Language

文字の大きさ

背景色

平成17年1月定例教育委員会の会議結果

更新:2017年06月27日

平成17年1月25日 定例

平成17年1月の定例教育委員会の結果は下記のとおりです。

         記

  1. 開催日時 平成17年1月25日 (火) 午後2時30分から午後4時48分
  2. 開催場所 佐賀市役所 6-2会議室
  3. 出席者名
    教育委員:北島委員長、肥高委員、古賀委員、菱岡委員、田部井教育長
    事 務 局:牟田口副部長、山下教育総務課長、東島学校教育課長、北川学事課長、
       花田生涯学習課長、坂井こども課長、久富青少年課長、仁位泰典図書館長、
       田崎図書館副館長、森教育総務課係長、池田こども課係長
  4. 会議は公開
  5. 傍聴者数 0名
  6. 議 題
    (1) 平成17年度佐賀市教育委員会の教育方針について
    (2) 平成17年度における市内公立小中学校で使用予定の準教科書・副読本について
  7. 協議事項 保育幼稚園行政のあり方について
  8. 会議結果

〔開会の宣告〕

(委員長)

1月のいろんな会合で、「災い転じて福となす」ということが言われ、転換期にきていると感じるし、教育を取り巻く環境にも同じことがいえる。子どもの数も今後ピークを迎えた後、減少に転じることが統計に出ていて転換期である。佐賀市の教育もそれに向かって、10月の合併という転換期も来るため積極的な変革をしていきたい。教育委員も今までのような継続的なことはもちろんのこと、今後は提案もしながら時代にそったことで一致協力してかかわっていきたい。

ただいまから、1月の定例教育委員会を開催します。

本日の日程については、配布しています日程表のとおりでよろしいでしょうか。

―異議なしの声―

(委員長)

日程表のとおり進めます。

〔会議の成立〕

(委員長)

現在5人の委員が出席しておりますので、この会議は成立しています。

〔前回の定例教育委員会会議録の承認〕

         〔承 認〕

〔教育長報告〕

(教育長)

12月の定例教育委員会以降今日までの間で大きな行事で主なものについて報告します。

1月7日(金)金泉中学校子育て合同会議に参加しました。昨年6月から市教委と合同で定例的に行なわれており、11月からは保護司や佐賀警察署を始め専門の人にも入ってもらって開催されており、信頼される学校づくりに向かっていることを感じました。

12日(水)生活安全推進協議会が行われ、佐賀駅周辺に防犯カメラの設置の話がまとまりました。

13日(木)兵庫小学校で給食試食会が行われ、地元のミニトマトの食材を使って、栄養士の方が工夫されてた給食を美味しくいただきました。

14日(金)に本庄幼稚園保護者説明会が行なわれ、駐車場の設置工事をすることで、10台の駐車が可能と説明をしました。

20日(木)次世代育成支援行動計画策定懇話会から答申を受けており、次回の定例教育委員会で詳しく説明することになっています。

21日(金)研究委嘱校の成章中、勧興小、神野小が小中連携で学力向上の取組みを行っており発表会が行なわれた。

22日(土) 佐賀市教育講演会が800名の参加により文化会館で開催され研究発表や記念講演が開催された。

24日(月)第2回市立小中学校通学区域審議会が開催され、教育委員長より諮問され、6月には答申をいただきます。その後の教育委員会に議題として取り上げることになると思います。

今日の新聞で気になることが書いてあり、長崎県教委が小中学生3600名にアンケートしたところ、15%の人が死者は生き返ると回答している。この結果について、日本児童精神医学会の理事長からは心配することはないということですが、長崎での事件を始め、死についての教育をすべきではないかという問題意識を私自信持っています。委員のみなさんともこのようなことで話し合えたらいいなと思います。

以上、報告致します。

(委員長)

ただいまの教育長の報告に対して、ご意見等はありませんでしょうか。

(A委員)

相田みつをさんに傾倒していて、講演を聴いて感動しました。大きな会館での講演だったため、800人くらいの来場者でもったいなかった。もっと多くの市民のみなさん方に聞いてほしかった。

(教育長)

70名くらいの市民の方が参加されて聞かれていたようです。

(学校教育課長)

1.800人の会場で800人の参加でしたが、市報に掲載して呼びかけました。昨年まではPTAに動員をしていましたが、今回はPRのみを行なった結果です。

(委員長)

満員になるような結果になると良かったと思います。

他にないでしょうか。ないようですので、次に進みます。

〔提出議案〕

『第18号議案 平成17年度佐賀市教育委員会の教育方針について』担当課からの説明をお願いします。

     [教育総務課長]

  • 17年度教育方針を見直すことでの考え方を簡単に示しています。教育方針の範囲や主体については、スポーツや文化については市長部局に事務委任し、保育所や児童福祉については、事務委任を受けている。よって、スポーツや文化については明記していない。
  • 教育の目標については、教育委員会の意図や方向付けを「方針」に書いており、追求し目指すものを「目標」としてわかりやすくしました。
  • 目標の期間は、平成17年度としている。次年度以降の教育方針については、新市総合計画の策定の流れに連動して見直しをしたい。
  • 佐賀市教育委員会の教育方針、目標の平成16年度と17年度の比較については、変更する部分にアンダーラインを付している。方針では、「地域社会で人と人とのつながりが薄れていること」、「生活規範が失われつつあること」に文言を換えたり、「情報化や国際化に伴い生活が変化していることや地方分権時代を迎えて、柔軟で効率的な施策を展開しやすくなっていることの文言を加えている。方針の部分は、教育委員会に子ども行政を加えたことに伴う表現を加え、佐賀市民が人権を尊重し…は、教育と福祉を統合したことでの表現である。抽象的な表現をしていた部分は、「次世代育成支援と少子化への対応」ほか4項目について、小見出しを付けてわかりやすく表現している。

     [こども課長]

  • 「就学前教育の充実と少子化への対応」から「次世代育成支援と少子化への対応」の表現に変えている。次の時代を担う子どもたちへの教育や福祉に取り組むための施策を行うことに改めている。目標は大きく3つに分けて、「個性や可能性を育む教育環境の整備」「子どもの権利や自由が守られる取組み」「子育ての喜びと誇りを実感でき、子育て支援の充実」としている。

     [学校教育課長]

  • 学校教育の充実ということで、学校教育課と学事課で作り上げている。方針は方向性という視点から、小さな施策的なものや目標的なものは整理をしている。障害児対策等の特別支援的なことがクローズアップされていることからアンダーラインの文言を挿入している。2点目に学校通学区域の弾力化についての取組みをすすめることを加えている。3点目には、義務教育が6年と3年に区切りがあったのを9年間を見通して一貫した教育を意識しながらの表現としている。目標については、具体的な施策であったものを5つの目標に改めた。1、特色ある学校経営のための説明責任、2、心の教育の推進、3、基礎学力の定着、4、地域の人材や環境の活用による社会体験の取り入れ、5、健康教育の充実推進 としている。

     [青少年課長]

  • 青少年に関する問題は、家庭、学校、地域を取り巻くさまざまな要因が相互に絡み合っている。青少年は地域社会で育む観点から「青少年を育む環境づくりに努める」ことを方針として加えて掲げている。目標は、1、地域の教育力の向上を目指すこと。2、学校と地域社会の連携の推進支援。3、非行を防ぐため等には、関係団体と連絡調整しながら行うこととしている。

     [生涯学習課長]

  • 生涯学習は社会教育法に基づいて推進しているため、「社会教育の推進」を方針名に加えている。方針として、市立公民館が核となって家庭、学校、地域を結ぶコーディネータの役割を再認識し、地域ぐるみの子育ての実現や生涯学習の場、地域コミュニティの場として公民館を整備することとしている。目標は、「佐賀市生涯学習基本計画」の達成のため、7項目を掲げている。1、生涯学習の推進 2、公民館をコミュニティの拠点としての運営 3、自然環境や歴史的、文化的資源の活用 4、市長部局等を含めた推進体制の整備 5、情報の提供のための大学等との連携6、市民の情報活用能力の向上のためのパソコン教室の開設 以上は佐賀市生涯学習基本計画に掲げている分で、新しく 7、老朽市立公民館の改築を加えました。

     [図書館副館長]

  • 図書館運営の充実として掲げている。方針としては、高度情報化の進展に伴って、自己責任、自己決定の時代ということで、市民への情報提供をするための拠点を目指し、生涯学習の場として、多様化・高度化・専門化した市民のニーズに応え、本の持つ読書の楽しみを提供するために豊かな読書環境や交流の場を提供する。目標は、1、多様な生き方、考え方ができるような情報提供や他の公立図書館等との連携を図る 2、生涯学習他を支援するために、行政部門との連携を図り、問合せや相談に応じる 3、市民の交流の場として、講演会や展示会等を開催して、誰もが利用しやすい図書館にしたい。

     [生涯学習課長]

  • 文化財の保護と活用として掲げている。方針は、変わっておりません。目標の1つとして、17、18年度に文化財の調査を重点においています。2つ目には、文化財を保護して後世に遺産として伝えたい。3つ目には、文化財の保護のために展示会、講座やホームページでの紹介をしていきたいと考えている。

(委員長)

7項目に分けて担当課から説明されました。特徴としては、方針と目標を分けてわかりやすい表現になっていますが、ご意見や質問、不明な点はありませんでしょうか。

(B委員)

確認したいことですが、14ページに〔〕で書いてある〔次世代育成支援と少子化への対応〕他の形式で、1 次世代育成支援と少子化への対応として2つの説明する、以下、2 学校教育の充実とし、1つ説明を入れる…のような形式の方が15ページ以降との整合性がつきやすいと思いますが。

(教育総務課係長)

B委員の言われることが、見やすくていいのかとも感じていますので、もう少し議論を聞いて、変更した方がよいということであれば変更していきたいと思います。

(委員長)

読んでいて見やすい視点で考えるべきと思う。今提案されているような違う項目に連続した番号を付けなくても良いとは思います。

(教育総務課係長)

1次世代育成支援と少子化への対応 そのあとに2つのまるで説明を加え、 2学校教育の充実 そのあとに1つのまるで説明…の方に変えたいと思います。

(B委員)

「学校教育の充実」は大切なことだが、世の中の動きは知的部分の勉強が遅れつつあるから、ゆとり教育は変えなければいけないとの動きと、基礎学力の定着…との関連はどんなことなんなのだろうか。佐賀市ではこんなことを意識していますということを記載すべきと感じますが。

(学校教育課長)

「知徳体」の視点から言えば、市長の年頭のあいさつや教育長の言葉の中にもあるように基礎学力をつけることは大切だが、それを支える部分の「郷土愛」「心の教育」「学校経営」「健康づくり」等についても、特色ある学校づくりの中に生かして欲しいというねらいがあります。

(委員長)

目標を基に次の段階でどうするのかということでしょう。「基礎学力」を定着させるために具体的にどうすべきかということになるでしょう。

(教育長)

ゆれている中で、基礎学力を徹底する方に振るのか、ゆとり教育の中においとくのかですが、先週鍋島中学校PTAの会合で言われましたが、「受験学力」と「ゆとり教育」で「ゆとり教育」を選択してきて、受験という時に力がついていない。このことをどのように考えるべきかとの質問がありました。両方できるといいですねと曖昧なことを言ってしまいましたが、受験も突破させたいが、人としての育ちのこともあるため、学校としては難しい問題です。現実問題として中学生を持つ親御さんの課題ということだったようでした。

(B委員)

文章としてはきちんとまとめられているが、現実を意識すれば、学力向上の方に向いているが、「知徳体」を統合的にすることが佐賀市の学校教育の目標にしたいという事であれば意識して伝えないといけない。

(教育長)

スタンスとしては、学力のことだけを考えるような子どもは作りたくない。郷土を愛し、高い規範意識や倫理観を備えた心の問題、社会体験的なことを学ぶことで個に応じた基礎学力の定着を目指すという、あれもこれもということになっていますが、基礎学力の定着だけにはしたくないと思います。

(委員長)

学力が低下している結果が具体的に報道されているが、最近は学力を強化するような風が吹いている。教育長の言われるような備えをすべきで、学力だけということではないでしょう。学力のことをどうするのかはこの施策の中で具体的にしていくべきことでしょう。

時期的には例年と比べて早く出されていて、例年は4月になってから見せていただいていましたが、タイミング的には良い時期と思う。具体的に作業を進められていくと思うが、今後はどのような作業をされますか。

(教育総務課長)

方針を各学校に示して、教育長が校長ヒアリングを行い、4月から新しい方針で具体的に進みたいと考えている。

(教育長)

今日決めていただければ、各学校で教育計画を立てるための説明会を2月3日に行って、これを念頭に起きながら1年間の各学校での計画を作成してもらう。4月5日までに各学校の計画を出してもらい、ヒアリングを行って、方向を確認した後Goサインを出したい。

(学校教育課長)

従来は、4月の校長会に提案して各学校で作成してもらっていた。

(委員長)

学校と同じように各課も新年度のスタートに併せて進められるようにしてほしい。数値目標を掲げることができるかどうかわかりませんが、わかりやすい目標を掲げて計画を作成する時代だと思う。

(教育総務課係長)

平成15年度から佐賀市の全事業の行政評価を行うシステムがあり、15年度分はホームページにも載っていますが、数値目標を掲げて評価をしています。教育方針がどの事業に関係しているか体系付けができていなかったため、今年からは体系付けをきちっとして行きたい。

(委員長)

市長は、「教育は佐賀市の大きな施策の1つである」と考えられているが、佐賀市の財政状況が厳しいため、教育に関する事業も効果的なるよう、難しい部分もあろうが数値目標も必要と思う。

(教育長)

こども課の次世代育成行動計画は、次の定例教育委員会に出して行きますが、平成21年度までの計画であり、数字が示されており参考にしながら数値目標を設定して取組んでいきたい。

(A委員)

次世代育成支援と少子化の対応については、少しぼやけているように思う。3歳までは親の保護が必要であるが、その部分が曖昧になっている。福祉の面と子どもが生きていく権利について、もっと大事な点が抜けているようですが。

(こども課長)

基本的に3歳までに保育が必要な子どもには、国県市から福祉の観点から施策を行うべきと認識している。相談体制や支援体制を充実することで家庭で保育できるような対応を考えている。親の問題も含めて考えていきたい。

(委員長)

3歳までの親を含めた教育について具体的な施策が見えてこない委員の中でも言ってきたし、危惧されている。全国的なことでもあるが、このことは今まで福祉ということでしかなかったため、現在問題として芽が出てきていることでもある。12月に佐賀市としてどのように対処するかということで次世代育成のことが出されたと思います。

(A委員)

福祉と子どもを育てる教育面が分かれているような気がするし、虐待という言葉でかたずけられてしまっているように思う。

(こども課長)

大きな目標として3つあり、子どもの生きる力を育む教育環境の充実、子どもの権利を守る取組み、子育てに喜びや誇りを持てるようなことで施策を展開している。虐待のことも見据えている。

(A委員)

基本方針は練られて年々良くなっている。これの具体化をしていく上で、佐賀はどうしたことで、どのように良くなっていくのか。これを踏まえて変わったと言うことが見えるようにしないといけない。例えば、学力を上げないといけないということに対して、5年計画で実践したりモデル事業として行なっていくべきではなかろうか。50分授業を45分とし、その分から1日30分の時間と朝の10分の計40分で何か知的なことを行うとか。月5回できることから、どのように変わってきたのかがわかってくる。何かモデルにできることや良くなってきたことの裏付けができるようなことを具体的に実施することが大切ではなかろうかと思う。

(教育総務課係長)

事業の体系付けをして3から4月に報告をしたい。新たな取り組みについてはいくつか予算化をしているため、3月市議会定例会の終了後に具体的な報告ができると思う。

(教育長)

行動が伴うことを出していきたい。新規事業もあるため、今回は方向性だけを出しており、精査して具体化を図っていきたい。

(C委員)

方針と内容がよくできている。毎年方針や施策が出され、例えば研究校での試みが教育方針を反映されているのかなと思うことがあった。芙蓉の小中連携や良い部分が市内全体に広がっているのかなと思われるところがある。1年や2年ではできないことがあるから、掲げていることはすばらしいが、継続的に機能しているのかなと感じるところがあり、5から10年位での継続での事業が大切かなとも思う。

(委員長)

会社でいえば、他社がまねできない商品開発や、付加価値のある商品を作っていかないと他社に負けてしまうことになるのは当然のことである。

それぞれの部署の人が目標に対して、具体的な施策を考えるために知恵を結集していただきたいと思います。委員もアイデアがあれば出していただきたい。

(教育長)

いろんな人と話す中で教育委員会の考え方や方向が見えないとよく言われる。今回の方向を確認しながら、市民や教師に子どものことがわかるようにすべきである。事務局でも考えていきますので、委員さんにも知恵を出していただければありがたいと思います。

(委員長)

他に意見等はありませんでしょうか。ないようですので、形式を一部修正してもらい、内容は了承します。

次に、『第19号議案 平成17年度における市内公立小中学校で使用予定の準教科書・副読本について』説明をお願いします。

     [学校教育課長]

  • 来年度も小学校では準教科書として体育、副読本として道徳や社会科、中学校については、準教科書は体育、副読本は進路指導、道徳、社会科を採用したいと考えています。

(B委員)

子どもが読めば非常に良いと思う。保護者の方にも読んでもらいたいものがいっぱいである。提案ですが、親が副読本を読む機会を作っていただきたいと思う。保護者の代表にも見てもらって、来年も使いたいということで見てもらう機会をつくってほしい。知恵を借ることも必要である。

(学校教育課長)

社会科についてはこの1種類しかありません。「私たちの佐賀市」は、教職員が作成していて、保護者の意見は聞いていません。副読本は、文科省が出している指導要領に基づいて佐賀市が副読本として作らせていますので、1つしかない。PRはできても、どれを選択いうことはできません。

(B委員)

佐賀の歴史ほか、大人の知らないことが多くかかれているため、大人の人に知っていただくために、保護者に見ていただいて意見を聞けばと思う。

(A委員)

終戦後の道徳も日本史を習うことを禁止された時代に育った。その子どもが親になっており、親から子に伝わっていないと思う。授業で使うために学校にだけ備え付けるだけでなく、書店で売っても良いのではなかろうか。

(学校教育課長)

子どもたちが使っていることは、親御さんも授業参観日などを通じて知っておられます。

(委員長)

内容は非常によいということですが、他に意見等はありませんでしょうか。ないようですので『第19号議案、平成17年度における市内公立小中学校で使用予定の準教科書、副読本について』は、了承します。

〔協議事項〕

(委員長)

協議事項で『保育幼稚園行政のあり方について』担当課から説明をお願いします。

     [こども課長]

  • 本庄幼稚園の総合施設に関する検討については、国の審議状況を先月の教育委員会に報告を行いましたが、佐賀市の総合施設の考え方について説明し、委員さんの意見をお聞きしたいと思います。

     [こども課係長]

  • 平成16年12月24日に正式な「まとめ」が出されましたが、内容については前回説明した内容と同じです。総合施設の機能と現行の幼稚園保育園制度との比較をして佐賀市の考え方について審議していただきたいと思います。
  • 総合施設の基本的機能として3点あげています。1つは、幼児教育の機会の拡大と言うこと。2つ目には、地域の子育て家庭への相談支援を行う。3つ目に、地域ニーズに応じたさまざまなサービスを提供する。総合施設の是非は別にして協議していきたい。
  • 幼稚園、保育園、総合施設を比較しますと総合施設は、職員配置、設置基準、国庫補助等については今後検討となっています。総合施設の特徴は、対象児童が0歳から就学前の児童およびその親となっていて、子育て支援の充実が図れることになる。
  • 総合施設の機能から考えられるメリットについて3点上げている。1つは、幼児教育の機会の拡大を図ることができる。2つに、保育に欠ける欠けないを問わず、保育ニーズに対応した保育ができる。毎日でなく決まった日や短時間保育、親子登園等が可能であり、基本的には家で保育することができることになる。3つ目に親子を対照にしているため、子育て支援と保育を密につなげることができることになる。
  • 総合施設に関する佐賀市の考え方ですが、既存の施設の拡充で行くのか、既存の施設に加えて総合施設で事業を推進していくのか、地域の実情で判断すべきと書いてあり、過疎地域での新たなサービスの提供をするものである。総合施設に対する私立幼稚園の関心が高く佐賀市内の複数私立幼稚園が取組み意向を示しているとのことである。昨年度の教育委員会で佐賀市の総合施設を検討する中で、本庄幼稚園を対象園として検討してきたが、公立で行う必要性が疑問であり、私立の幼稚園、保育園が取り組むことで十分な検討をして支援していきたいと思う。本庄幼稚園の今後については、佐賀市全体の視点から引き続き検討していきたい。

(B委員)

審議の前に確認をしたい。新聞にいろんな情報が出ているが、例えば、子育て支援事業を行うために、保育所の民営化で浮いてきた保育士を担当させるとか、次世代育成支援行動計画策定懇話会で答申されている中にも、夜間保育を実施するとか書かれているが、このことは今後教育委員会で審議する必要があることですか。

(こども課長)

新聞記事に書かれている夜間保育については、次世代育成支援行動計画の中の1つの答申項目であり、このことだけが突出して書かれている。実施するか否かは、今後の教育委員会で議論して決定していきたい。

(B委員)

新聞には佐賀市は取り組むという書き方であるため、決定事項として審議が必要か、するかしないという事について審議することになりますか。

(こども課長)

計画には載っていますが、実際実施する時に予算を含めた意思決定が必要です。総合計画も一緒です。

(委員長)

子育て支援については、鍋島保育所が民間委託になることで、そのスタッフでやってくださいとは言ってましたが、具体的なことは聞いていなかったし、策定懇話会が次世代育成支援行動計画について検討され20日夜に決定されたとなると、このことも最終的には教育委員会で決定が必要でしょうが、協議する順番としてどうなのかということになる。通学区域審議会については審議もしましたのでわかりますが、このことはわかりにくい状況になってしまっている。両建てで審議しているため整理をしてほしい。どこまで発言していいのかわからない。

(こども課長)

素案については教育委員会に説明して、パプリックコメントを行なってきており、答申をいただいた次の教育委員会で審議していただくことにしています。懇話会からの答申も尊重はしていきたい。

(教育総務課長)

教育委員会の権限と各種審議会との関係や一般方針の決定や報道に関すること等について、次の機会に提案したいと思います。

(こども課長)

総合施設については、私立についても支援していきたい。公立での必然性は感じていない。

(委員長)

幼保一元化イコール総合施設でもないようである。一緒にして子育て支援を加えたのが総合施設のようです。今後佐賀市では、「公」で行うか「民」で行うかも含めて、意見を出してください。

(A委員)

総合施設を実施されている横浜の人に聞いたが、佐賀市でも行いたいと言われている先生がおられる。1人で子育てされて苦労されている母さんたちからも聞いていたが、このような施設の時代が来たと肌で感じている。私自身も肌で感じているので取組みたいと思っている。熱意のある人が行うべきで、本庄幼稚園で行うことの必要性は感じない。

(A委員)

世の中の流れでは、子育てに悩んでいる人は増えている。女性の社会進出も増えているし、子育てしている人の負担が増えている。支援していくシステムは必要であるが、私立で行うとなると先生の熱意や尊敬される人柄ほか諸々のことが認められ、モデル的にするしかない。「公」の援助が必要ではないのかと思う。できるかできないかの視点とせざるをえない部分とがあるため、意識して公的な支援が必要と思う。

(委員長)

家庭への子育て支援と幼保一元化は違う感じがするため、私立のペースでできるのかと思う。総合施設について、職員配置ほかについてまだ決まっていないため、それを示さないと私立では難しいと思う。幼稚園が減っているのも補助金との関係があるかもしれない。補助金のことも決まらないと公立にしろ私立にしろ取組みについて考えられない。教育で幼稚園が良い悪いといわれるのも、まずスタッフの熱意であり、公私立同じであるとは思う。総合施設のことが決まっていない現時点ではどちらが良いとかは言えない。本庄幼稚園については、次の時に検討したい。

(C委員)

私立幼稚園で相談や子育てのいろんなことを見る機会があれば、子育てをしている人は新しい発見があり、勇気付けられることもあって大変良い。自分で子育てをして行き詰まることがあると、色々と相談できる機会などがあれば助かる。私立の先生たちが総合施設に対して熱意を持っておられることはすばらしいと思う。でも、施設に行く人は救われるが、行かない人を救える支援ができるのは「公」である。子どもに対して、親になることを伝えることが大切である。子どもは母親の体から生まれたため、お母さんとしての誇りがあるため頑張れる。総合施設とは少し違うが、このようなことも含めて子どもたちにも伝えられるような「公」の部分があってほしい。

(B委員)

障害福祉課と協議されているだろうか。佐賀市で障害福祉の問題をプランニングされているが、子育ては障害があろうがなかろうが関係ないため、障害があるが故に親は不安を持つため、障害福祉課と煮詰めた状況でやってほしい。そういう意味からも公的支援が必要である。

(A委員)

大和町にこのような施設があり、町から運営費が出ていると聞いている。隣町のことでもあり勉強が必要と思う。

(委員長)

こども課からは、本庄幼稚園を総合施設対象園とすることには疑問であり、佐賀市全体の視点でどう考えるのかということですがどうですか。

(B委員)

本庄幼稚園を総合施設にすることは慎重にすべきである。幼保一元施設であれば本庄幼稚園をモデル的にしてはと思うが、幼稚園に来れない子どもや悩んでいる人のためにするには、現実的にどのようにすべきかイメージがわかない。本庄幼稚園で良いのかと思うため検討していきたい。

(こども課長)

家庭で保育されている子どもへは更に支援を強化したい。市全体での子育てや支援が広がっていて、幼稚園でも子育てサロンが17園で行なわれている。全園でこのような取組めができればよいと思っている。そのためにも情報は一元化して流していきたい。本庄幼稚園にその機能があるのか、果たしているのか疑問である。本庄幼稚園を総合施設として作り全市的に広げるのが良いのか、私立での取り組みを「公」が支援していくのが良いのかを考えた場合、本庄幼稚園でするよりも、私立での取り組みを支援していくべきと考える。

(委員長)

委員さんの考え方も基本的には今の意見にそった考え方だったと思いますので、その方向で検討していきたい。

[報告事項〕

(委員長)

報告事項があればお願いします。

     [学事課長]

  • 昨日、教育委員長から「佐賀市における通学区域制度の弾力化」について、通学区域審議会に諮問していただいた。審議会では、制度については弾力化すべきとの意見で集約された。次回は2月21日に開催し、佐賀市の実情にあうやり方について協議していただく。事務局のスケジュールですが、小学校は17年度に審議していただいて、教育委員会に答申していただき、その後教育委員会で審議してもらい、18年度の当初から新制度を採用できたらと考えている。
  • 米飯給食を17年4月から週3回を4回にすることで2業者と詳細な協議をしたところ、難しいと言われたため、実施を半年から1年延ばしたいと考えている。飯缶方式での対応となるため、磁器食器や洗浄機の問題等色々な課題が出てくるため、1校で試行しながら検証していきたい。

〔閉会の宣言〕

(委員長)

ほかにないようでしたら、これをもちまして1月の定例教育委員会を終わりますが、教育委員も勉強したいと思いますので、色々な情報を出していただき、勉強会も開いていただければと思います。

関連ファイル

H17.1.25定例教育委員会(PDF:58.0KB)

保育幼稚園行政のあり方資料(PDF:12.0KB)

  • Facebookシェアボタン
  • Twitterツイートボタン
  • LINEに送るボタン

このページに関するお問い合わせ

教育部 教育総務課 総務係
〒840-0811 佐賀市大財3丁目11番21号 大財別館3階
電話:0952-40-7351 ファックス:0952-40-7394
メールアイコン このページの担当にメールを送る