Language

文字の大きさ

背景色

平成17年2月定例教育委員会の会議結果

更新:2017年06月27日

平成17年2月18日 定例

平成17年2月の定例教育委員会の概要は下記のとおりです。

         記

  1. 開催日時 平成17年2月18日 (金) 午後4時から午後5時45分
  2. 開催場所 佐賀市立図書館 大集会室
  3. 出席者名
    教育委員:北島委員長、肥高委員、古賀委員、菱岡委員、田部井教育長
    事 務 局:白木部長、牟田口副部長、山下教育総務課長、東島学校教育課長、北川学事課長、
       花田生涯学習課長、坂井こども課長、久富青少年課長、仁位泰典図書館長、
       坂井市民スポーツ課長、古田こども課副課長、川副学事課係長
  4. 会議は公開
  5. 傍聴者数 1名
  6. 議 題
    (1) 佐賀市文化財保護条例の一部を改正する条例について
    (2) 平成17年度公民館長の公募選考による任命について
    (3) 公立公民館運営業務の地域への委託について
    (4) 佐賀市体育施設条例の一部を改正する条例について
  7. 協議事項 フッ素洗口について
  8. 会議録

〔開会の宣告〕

(委員長)

先日忌まわしい事件が再発しましたが、県教育委員長も方策は考えているが決め手がなく、塀を高くしたり鍵を掛けるようになってしまうなら大変残念だと言われていた。事件を少なくするために仕方ない部分もあろうが、根本は事件を起こす人がいることであり、現在の教育が問題であろうか。今回の事件を受けて市でも学校等に対して指示をしていただいたと言うことでありがたいことですが、なお一層の徹底をお願いしたい。

ただいまから、2月の定例教育委員会を開催します。

本日の日程については、配布しています日程表のとおりでよろしいでしょうか。

―異議なしの声―

(委員長)

日程表のとおり進めます。

〔会議の成立〕

(委員長)

現在5人の委員が出席しておりますので、この会議は成立しています。

〔前回の定例教育委員会会議録の承認〕

           〔承 認〕

〔教育長報告〕

(教育長)

1月の定例教育委員会以降今日までの間で大きな行事で主なものについて報告します。

1月27日(木)佐賀市学校保健会研修会が成人病予防センターで開催され、子どもたちのむし歯が多いことに対して、フッ素洗口を含めて知恵を出してもらいたいと話しました。

31日(月)学校評議員研修会を行い、各学校5名の委員の多くが出席していただき、役割や事例について紹介していただきました。講師は、元嘉瀬小学校長の村岡先生にお願いしました。

2月8日(火)スポーツ振興審議会から「児童のスポーツクラブ活動のあり方について」建議がなされ、教育委員長と一緒に受け取りました。

15日(火)大阪の寝屋川市の中央小学校に17歳の少年が侵入して教職員を殺傷した事件が起こりました。市教委でも学校、幼稚園、保育園に不審者進入に対する対策の通知を出し、校長会でも話をしました。

16日(水)県民体育大会実行委員会が県スポーツ会館で開催されました。県民体育大会は、9月24、25日に佐賀市、郡を会場に開催されます。

不審者進入について、悩まされているが、3つの観点からとらえていきたいと思う。

  1. 敷地内に入らせない対策
  2. 入ってしまったときの安全誘導に対しての先生たちの関わり方
  3. 侵入者が卒業生と言うことでの担任と教師の関わり方

です。門扉の整備もしていきますが、地域の人の目も必要だと考えています。危機管理マニュアルでの訓練や1階の窓ガラスの透明化を早々に行いたい。夜間のオートロック化も進めています。5〜15分位で警察が到着できるようですので、15分間位不審者を押さえることができれば逮捕等ができるだろう。「さすまた」等の道具の整備を行うことで、子どもたちに危害が加えられないように、また、今回のように教職員の犠牲者が出ないような対策が必要と思う。金泉中や兵庫小のようなワンフロアー化することで多くの大人が侵入者と対峙できることは有効だろう。今回の寝屋川の事件は、小学校時代にいじめられたことを教師が守ってくれなかったと5年間引きずっている。普通は、新しい人間関係で整理がされると思うが、不登校だったための問題です。小学校や中学校で子どもと先生の人間関係をどう作っていくかということやさまざまな場面で子どもたちが人と関わる場面をどうつくるかと言うことが今回の教訓であると思われる。教育委員会としても可能な対策をとっていきたい。

以上、報告致します。

(委員長)

ただいまの教育長の報告に対して、ご意見等はありませんでしょうか。

(A委員)

抑止のために、学校にも警察官の巡回や訪問があっていることを予防の意味を込めて報道して、オープンに出していくべきと思う。

(B委員)

幼稚園には、1日2回位交番から巡回されている。

(A委員)

警察官が巡回していることの情報を発信することで、人間は自分が何かやろうと思う時に警察がいるかもしれないと思えば止めようと思うことにつながる。

(学校教育課長)

学校にも警察官立寄所と書いてある。学校にも1日2回程度警察官の巡回があっている。全校に来られているかどうかはわからない。交番との関係があるでしょう。

(委員長)

バスジャック事件と似ていると思う。小学校の高学年でのことを引きずり不登校になっている。過去の事件の真相や問題点を社会全体で情報のオープン化ができていない。問題点を次に活かせないかと思う。不登校者は増えているし、また、発生する可能性も大いにあるように思う。

(A委員)

中、高校の時に不登校者が大人になるとどうなるかということですが、6から6.5割は社会に適応している。2から2.5割は適応が難しいとの結果が出ている。1割が心の病気である。今回の17歳は、心の病気かどうかはわからないが、被害妄想状態になっている。不登校者がそういう方向に向かう要素は人間が持っていることを前提に考えなければならない。統合失調症の発生率は、0.82%で、国や人種を問わず同じ比率である。

(教育長)

ハード面の整備だけではダメだと思う。今後、学校教育や幼児教育のあり方を論議したい。

(委員長)

他にないでしょうか。ないようですので、次に進みます。

〔提出議案〕

『第20号議案 佐賀市文化財保護条例の一部を改正する条例について』担当課からの説明をお願いします。

     [生涯学習課長]

  • 文化財保護法は、昨年5月28日に公布され、今年の4月1日施行予定で、主な改正点の1点目は重要文化的景観の保護が設けられ、「棚田」や「里山」の保護制度についてである。2点目は、「民族文化財」の定義に「民族技術」が加えられた。3点目は、平成8年に建物についての登録文化財制度はありましたが、今回有形の民族文化財や記念物にも登録が拡充された。4点目は、条文の枝番整理が行なわれた。佐賀市文化財保護条例の一部には、2点目と4点目について条例改正をするものです。
  • 今回の改正点と佐賀市文化財保護条例の関係ですが、重要文化的景観については、国の景観法に基づいて国が選定することになっている。市の景観条例で指定されるため、市の文化財保護条例と重複して指定する必要はない。重要伝統的建造物群は都市計画法の中で指定されているため対象としていない。登録文化財の件は、佐賀市独自で設ける必要がないため追加はしない。

(委員長)

意見等はありませんでしょうか。ないようですので、『第20号議案佐賀市文化財保護条例の一部を改正する条例について』了承します。

 

次に、『第21号議案 平成17年度公民館長の公募選考による任命について』説明をお願いします。

     [生涯学習課長]

  • 75歳定年でやめられた校区や再任されなかった4館長について、公募し採用試験を行いました。作文の評価と面接を2月16日に行った結果、4名の方を推薦します。日新公民館長には古賀資之さん68歳で学校長OB、赤松公民館長には小宮佐和子さん68歳で国家公務員OB、鍋島公民館長には、三瀬省三さん67歳で学校事務長のOB、金立公民館長には、山崎浩さん63歳で学校長OBです。

(委員長)

意見等はありませんでしょうか。ないようですので、『第21号議案 平成17年度公民館長の公募選考による任命について』は承認します。

次に『第22号議案 公立公民館運営業務の地域への委託について』説明をお願いします。

     [生涯学習課長]

  • 方針については、住民自らの運営を通じて相互の連携を深め、今まで以上の住民参画と住民自治の向上を目指す。
  • 実現の方策については、地域住民で組織する運営協議会を組織して、公民館業務の一部を現体制のまま地域へ委託することを原則とし、住民に積極的に関わっていただく。公民館長業務については、法的な問題がクリアーされるまで当面は現状どおりとする。
  • 委託内容は、公民館運営方針の決定ほか、現公民館主事が行なっている仕事です。
  • 運営方法は、委託契約に基づき支払われる委託料を運営費として施行する。
  • 委託による変更点は、直営ですが一部委託で、公民館長は現行のまま、主事に変わるべき職員を地域で雇用していただき、報酬を支払ってもらう。公民館の運営経費は、嘱託職員人件費、事務経費、主催学級費のほかに地域活動経費を地域の活性化のために使っていただくことを加えています。

(委員長)

意見等はありませんでしょうか。従来から説明をいただいてきたことのようです。

(A委員)

各自治会に方針を説明されて、反応や賛同はどうですか。

(生涯学習課長)

自治会には、地域の運営協議会の核になってもらうということで、昨年の6月3日から説明をしており、11月には先進都市日田市の視察を行なっています。その内容を19校区の自治会長会には12月から1月に説明をしました。19校区の公民館運営協議会にも説明を行なっています。自治会長からも協力をするということになりました。市の職員は公民館長だけになるため、公民館長に不安があるということで2月14日に日田市に研修に行きました。2箇所の公民館を訪問して、理解をしていただき協力をするという事になりました。本日の教育委員会の結果で、自治会に実施可能かどうかお願いに行くことにしています。委託することが可能になっても、職員採用の件や公民館条例の改正が必要で、3月の市議会には間に合いません。市議会議員さんにはこれまでの経過について説明をし、6月議会に予算議案と条例改正議案を提案できればと考えています。

(委員長)

現在のところは、どこの公民館を委託するとか、一斉にするかまでは話がつまってはいないということですね。

(生涯学習課長)

一斉にするということは難しいと思います。

(委員長)

ほかにないようですので、『第22号議案 公立公民館運営業務の地域への委託について』は了承します。

次に『第23号議案 佐賀市体育施設条例の一部を改正する条例について』説明をお願いします。

     [市民スポーツ課長]

  • 西神野運動広場は、スポーツ施設として整備中です。普通財産から行政財産への所管替えを行いまして、体育施設条例に加えていくものです。また、佐賀市のスポーツ施設全体の件ですが、1時間単位でも借りることができるように変更していて、4月1日から施行したいと考えています。

(委員長)

意見等はありませんでしょうか。

(A委員)

1時間当たりで借用したいとの希望がありますか。

(市民スポーツ課長)

基本は2時間単位ですが、テニスコートについては2時間借りた後に1時間借りたいと希望される人がおられます。追加の場合のみは、1時間を認めるということです。

(委員長)

他に意見等はありませんでしょうか。ないようですので、『第23号議案 佐賀市体育施設条例の一部を改正する条例について』は承認します。

〔協議事項〕

(委員長)

協議事項で『フッ素洗口について』担当課から説明をお願いします。

     [学事課長]

  • 16年度むし歯のある児童生徒は、小学校81.7%、中学校73.5%で全国的にみて高いため、17年度の時期は決定していませんが、「フッ素洗口」を小学校で実施したい。
  • フッ化ナトリウムの希釈液を作り、1週間に1回程度口をすすぐ。液は低濃度900PPM程度で1リットルの中に0.9グラムのフッ素が入っている。フッ素は農産物や海産物をはじめ含まれており、体内に摂取している必須栄養素です。
  • フッ素は危ないと言われることがありますが、洗口液はフッ素が微量であり?い安全性があり、ローリスクハイリターンで米国や韓国などでは水道水にフッ素を添加されている。日本でも歯磨き剤に使用されているものがある。
  • 歯科医師会や保健所にも実施するよう勧められており、多久市をモデルで考えている。希釈液は学校薬剤師会に委託して作りたい。実施することで学校の業務への軽減は図っていきたい。

(A委員)

反対ではないですが、フッ素を使用していて、むし歯にかかる度合いが下がっているデーターはあるでしょうか。保護者負担も含めてどうなりますか。

(学事課担当係長)

歯磨きをしていても歯ブラシが届かない部分にも予防ができる。フッ化ナトリウムで作り、1年間で1人当たり20円程度の費用がかかる。ほかに紙コップ代が年間1人80円程度かかることになる。フッ素の濃度管理が必要であり、保護者にも安心してもらうためにも専門家に調合してもらうことにしたい。年間40週とし、1週間に1回実行すると1回当たり年間2.500から3.000円の費用がかかり、1校あたり10万円程度になると思われます。実施するにあたっては、学校と保護者の同意が必要と考えている。17年度当初予算に要求はしていないため、今後どうするかは検討していきたい。佐賀市は佐賀県よりむし歯の児童生徒が増えている。また、佐賀県は、全国的にみて、むし歯の児童生徒が多い県です。

(委員長)

方針については了承します。

〔報告事項〕

(委員長)

報告事項で、『全国市長会学校災害賠償保険について』お願いします。

     [学事課長]

  • 現在、学校管理下での児童、生徒、幼児の災害について、「独立行政法人日本スポーツ振興センター災害保険」と「全国市長会学校災害賠償保険」の2つの保険に入っており、6日以上通院すれば2つの保険の補償給付がある。「全国市長会学校災害賠償保険」は現在E5型に加入しているが、17年度からE4型に変更したい。合併する他町村は全国市長会分がないため、横並びとしたい。

(委員長)

次に「保育所および幼稚園の入所状況について」お願いします。

     [こども課長]

  • 認可保育所の入所状況は、16年度の定員を2.085名から75名増やしましたが、2月での待機児童が132名になっている。17年度は、開成保育園と小部保育園を認可予定で定員が2.295名になります。現在の申込み数が2.680名程度あり、待機児童が出ることが予想される。
  • 私立幼稚園は、16年度は2.880名で17年度見込みは2.885名である。預かり保育を行なってもらっている幼稚園は5園で53名多くなっている。預かり保育の効果が出ている。
  • 本庄幼稚園は定員160名ですが、毎年減少して17年度の見込み数は、114名で71%である。認可保育所は定員をオーバーしているが、本庄幼稚園は定員を切っているため、今後、本庄幼稚園のあり方について検討していきたい。

(教育部長)

本庄幼稚園は、料金値上げをしたことも影響が出たのではないでしょうか。

(こども課長)

本庄幼稚園を希望している人から、保育所に希望するからと今日も減った、と聞いている。4歳児が1名減って40名になってしまいました。

(教育部長)

本庄幼稚園だけの問題でもないため、時間をかけて検討したい。

(委員長)

次に「次世代育成支援行動計画について」お願いします。

     [こども課長]

  • 策定するために懇話会を作り、15年度4回、16年度4回開催し、協議している。市民会議やこども会議の意見も聞いている。
  • 16年9月にパブリックコメントを行い計画作りを進めて来ました。今年の1月20日に教育長へ答申がされましたので、行動計画として決定するための決裁を廻している。
  • 主な点について、今までも説明をしてきましたので簡単に資料をもとづき説明をしました。

(A委員)

成果の確認はどこでされますか。

(こども課長)

目標数値に対しての実績については、毎年点検して公表することにしている。

(A委員)

遂行できたことの成果と実施して有効でしたという、2つの成果についてどうされます。

(こども課副課長)

活動指標を掲げているため、成果資料については中間段階や最終段階でアンケートをとり確認したい。

(教育長)

点検体制のことですが、これだけの量を毎年行うことは大変な事業であると思って受け取りました。毎年点検してホームページにわかりやすく掲載して市民に周知することは大事業と思っている。事業そのものに価値があったかどうかについてもみていかねばと思います。平成21年度までの長期間ですので、その時まで必要かどうか、その前に終わってしまうこともあるかもしれません。重みのある計画であると心したいと思いました。

(A委員)

すべてを確認することは大変だと思いますので、子育てやこども課に直接関係あるいくつかについて進行状況等についてチェックするようにした方が良いのではないでしょうか。全部することは大変と思いました。

(こども課副課長)

拡充とか廃止とかについては、事業評価で出てきますのできちんと整理してまとめたい。

(委員長)

次に、「中高年生の居場所づくりに関する調査について」お願いします。

     [青少年課長]

  • 昨年の10月の定例教育委員会でアンケート調査をすることを説明していましたが、取りまとめができたため報告をしたい。市内の全中、高校(弘学館を除く)の学年の1クラスを抽出して2.477人から有効回答をいただいた。
  • 主な調査項目は、「放課後の過ごし方や友だちについて」ほか4項目で、主な調査結果で「放課後の過ごし方や相手について」は、自宅と答えた人が4割近くを占め、部活、塾という順になっている。「休日の過ごし方について」もほぼ同じ結果が出ている。「身近にある施設の利用」は、7割が利用したことがないとの結果が出ている。「居場所について」は、自宅となっているのは、安心して過ごせることからのようです。身近に欲しい場所は、「いろいろとスポーツができる場所」を男性は望んでおり、女性は「友だちとおしゃべりができる場所」が一番多い結果が出ている。場所はどこにあったら便利かの問いに、JR佐賀駅周辺と答えているのが全体の3分の1ある。半分が市外から通学している人だったための結果のようです。青少年センターの利用について、利用したいとの回答は25%程度になっている。
  • 「居場所づくりの考え方」は、運動ができる施設や談話や1人で過ごせる部屋のある施設を望んでいる。今後は、施設の改修も視野に入れた検討を行なっていきたい。

     [学校教育課長]

  • 卒業証書授与式について、一部開始時刻が変更になっている。
  • 来年度の教育構想や教育課程の編成作業が行なわれているが、教育の充実や特色をだしてもらうことにしている。現在、2学期の始業を1週間程度早めようかと考えている学校があり、小中学校の管理運営に関する規則では教育委員会が定める項目になっているが、学期のあり方については、柔軟対応を考えており、教育委員会への申請承認事項にしている。もし、実施する学校が出てくれば申請がされることになるため、内容を吟味の上承認するか否かの結論を出すことになります。本年度中に動きがあれば報告をしていきたい。

     [教育長]

  • 毎日新聞の取材で、1つは寝屋川の事件について、施設設備の充実だけでは限界があろうと答えている。2つ目に小学校で、8月25日から2学期を早めて開始することについての考えを述べました。その記者は、ある学校に入りこんで取材されている方で、全国で学校現場からの希望で行う小学校は初めてといわれている。17年度から東京都葛飾区の中学校では、8月25日始業で教育委員会の指示により行うことになっているそうです。学校希望で行うことは全国的にないため関心を持っているといわれている。教育課程の編成指針の中で佐賀市は考えていたと伝えたところ、関心があることと言われていました。佐賀市内の学校からは、内々に相談があっており、指針に書かれているので、方向についてはいいんじゃないかと伝えている。

(A委員)

夏休みに各学校で勉強をされていますが、長期休みへの対応の仕方が今後非常に重要であると思われる。不登校の子どもは、長期の休みの後になりやすいため、半日くらい出てきたほうが、生活のリズムを作る上でやりやすいかと思われる。

(教育長)

現在やっていることは強制力はないが、始業式を早めるとなると全員が出席を必要な日になるため、27から28時間が増えるため、いろんなことに活用ができると伝えた。土曜日の使い方を弾力的にできないかと文科省に尋ねたところ5日制は崩せないといわれていて、長期休業中をどんな使い方をするかになってくる。強制的に子どもたちが登校する日にするのか、任意にするのかがあるが、子どもたちの育ちを見ながら考えなければならない。学校がすべて取り込んでしまうことではないが、今のままでよいのかということもある。そういうことで、ある学校に動きがあり、実践することができれば、見守りながら普及も図れると思う。

     [市民スポーツ課長]

  • 県民体民大会が9月24、25日に開催される。教育長が実行委員会の委員長である。
  • 2月8日スポーツ振興審議会から「児童のスポーツのあり方について」建議があり、過度にならないようにとの内容になっている。大きな3つの問題点があり、まず、指導者に勝利主義への問題がないのか。中学、高校と続く指導体制が必要ではないかといことで、生理的身体的なことも理解してもらいたい。また、保護者の子どもに対する期待しすぎではないか。子どもに対して節度ある態度で望むためには研修が必要ということ。それに、社会体育の位置づけであるため、学校との関わり方が希薄でないのか。学校の先生の関与を期待したい。地域と学校の交流が少ないとの意見がある内容でした。稲田会長は市長に対しても予算的な支援のお願いをされている。今後、指導マニュアルを作りたいと考えている。

(委員長)

重い建議だったと思うし、市民スポーツ課だけの問題でなく教育委員会のそれぞれの課にまたがっているので、対応についての協議をお願いしたい。

     [こども課長]

  • 鍋島保育所の引継ぎ状況視察については、2月28日10時から行います。

〔閉会の宣言〕

(委員長)

ほかにないようでしたら、これをもちまして2月の定例教育委員会を終わります。

関連ファイル

H17.2.18定例教育委員会(PDF:29.0KB)

  • Facebookシェアボタン
  • Twitterツイートボタン
  • LINEに送るボタン

このページに関するお問い合わせ

教育部 教育総務課 総務係
〒840-0811 佐賀市大財3丁目11番21号 大財別館3階
電話:0952-40-7351 ファックス:0952-40-7394
メールアイコン このページの担当にメールを送る