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平成16年12月定例教育委員会の会議結果

更新:2017年06月27日

平成16年12月28日 定例

平成16年12月の定例教育委員会の内容は下記のとおりです。

     記

  1. 開催日時 平成16年12月28日 (火) 午後2時30分から午後4時40分
  2. 開催場所 佐賀市役所 6-2会議室
  3. 出席者名
    教育委員:北島委員長、肥高委員、古賀委員、菱岡委員、田部井教育長
    事 務 局:白木部長、牟田口副部長、山下教育総務課長、東島学校教育課長、北川学事課長、
       花田生涯学習課長、坂井こども課長、久富青少年課長、仁位泰典図書館長、
       田崎図書館副館長、川副学事課係長、小柳教育総務課副課長
  4. 会議は公開
  5. 傍聴者数 0名(報道関係者 0名)
  6. 会議結果

〔開会の宣告〕

(委員長)

今年も執務納めの日になりました。今年の言葉として「災」が選ばれましたが、社会現象での大きな事故も発生しました。教育関係でも長崎の事件を始め、いろんな災いがあった年のように思います。災い転じて福となるような気持ちで、新しい年に向かっていきたい思います。

ただいまから、12月の定例教育委員会を開催します。

本日の日程については、配布しています日程表のとおりでよろしいでしょうか。

―異議なしの声―

(委員長)

日程表のとおり進めます。

〔会議の成立〕

(委員長)

現在5人の委員が出席しておりますので、この会議は成立しています。

〔前回の定例および臨時教育委員会会議録の承認〕

          〔承 認〕

〔教育長報告〕

(教育長)

11月23日以降今日までの間で大きな行事で主なものについて報告します。

11月24日(水)に佐賀市小学校連合音楽会が開催され、子どもたちの元気一杯の歌声を聞きました。この歌声は合併後どうなっていくのかと思いながら聞いていました。

30日(火)には、深見宏次郎君と銀次郎君が市役所に車椅子を寄贈してくれましたので、感謝状を贈呈しました。

12月1日から20日まで佐賀市議会12月定例会が開催され、多くの質問がありました。例えば、防犯対策をメールによる報告ができないかということについては、積極的に取り組み、来年度の早い時期にシステム導入を考えていると答弁しました。

12月5日(日)第18回佐賀市少年の主張大会が10地区の小中学生が参加して、平和、環境、福祉や体験から学んだことについての考えを述べてくれました。

18日(土)には、早稲田大学教育学部の教授が来られ、3年後に大隈重信侯の生誕150年を迎えるため、早稲田大学と佐賀市の交流ができないかということでした。

佐賀大学文化教育学部の辻部長と教員養成の考え方について協議し、学生を教育実習以外にも佐賀市の学校教育の中に入ってもらって、現場を知っていただく体制が取れないかという話しを行いました。

24日(金)神野小で学校版環境ISOの認定校授与式が、小学校で8校目として行なわれました。未取得小学校についても取得できないか話をしていきたい。中学校は、2校が取得している。

現在、教員の異動ヒアリングを行なっていて、校長には学校づくりのための人事構想を提出してもらっている。学校としては、どんな教員が配置されるかが大きな問題であり、学校にふさわしい教員を配置して、17年度の体制を整えていきたいと考えています。

以上、報告致します。

(委員長)

ただいまの教育長の報告に対して、ご意見等はありませんでしょうか。

ないようですので、次に進みます。

〔提出議案〕

『第15号議案 通学区域制度の弾力化に関する諮問について』担当課からの説明をお願いします。

     [学事課長]

  • 教育委員長から佐賀市立小学校および中学校通学区域審議会委員長宛に諮問書を提出したい。審議会で協議後に答申をいただく。通学区域を設定した目的、意義は、適正規模学校にしたり、学校施設を効率的に建設するためや就学指定を円滑に行う目的のためである。佐賀市の実情は、通学区域外就学許可件数として表にまとめていているが、15年度は295件、16年度途中で194件になっている。16年度の通学区域外就学者数は、11月1日現在で小学校691人、7.1%、中学校は226人で5.1%ある。近年承認地区以外に居住の保護者から隣の近い学校に行けないかの問合せが多くなっている。
  • 佐賀市議会の一般質問について紹介すると、平成16年9月議会では、中山議員から通学区域の弾力化と学校選択制の関連について質問があり、佐賀市でも見直しの検討を始め、佐賀市の特性に合った制度を構築すると答弁した。12月議会で、亀井議員からは近くの学校に行けないかの相談を市民から受けたことでの質問があり、佐賀市の通学区域制度は見直しの時期にきており、隣接校選択制が一番現実的で、積極的に検討を進めると答弁した。千綿議員からは、兵庫土地区画整理事業の都市計画について質問があっている。
  • 国の通達等に関しては、平成9年1月27日文部省初等中等局長から「通学区域の弾力的運用について」通知があり、地域の実情に即し、保護者の意向に十分配慮した多様な工夫を行うことと提言された。また、昭和62年5月8日文初高第190号で「臨時教育審議会「教育改革に関する第三次答申」について」や平成8年12月16日行政改革委員会から「規制緩和の推進に関する意見」が出されている。
  • 平成15年1月に市長から教育委員長宛に通学区域の弾力化等についての質問がなされたが、学区の変更を控え全市的に弾力化方針を策定したいと回答した。ホームページにも掲載している。
  • 現在の市立の小中学校には余裕教室があり、平成5年以降10年間での児童生徒数は、小学生2.800人、中学校2.000人が減少している。

(委員長)

説明がありましたが、ご意見や質問、不明な点はありませんでしょうか。

(A委員)

鍋島小学校はプレハブ校舎になっており、大きくなりすぎているが、小学校でよりよい教育をするための学校規模は何人くらいが適当ですか。

(学事課長)

小学校で18学級、中学校で15学級です。

(教育長)

小学校1学年3クラス、中学校5クラス数であれば、国からの補助があり、標準規模と言っている。

(委員長)

市内に標準規模校は何校ありますか。

(学校教育課長)

標準規模校が一番多い。

(B委員)

市内には、佐大附属小、中学校や県立致遠館中学校があり、登校している子どもと地域とのつながりをどのように考えていくべきか。市立校も、もっと魅力のある学校にしていくことや問題が発生したときのことをどのように考えるべきかである。また、先生によって学力が向上した経験があるが、保護者にとっては、学力がアップすることが地域を越える魅力になることがある。クラブ活動についても、先生の指導如何で魅力あるクラブになると保護者は思っている。マイナス面でいえば、私の体験から鹿児島で子どもの中学校を選ぶ時に、良し悪しを色々聞いたが、保護者の意見を優先してほしいということが言われていた。隣接校以外に登校させたいということが出てきたときのことを考えてどのようにすべきか、教育委員会としての意見を持っておくべきと思う。

(教育部長)

小、中学校分けて考えるべきで、小学校は徒歩通学のため、できるだけ近い学校ということで限られてくると思うが、中学校はクラブ活動や受験のこと、学校が荒れているからなどの理由からも考えられるし、自転車通学が可能であることから、色々出てくると思う。しかし、余裕教室のことも考える必要があるため、抽選も出てくると思うし、上限枠を決めるなどの歯止めが必要と思う。

(教育長)

東京都足立区は自由校区になっているが、小学1年生は隣近所の学校となっている。品川区の場合は、4ブロックに分け、ブロックの中ではどこでもいいですよ、となっている。プレハブ教室を作ってまでは考えられないため、学級が増えすぎないことが条件である。

(教育部長)

滋賀県大津市では、最初から受入れができない学校は、できないと表明している。最終的には5%未満の子どもが区域外に移ったことも聞いている。佐賀市は、鍋島小学校だけが過大規模校であり、受入れ不可能と思われるが、他校は現状としては5%以上可能な状況にある。

(A委員)

旧市内の小学生は別としても、以前から地元の小学校に登校させたいとする人情が感じられるため、小学校はあまり考えなくても良いのかと思うが、中学校は違ってくるでしょう。

(委員長)

諮問をするにあたっての方向性を教育委員会で議論しておくべきと思う。丸投げ諮問がよいのか、方向付けして諮問すべきかということが1点。合併問題をどう議論し、隣接する大和町や諸富町とのことも含めてどのように考えるかが第2点。また、生活コミュニティ、通学地域、公民館との関係をどのように考えるべきかということであり、通学区域のみを変えることができるのかどうか、地域でのコミュニティのことをどう考えていくかということですが。

(学事課長)

まず、現在の区域外就学の許可基準を緩やかにすることは、理論的に考えられるが、現実的には困難である。学校選択性については、3つの方法があるが、隣接校選択が現実的で良いのではと思われる。今ある施設を使うことが前提なので、効率的な施設の利用を考える上では制限を設けることや抽選が出てくることもあると思われる。合併に関しては、17年度に説明会を開催しながら進めたいし、現隣接町村でも併行して進めていただきたい。合意ができれば、同時期にスタートさせるのがベストとは思う。生活圏と通学区域の兼ね合いをどうするかということについては、6月の審議会でも同じような意見が出された。小学校の場合は、地域密着の方が指導しやすいとの意見に対し、住んでいる人を平等に受入れ、通学とは切り離すべき等の多くの意見があり、最終的には住んでいるところで子どもを育てることが良いのではとの考え方で一致したようです。

(教育部長)

諮問内容について、市議会では隣接校選択が良いのではないかと答弁をしましたが、諮問するにあたっては縛りをした方が良いのか、丸投げが良いのか内部で議論をしましたが、縛りをかけての諮問はあまり良くないのではとの結論になりました。事務局から、こんな方法がありますとの説明をしながら、委員さんに議論をしてもらうべきではないかという事で、丸投げ状態での諮問書案としました。地区外に登校していることで自治会組織や子どもクラブほか各種団体と区域がずれていることがあってもいますが、子どもは地域で見るとの考え方でいくのかどうかの調整が必要になってくるでしょう。合併後は、新佐賀市になりますので、現在他の町村との関係が当然でてきます。現三瀬村と富士町との間でも距離的なことですでに行なわれています。

(学事課係長)

三瀬村と富士町で現在すでに実施しているところがあります。

(委員長)

学校の序列化や学校間格差の発生に懸念…ということが書いてありますが、価値を認め、学校の多様化を認めて自由にということに対しては、地域のことなどを考慮しないで考えると良いのかも知れないが、現実問題として、学校が特色ある学校というところまで至っているのかどうかということになりますが。

(学校教育課長)

学校間の格差が出てくるということですが、学校の特色づくりのために各学校が競争をしていくべきと思います。小学校については、偏った競争になることはないと考えています。逆に先生への意識付けや啓発につながっていくと思われ、合併をプラスに持っていきたい。

(B委員)

保護者の立場で言えば、致遠館中学校に行けば、先生にもすばらしい人が多いし、学力が伸びることが期待できるし、高校も致遠館高校にいけるということで期待を持って動いていて、少しでも良い学校に行かせたいと考える。学力、次にスポーツ、芸術のことを保護者は考えると思うし、エネルギーを持って動くと思う。

(委員長)

保護者がそういう方向で求められていることも考えながら、諮問書を提出もすべきで、教育委員会でもそのことを踏まえての議論をしていくべきと思う。

(A委員)

引越ししてくる人の中には、鍋島小学校が良いとの感覚があるようだ。不動産屋がそのことは良く知っていて、マンションを紹介したりしている。

(C委員)

転勤される人には、会社で申し送りがあると聞いたことがある。公立小中学校の場合は、どこの学校も自分の住んでいる学校に行けば問題ないというようにしていくべき。近い学校があるならば、隣接した学校選択ができるようにしてやるべきと思う。現在兵庫地区の人は迷われている。勧興小学校では、学校と地域の運動会を合同で開催したが、おおむねうまくいったとは思うが、自治会単位で考えると校区外から来ている子どもたちは浮いた状態になってしまった。自治会=学校 が離せないとも感じた。佐賀市の方向性をもっておくことが必要である。地域と教育を一緒にすることでの矛盾点も出てくる。基本的には住んでいるところの学校に行けば佐賀市の子どもは大丈夫だということを忘れてはいけない。

(委員長)

弾力化する方法は色々あるようですが、佐賀市のコミュニティのことを考えれば、制限を設けた隣接校が現実としては良いのではと思う。

(教育長)

菱岡委員が言われたように、公立学校は責任を持って子どもたちが成長するようにどこの学校もやらないといけない。各学校が特色ある教育を通して子どもたちを育てていきたい。公立学校の社会的使命の問題と小学1年生がより近い学校に行けば安全で生活できるということをどうとらえるかということである。大人が成長して地域以外の学校に行っていても地域で子どもを育てる意識をもつべきで、時間はかかると思う。住んでいるところに子どもが知っている人や誘ってくれる人がいないとなれば、つまらないと思うことになってしまうため、自治会の行事にしても親としてどのように関わっていくのかを考えないといけない。諮問書の中にメリットとデメリットを明示して諮問するのか、それとも事務局で説明する方が良いのかどうかである。

(委員長)

方法はどちらをとっても、委員にはしっかり説明すべきであって、そうすることで委員としての判断をしていただけると思う。地域コミュニティのことを考えると現実論としては、隣接校選択性に制限を設けることが良いとは思う。理想は、すべてフリーにするのが良いでしょうが、学校も特色あるというところまでは成就するには至っていないでしょうし、市民も学力のことだけを捕らえられているとなれば逆の目も出てくるのではと思う。学力だけで考えると、附属中学校や致遠館中学校がすでにできている。

(教育長)

参考ですが、小学校は、1近い、2兄弟が登校している、3安全に登校できる。中学校は、1部活動、2仲間のこと、3勉強のこと、がベスト3である。小学校には勉強が入っていない。

(委員長)

ほかにないようでしょうか。

― なし ―

(委員長)

ないようですので、『第15号議案 通学区域制度の弾力化に関する諮問について』は、以上のようなことでお願いしたいと思います。

次に、『第16号議案 16年度公民館運営審議会委員の委嘱について』担当課からの説明をお願いします。

     [生涯学習課長]

  • 16年度の公民館運営審議会委員については、今年の6月から来年5月31日までの任期でお願いをしていましたが、民生児童委員の任期が3年で、今年の11月末でもって退任されたた方がおられるため、その後任として就任された方4名に委嘱するものです。循誘公民館は高尾さんから原口さんへ、赤松公民館は江島さんから古賀さんへ、神野公民館は原口さんから江島さんへ、巨勢公民館は牧瀬さんから大坪さんに代わられています。

(委員長)

ご意見等はないようでしょうか。

― なし ―

(委員長)

ないようですので、『第16号議案 16年度公民館運営審議会委員の委嘱について』は、承認します。

次に、『第17号議案 17年度公民館長の任命について』担当課の説明をお願いします。

     [生涯学習課長]

  • 17年度の公民館長については、11月の教育委員会で決定するにあたっての説明をしたところです。対象になる公民館長は15年度に公募をした方で、1期2年が過ぎますので、75歳になられる方を除き、17年度も再任するかどうかについて、本人からの作文提出と勤務評定結果に基づいて、推薦者を決定しました。その名簿を添付していますので、審議をお願いします。
  • 名簿の空欄の4校区の公民館長については、1月15日号の市報で公募を行いたい。2月の定例教育委員会までには選考を終わりたいと考えています。

― この件については、人事的なことであるため協議内容については会議録には記載しません ―

(委員長)

『第17号議案 17年度公民館長の任命について』は、承認しますが、今後は、任期が1年程度経った後に経過等について教育委員に報告してもらって、確認しながら、2年間の評価でどうだったのかということで、判断できるようにしていただきたい。

〔報告事項〕

(委員長)

報告事項で『平成17年度佐賀市教育委員会の教育の基本方針と学校の教育課程の編成について』説明をお願いします。

     [教育総務課長]

  • 佐賀市の教育方針の議論は、毎年4月以降に行なっていましたが、今年は1月の定例教育委員会で行いたい。教育委員会で決定した教育方針に基づいて、各学校の教育課程の届を3月に行いたい。その後、教育長ヒアリングを行い教育委員会からの指導助言を行いたい。内容については、教育長から教育委員会で報告をすることになると思われます。教育課程については、学校のホームページに公開していきたい。事務局としても各学校の教育課程を閲覧できるようにしていきたい。

(委員長)

何か意見等があればお願いします。他の課の分で17年度から変更される分は早めに教えてほしい。次に学事課お願いします。

     [学事課長]

  • 平成17年4月から米飯給食の実施回数を週3回から4回に増やしたい。関係機関と詰めの協議を行っている。ヒノヒカリをJA佐賀から直で購入している。米の効用については、「米消費量と生活習慣病」のところに記載している。11月26日に佐賀市学校給食運営検討委員会に議題として提案し、回数を増やすことについて全員一致で同意をいただいている。
  • 通学区域外就学許可取扱要綱の第1条8項については、今までは1件審査を行なっていて、基準が明確でなかったため、運用基準を定めました。

(委員長)

パン業者との関係は良いですか。

(学事課係長)

パン業者でも、パンとご飯の両方を作っているところがありますので、調整は可能です。

(学事課長)

トータルで変わらないような配慮はしていきたい。

(委員長)

次に、こども課関係分をお願いします。

     [こども課長]

  • 佐賀市の保育幼稚園行政のあり方については、15年11月から16年3月までの定例教育委員会の中で「総合施設」について検討を行なっていただいた。総合施設については、国での検討が始まっていたため、国の状況をみながら行うことにしていた。国の審議のまとめ(案)が出されたので、次回以降の教育委員会で説明していきたい。「総合施設」についての最終まとめの成案を踏まえて、佐賀市の総合施設の必要性について検討をお願いします。

     [教育部長]

  • 本庄幼稚園の保育料については、佐賀市議会9月定例会で継続審議になっていたが、12月定例会で先の教育委員会で見直した内容により可決していただきました。

(委員長)

学校教育課お願いします。

     [学校教育課長]

  • 佐賀市教育講演会を17年1月22日土曜日に開催しますが、個人教育発表会と教育講演会を行います。教育講演は、相田みつを美術館館長の相田一人さんにお願いしています。
  • 来年度教科書が変わりますが、準教科書が変則的な採用になろうかと思いますが、次回の教育委員会でご意見を賜りたいと思います。

〔閉会の宣言〕

(委員長)

ほかにないようでしたら、これをもちまして12月の定例教育委員会を終わります。

関連ファイル

H16.12.28定例教育委員会(PDF:21.0KB)

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