Language

文字の大きさ

背景色

平成16年12月臨時教育委員会の会議結果

更新:2017年06月27日

平成16年12月13日 臨時

平成16年12月臨時教育委員会の内容については下記のとおりです。

       記

  1. 開催日時 平成16年12月13日 (月) 午後5時5分から午後6時30分
  2. 開催場所 大財別館 4-2会議室
  3. 出席者名
    教育委員:北島委員長、肥高委員、古賀委員、菱岡委員
    事 務 局:白木部長、牟田口副部長、仁位図書館長、山下教育総務課長、東島学校教育課長、
       北川学事課長、花田生涯学習課長、坂井こども課長、久富青少年課長、
       田崎図書館副館長、小柳教育総務課副課長
  4. 協議事項 公民館管理運営の委託について
  5. 会議は公開
  6. 傍聴者数 0名(報道関係者 0名)
  7. 会議結果

〔開会の宣告〕

(委員長)

ただいまから、12月の臨時教育委員会を開催します。本日の日程は、配布しています日程表のとおりでよろしいでしょうか。

―異議なしの声―

(委員長)

日程表のとおり進めます。

〔会議の成立〕

(委員長)

現在5人の委員が出席しておりますので、この会議は成立しています。

〔協議事項〕

『公民館管理運営の委託について』担当課からの説明をお願いします。

     [生涯学習課長]

  • 公民館は、昭和26年から各小学校区に設置している身近な施設であり、50年目を迎えている。社会教育や地域コミュニティの拠点として大きな役割を果たしてきており、2名の市職員を配置して地域活動を支援してきた。社会状況の変化や地域で解決すべき問題が増えていることは、今後の地域の課題と考えられる。財政難と相まって見直しを迫られていて、地域と密着した公民館として地域コミュニティ作りを行っていきたい。運営を地域住民の視点で行なってもらって、一層の活性化と行財政改革を図っていくために、公民館の管理運営の一部委託を考えました。自治会からは、先が見えないとか、地域の負担が大きくなるのではとの意見や、地域で職員を採用することなどについて、今までしたことがないとの意見が出されている。
  • 「公民館委託に関する組織相関図」を見てもらえば、今までは「各校区公民館運営協議会」と「佐賀市」が委託契約を結ぶことで説明をしていましたが、上部団体として「佐賀市公民館運営協議会連合会」と「佐賀市公民館運営協議会連合会人事委員会」を作り、行政や公民館長代表も関わっていきたいとしている。職員の採用については、「人事委員会」で決定した候補者を「公民館運営協議会連合会」で協議して、「各校区公民館運営協議会」で採用していただくことにしている。
  • 業務の委託内容は、公民館業務の一部を地域団体に委託したい。委託料は、「人件費」「一般事務費」「主催学級費」と、新たに「地域活動費」を日田市を参考にして支払いたいと考えました。「地域活動費」は、地域活動を更に活発化させるために、均等割と世帯数割の合算額で1校区あたり50万円から100万円の範囲で5段階による支出を考えています。
  • 現在の2名の主事は、本庁へ引き上げたい。
  • 各校区に「公民館運営協議会」を作り、運営に関する事項他の審議等を行う。
    15名以内の委員で組織し、職員の雇用も行う。委員は校区の関係団体の代表者等で構成したい。このことについては、議論の余地を残しております。
  • 「公民館運営協議会連合会」には、相互の連携、連絡、調整を図るために19名以内の委員を置き、職員の人事や研修他について検討をしていく。職員給与、雇用、福利厚生や研修他については、「佐賀市公民館運営協議会連合会人事委員会」で協議検討して「佐賀市公民館運営協議会連合会」に報告し、承認を受けることとしており、公民館代表他10名以内で構成し、事務局を生涯学習課に置きたい。
  • 「校区公民館運営協議会」職員の定数は、各協議会2名とし、日日雇用職員の雇用も認めたい。業務内容は、現主事2名が行なっている業務とする。公民館長と連携調整を図りながら適切な処理を行なってもらう。職員の雇用条件については、雇用期間をはじめ、各種手当や勤務時間他について定めている。給料は、197.680円を想定し、社会教育主事有資格者については、その分を給料に考慮したい。年齢は、採用予定年度の4月1日で満30歳から満50歳までの者を想定しており、公民館長の年齢も考慮しての想定としている。
  • 公民館長については、公募による選任としたい。将来的には館長業務を含めた業務委託を研究検討していく。
  • 職員への研修等は、資質の向上を考慮して実施したい。職員が各種研修会に参加しての情報については、積極的に提供を図っていく。
  • 公民館への支援体制については、教育委員会内に指導、助言、支援体制を整備する。公民館主事経験者を優先的に配置し、施設の維持管理や備品等については、行政で行う。
  • 現在公民館に設置している「公民館運営審議会」は、今後廃止を含めた検討をしていきたい。
  • 職員が社会教育主事講習会を受講する場合は、受講者負担金を市で負担したい。
  • 17年度から3から4館をモデル的に施行していきたいと考えているが、まだ決定はしていない。今週から各校区自治会に説明をして相談していきたい。

(委員長)

ご意見や質問はありませんでしょうか。

(A委員)

はっきりと頭に浮かんでこないが、地域では出来ないような気がするし、行政が手伝う必要があるのかと感じた。

(生涯学習課長)

地域の独自性で職員2名を雇用してくださいと説明していたが、自治会長からは、特に職員採用について今までにしたことがないため負担が大きいという意見が多かったので、連合会や人事委員会の設置を考えました。

(B委員)

地元の心配は、システムが変わり現在行なっている公民館活動に制限が出てくることはないだろうかということではなかろうか。2名の職員を引き上げ、市は公民館活動を薄くする方向にあるのではとの不安を感じられているかもしれない。地域に活動費などのメリットがあるようなデーターを出しながら、今と同じような特色ある地域のことができることを説明していくべきではないだろうか。また、高齢化社会の到来や合併を前にして、なぜ今なのかということも説明すべきではないかと思う。

(委員長)

3点のことを言われた。

  1. 主事が変わって上手くいくのか。
  2. 財政的にメリットがあるのか。
  3. 市町村合併前になぜすべきか。

と言うことだったと思う。

(生涯学習課長)

地元からは、市職員が携わっているから安心と言われた。しかし、市職員も3年程度で異動するし、現在すべてが効率的とも言えない。公募でよい人を採用すればこれまでと同じような公民館運営ができると思う。また、教育委員会に支援するセクションを作って指導していきたい。地域活動費を設けて活動しやすい体制を整えれば地域の活性化に結びつくと思う。また、職員採用で不安が少なくなるように人事委員会を作り、採用後も公民館が機能するような体制作りをしていきたい。現在の公民館の人件費は、平均年齢が40歳で、2億6000万円程度になっていて、すべての校区が委託を行うことが前提ですが、1億6000万円程度になるのかと思われるため、地域活動費を払っても、1億円弱の財政効果がでるのではと思われる。現在は、地域のことは地域でする時代の流れもあります。合併につきましては、諸富町他の公民館のあり方は異なっていて、どこも1箇所で、現状のままで合併することにしている。地域委託の実施については、生涯学習基本計画を立てながら、地域のアンケートも取り、2年間議論をして公民館を地域のコミュニティセンター的な活用を図って行くべきとの方向が出された。このためには、地域の理解や受諾先の理解が必要である。

(C委員)

地域には抵抗があるだろうとは思っていたし、新事業を行う時は反対との意見が出てくる。現在の公民館職員も慣れた頃に人事異動がある。今は学校に関することにも公民館の方が関わられていて、地域になじんだ活動をしていただいているが、人事異動で代わられることを考えれば、地域にも有能な方がおられると思うし、子ども会やPTAの人や子育てが終わられた方など人材はいると思うので、そのような方が職員になっていただければ地域活動にプラスになると考えます。上部組織として、連合会や人事委員会ができれると上手くいくのではないでしょうか。考え方を変えれば地域の活性化につながるのではないかと思われます。

(委員長)

地域の人からは反対ということも聞きますが、地域の人への過重負担になるのではないかとの心配があるからで、委託の中味についての詳しい説明が不足しているのと浸透していないのが原因ではないでしょうか。説明する時委託料の内容で、人件費、一般事務費、主催学級費についてはわかって貰えると思う。地域活動費については現在予算化されているのですか。

(生涯学習課長)

現在は、地域活動費は一切ない。地域の祭や町民体育大会など自治会費がメインで使われているが、この費用も使っていただいて良いことになります。

(委員長)

委託することで、地域活動費は地元にとってプラスの財源ということなので、わかりやすく説明していくべきではないでしょか。

(教育部長)

地域活動費が利益となることを考えてもらって良い。校区公民館が地域にとってプラスと判断すれば、活動費として支出していくことができます。

(委員長)

雇用する職員年齢は、規定では30から50歳を想定されているようですが、男性を望んでその人が他の仕事をしながらはできないと思うので、どのような人を想定されていますか。先進地も調べられてのこととは思いますが。

(生涯学習課長)

社会教育主事は1か月くらいの研修で資格を取れるが、資格を持っている人には給与をプラスしても良いのではと思う。職員になってから資格をとりたい人にもサポートしていきたいと考えている。職員を30から50歳としていることで、30歳の決め方は、ある程度社会経験がある人をということから決めましたが、50歳は館長の年齢を考えてのことです。日田市の職員採用方法とは少し違っていて、日田市の場合は会社勤務を想定して昇給アップも考慮されている。同じような採用をすれば、先々は現在と同じような人件費になってしまうため、行革との関係が違うことになってくる。日田市は公募で多くの人から応募があったと聞いている。佐賀市の嘱託員として老人センター所長他を公募した経験から、1人に対し30人くらいの応募があったため、公民館職員も今の社会情勢から多くの応募者があるのではないかと予測はしている。

(委員長)

昇給、賞与なしで、地域に密着した活性化のための人材を募集するのは厳しいと思う。女性がちょっと仕事をしてみようかなと思われる人には良いと思うが、生活給を求めてとなると難しいと思うが。

(教育部長)

職員の年齢がこれで良いのか、民間企業の定年が55歳くらいのところもあるため、55から60歳でも良いのかと思う。昇給のこともあるし、モデル的に委託することが決まった段階で少し考える必要があると思う。

(委員長)

良い人材を求めるとなると50歳くらいで考えないといけないと思う。地域に帰りたいという人やボランティア的なことをしたい人を採用するとなると、50歳くらいの人はおられると思う。60歳までの人ということにすれば男性でもかなり良い人材が応募されるのではと思うので、検討してほしい。

(教育部長)

公民館職員は体を使う仕事もあるため、高齢者を採用してしまうとこまめな行動ができるかどうかの不安や心配がある。国の人事委員会からの昇給が出されれば考慮することも考えたが、今後いろんなところの意見を聞いて決めていきたい。

(B委員)

職員給与は年間250万円くらいになる。納得して働いてもらうとなれば少ないのではないか。根本になるところをどのように考えなければいけないかの吟味がほしい。また、採用した後の転勤は考えられないでしょうか。例えば、開成から鍋島へ異動をさせるとか。開成は子どもの数が減っており、10年も経てば高齢者が多くなってしまう。地域の公民館活動の質が変わっていくと思う。そこまで考えて提案すべきではないだろうか。

(教育部長)

雇用については第1希望ということになってきますが、地域の推薦ということもでてくるでしょう。日田市でも言われていましたが、1箇所に長くいたほうが良いのか、5から6年で代わった方が良いのか、新しい考えを入れた方が良いのか、地域に密着してない人の方が良いのかとか、雇用は地域の運営協議会がするため、1度解雇して次のところに採用することになるため、期限付で採用する場合に5年とかで採用することはありえないため、細かなことを決める必要があります。

(B委員)

1年間は期限付で採用しても、雇用すればいつで終わりということはないでしょうから、20年間も雇用することもでてきますね。

(教育部長)

勤務状態で不適格と判断すれば解雇もあり得るが、基本的にはずっと雇用することになる。

(委員長)

一般の嘱託的な採用で良いのかという事になるでしょう。主事さんの仕事はマネージメント的な仕事になるため、普通の嘱託的人材では難しいことがあるようです。行財政的な考え方で地域活性化のためではないとの考え方もでてきます。もう1度内容を検討してほしい。

(A委員)

公民館は主事さんで回っているから、男性の考え方が必要と思うし、今回提示の給料では無理と思う。

(教育部長)

地域とうまくやって活性化するためには主事の力が大きいため、腰掛けではやって欲しくないが、ずっと雇用するとなると身分の保障の問題が出てくる。

(A委員)

事務的な処理をする女性の人の雇用ということであれば良いのかなとは思いますが。

(委員長)

行財政のことで、学校給食や保育所の民営化の2つのことを考えてきましが、少し違うし、良い工夫がないかと思います。労務的なことを変えるだけでは、新たな公民館を目指してとなると少し弱いなと感じるし、委員さんの考えもそうだったのではないかと思う。また、人事的なことはサポートができるでしょうが、ソフト面の中央公民館的なことでのフォローをやっていかないといけないと感じるがこの点の考え方はどうですか。

(生涯学習課長)

校区公民館に指導、助言をする係を作りたいと思っている。モデル館で施行を行いながら何人体制が良いのかも含めて考えていきたい。このことは、地域の自治会長からも強く言われているし、市議会からも言われています。また、市議会からはハード面もすべきであると言われている。中央公民館に相談に行くときに6階の教育委員会に行くのが不便だとも言われている。合併後はどこか別のところにということも考えられるとは思いますが、合併後の施設がどうなるのか、教育委員会がどこに行くのかも含めてわからない。

(A委員)

学校も通学区域の変更が出てきており、公民館も2つが1つになったりということが出てくるかもしれません。例えば、嘉瀬と西与賀が一緒になったりということが出てくるかもしれませんね。

(教育部長)

もともと公民館には校区設定がないため、自分が行きたいカリキュラムのところに行ってよい訳だが、うちの公民館という意識があるため、よその公民館には敷居が高いと思われる節がある。だから、公民館が魅力的な講座を行って、お客さんを連れて来れるようになってほしいということが夢である。

(B委員)

佐賀の市民感情として、自分たちが作った公民館という自負があり意識が良くわかる。

(教育副部長)

主事は企画立案をする必要があるため、給料面では少し厳しいのかなとは思います。C委員さんも言われていましたが、「好きこそものの上手なれ」という言葉もありますように、地域には多彩な能力をお持ちの方がおられますので公民館主事として手を上げていただいて、いろんなプログラムを工夫していただき、競い合っていけば立派な公民館ができるのではないかと思う。職員にも嫌で仕事をしている人がいるかもしれませんが、是非やりたいという人がやれば、すばらしい公民館経営ができると思う。年齢にしろ、条件面でも少し検討をしなければとは思います。

(委員長)

駅前に東横インというホテルがありますが、女性だけで運営されています。普通ホテルは半分くらいは男性ですが、女性の能力である、「もてなし」「清潔感」なんかでうまく運営ができている珍しいやり方です。会社の幹部の運営方針がしっかりしているからでしょうが、このことが大事であり、また、研修制度がきちんとされているからでしょう。公民館のことを聞いていると、委託になっても研修と教育委員会から職員に対して社会教育のあり方について具体的なことを徹底して指導していけば、女性の有能な方を雇用することはできると思います。

(教育部長)

2人の職員を採用するが、最初採用の件については、すべて地元に任せようかと思っていて、パートやアルバイト的な雇用でも良いのかとも思っていましたが、1人は主事として柱になる人をきちんと採用すべきと考えました。もう1人は、地元で考えていただき給料を安く雇用された場合の人件費は返していただく必要はないのではないか、地元で使ってもらって良いのではと思っている。各公民館、自治会の考え方で職員の給料額を変えるのも委託料の中でする分は可能ではないかとも思いますが、そうすることで公民館で主事さんの給料に差がでてくるため、自分はどこに行きたいということが出てきても困るなとは思います。いろいろ考えてみたいとは思いますが。

(委員長)

例えば、賞与の評価制度を作って、市職員とは別の考え方でもできるような気もしますが。

(教育部長)

そんなこともないと固定給のままということもどうかとは思います。

(A委員)

ガス代や電気代の使用料が無料ということですが、有料でもよいのではないかと思う。

(教育部長)

よその中央公民館は部屋の使用料を取られているところがありますので、合併後については有料ということも考えていかなければいけないと思います。指定管理者制度では、あるところに業務を全面的に任せて料金を取るような制度もありますが、使用料を取った方が良いのか取らない方が良いのかということもあります。

(教育長)

内部で話を聞いて考えていますが、主事さんの給与と意欲との関連が大きなネックだなと感じているところです。事業を進める上で、行政の責任論ということで、何をもって行政の責任を果していくのかということを整理していくことが、この問題の根幹になる部分ではないかと思う。その部分を書き込んだ文書を作っておけば、説得する時にいいのかと思ったりしている。もう少し細かなところを検討しながら、また、ご意見を伺いながら進めていくべきかと思っています。

(委員長)

協議事項で結論を出すべきことではありません。今後市民のみなさんから委員さんへも質問等があるかもしれません。委員さんのご意見をいただきながら、スムーズに進んでいくようにご支援をお願いしたいと思います。

〔閉会の宣言〕

(委員長)

これをもちまして12月の臨時教育委員会を終わります。

  • Facebookシェアボタン
  • Twitterツイートボタン
  • LINEに送るボタン

このページに関するお問い合わせ

教育部 教育総務課 総務係
〒840-0811 佐賀市大財3丁目11番21号 大財別館3階
電話:0952-40-7351 ファックス:0952-40-7394
メールアイコン このページの担当にメールを送る