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平成16年11月定例教育委員会の会議結果

更新:2017年06月27日

平成16年11月22日 定例

平成16年11月の定例教育委員会の内容は下記のとおりです。

       記

  1. 開催日時 平成16年11月22日 (月) 午後2時30分から午後4時10分
  2. 開催場所 佐賀市役所 6-2会議室
  3. 出席者名
    教育委員:北島委員長、肥高委員、古賀委員、菱岡委員、田部井教育長
    事 務 局:白木部長、牟田口副部長、山下教育総務課長、東島学校教育課長、北川学事課長、
       花田生涯学習課長、坂井こども課長、久富青少年課長、仁位泰典図書館長、
       田崎図書館副館長、坂井市民スポーツ課長、小柳教育総務課副課長
  4. 会議は公開
  5. 傍聴者数 4名(報道機関 2名)
  6. 会議結果

〔開会の宣告〕

(委員長)

ただいまから、11月の定例教育委員会を開催します。

11月17日に教育委員会佐賀県連絡協議会および市町村教育委員会連合会、教育長会連合会の第1回合同理事会が開催され、来年度の人事の基本方針等について協議を行いました。佐賀県には佐賀市からも要望を出していましたが、例えば、校長の任期を1から2年でなく長期の任期にして学校経営をしてほしいとの要望を出していたが、3年以上との見解が出されていた。具体的内容については、後日文書で示されると思うが、報告しておきます。

本日の日程については、配布しています日程表のとおりでよろしいでしょうか。

―異議なしの声―

(委員長)

日程表のとおり進めます。

〔会議の成立〕

(委員長)

現在5人の委員が出席しておりますので、この会議は成立しています。

〔前回会議録の承認〕

〔承認〕

〔教育長報告〕

(教育長)

10月の定例教育委員会以降(27日)の主な行事について概要を説明します。

11月3日(水)からバルーンフェスタが開催され、学校教育の観点から言いますと新栄小学校の子どもたち30人以上が鼓笛隊として開会式に参加してくれ、大変良かったと思います。

7日(日)第46回佐賀市PTA研究大会が金泉中学校で開催され、PTCA、学校と地域をつなげていくのがPTAの役割でないでしょうかとの話をした。本市のPTA活動が子どもたちのためにということで熱心な報告や討議がされていました。教育委員も出席されていました。

9日(火)第17回佐賀県公立小中学校事務研大会が行われ、学校事務職員の持っている経営感覚を学校教育に取り入れてほしいことや、組織的な動きや学校経営の観点からの役割は大きいと話をし、熱心に討議がされたと聞いています。

11日(木)から12日(金)まで、第4回全国都市教育長協議会理事会が開催され、国の予算に関する施策の報告、各種陳情の件や来年度札幌市で開催する第57回全国教育長協議会での研究部会の議題について検討を行なった。文科省への講演依頼内容については、義務教育の弾力化について子どもにつけたい力や初等中等教育と教育行政の今後の方向性について文科省として語ってもらうことにしました。

15日(月)市議会文教福祉委員研究会で9月市議会で継続審議になっていた本庄幼稚園入園料に関するその後の経過を説明し、12月議会に再度議案として提出することを説明しました。

16日(火)第9回校長会で学校マネージメントサイクルについて話をしました。

17日(水)教育委員会佐賀県連絡協議会および市町村教育委員会連合会、教育長連合会第1回合同理事会が開催された。午後には、県民体育大会に関する第4回実行委員会が開催され、17年度は佐賀市で10月1から2日に行われるが、市町村合併日と重なっているため、どうするかということが問題となりました。

18日(木)東名遺跡群の現地視察を行いました。

以上、報告致します。

(委員長)

ただいまの教育長の報告に対して、ご意見等はありませんでしょうか。

ないようですので、次に進みます。

〔提出議案〕

『第13号議案 佐賀市公民館条例の一部を改正する条例について』担当課からの説明をお願いします。

[生涯学習課長]

  • 本庄公民館は、県道東与賀佐賀線の道拡幅工事に伴って本庄町大字本庄279番地8に移転工事を行なっている。和風の木造建築で12月15日に完成予定だったが、1か月半から2か月遅れている。移転に伴う住所の変更の条例改正を行うものです。
  • 本庄公民館の平面図や立面図も参考資料として添付しています。

(委員長)

説明がありましたが、住所の変更だけのようですが、ご意見や質問はありませんでしょうか。

― なし ―

(委員長)

ないようですので、『第13号議案 佐賀市公民館条例の一部を改正する条例について』は、承認します。

〔報告事項〕

(委員長)

報告事項で『佐賀市立公民館長の選考について』担当課からの説明をお

願いします。

[生涯学習課長]

  • 17年度の佐賀市立公民館長の選考について、選考方法は15年度公募で選任された方で、継続希望者は評価をして教育委員会に推薦して決めるが、75歳以上の方は、対象としない。再任されない公民館の館長は公募したい。
  • 公募要件は、平成17年4月1日現在で70歳未満の方で公民館活動を理解し、意欲と情熱がある方で15年度と同じ要件。
  • 雇用期間は、平成17年4月1日から2年間で、公募された館長は1期2年に限り再任できる。
  • 現公民館長の評価は、民間人と行政による面接をし、評価基準に基づき推薦者を決定する。公募者は、書類審査、作文、面接により決定する。
  • 平成17年度佐賀市立公民館館長の募集要領については案を示しているとおり。

(委員長)

何か意見等があればお願いします。

(A委員)

選考をはじめ、基準については問題はないが、15年度に公募をすることで地元民とすれ違い等が起こるかもしれないと言われたが、公募したことで現実問題としてどんなことが起ったり、影響が生じたのでしょうか。

(委員長)

公募の考え方に対してはどうだったか。結果として地元以外の人を公民館長に任じたことでどんな反応や結果になっているかですが。

(生涯学習課長)

公募の考え方ですが、従来公民館運営審議会で協議して館長を推薦していたが、平成11年に社会教育法が改正され、運営審議会の設置が義務付けられなくなり、「設置してもよい」と変更になり、民間人が市立公民館の館長を選ぶのおかしいのではないかとの議論になった。また、佐賀市が嘱託職員を公募するようになり、時代の流れということで公民館長を広く公募することとした。勧興、嘉瀬、高木瀬の3校区に地区外からの人が就任されており、どの校区の館長も積極的に運営や業務をこなされ、以前は名誉職の感があったが良くなったと思っている。利用者数も増加しており、地域、学校とのタイアップ事業やニーズにあった運営が多くされているからであり、地域外からの館長でも効果が出たと判断している。中には若い館長で、行政的には未熟な方もおられ一部苦情もあったが、指導をしたことで大きな問題にはならなかった。総合的に判断して制度を変えて良かったと思う。

(委員長)

15年度に公募する時に、2期務めれば再度公募するとの説明があっていましたか。

(生涯学習課長)

1期2年で2期まで務めれば公募するとの説明を行なっていたが、館長として何期までが適当かは決めていなかった。選考基準の中で考えることが可能と思っていた。

(A委員)

館長を継続して務めたいと思っている人には、2期終われば公募と言っていますか。

(生涯学習課長)

説明はしています。30代や40代の若い人が多く希望されるようになれば、何期まで努めることができるのかを考えることも必要になるとは思います。

(委員長)

普通は65歳くらいの人かとは思いますが、若くて公民館長をやってみたいという人も出てくるだろうし、地域の中で意欲のある人もいるかもしれないが、2期でまた公募ということのようだが、公募が何回できるか等多選の歯止めはないですか。

(生涯学習課長)

歯止めはしていません。

(委員長)

今後の課題として、規定を作るかどうかの検討もしてほしい。他になかったら次に進みます。

『佐賀市立公民館の管理運営について』説明をお願いします。

[生涯学習課長]

  • 「公民館委託にあたっての教育委員会の考え方について」は、6月の自治会長会や公民館長会、7月の議会、10、11月の自治会長会、主事会に説明をしてきた。
    自治会長会等へ協議はしているが進展はしていない。
  • 説明している内容は、現在公民館に配置している2名の公民館主事の業務を地域住民で構成する団体に委託し、公民館主事2名は本庁に引き上げる予定。受諾団体と佐賀市教育委員会は委託契約を締結する。公民館主事に代わる職員を地域で選任していただく。職員は館長の指導監督に基づいて従事し、現在の公民館主事が行なっている業務を引き継いでもらう。館長は職員の勤務状況の把握等を行なっていただく。職員の選考については、透明性や公平性を保ってほしい。職員の人件費については、佐賀市の嘱託職員報酬を準用していきたい。教育委員会内に各公民館が運営しやすいような指導助言ができる体制を整えていきたい。公民館運営審議会は将来的に廃止を念頭に入れたい。社会教育法との兼ね合いがあるが、将来的には指定管理者制度の導入を検討したい。以上の考え方で、自治会長会をはじめ各種団体への説明を行なっている。
  • 自治会長会で強い意見が出されていて、今までに人を雇って事務をしたことがないため、難しいとの意見が強い。
  • 17年度一斉に行うということではなく、モデル的に3から4館委託したいと提案しているが希望校区は現在ない。
  • 職員の選考は、充分に話し合いながら全市から公募を行いたい。
  • 1度に2人を引き上げること他、色々な意見は出ている。
  • 受託団体が行う業務、受託団体が雇用した職員が行う業務、引き続き生涯学習課が行う業務、委託料積算モデルを概算で上げている。
  • モデルの公民館を早めに決めて打合せを行なっていきたいと考えている。

(委員長)

今の説明について、意見等はありませんでしょうか。公民館の委託について行政改革委員会から委託の方向へとのことで報告を受けていたが、公民館を委託することについての議論はいつしましたか。

(生涯学習課長)

5月に行いました。

(教育部長)

生涯学習基本計画策定の中でやってきたが、公民館の管理運営について4から5月に行なってきました。

(委員長)

公民館は佐賀市民が頻繁に使用しており、このことは身近な問題である。委託の方向に行くだろうとは行革の関係でわかるが、社会教育全体をどうするかを考える上で具体的なことが示されていないと思う。ポイントポイントで説明がほしかったと思ったため、11月の教育委員会に出してくれるように求めた。

(A委員)

新聞に公民館運営を委託することを見たが、地元は不安に思っていることが記事になっていた。佐賀は公民館に密着した校区になっているため、市とのつながりの中に位置付けていて、地元に丸投げ状態になると見離されたとの状況に陥る思いのようである。中心になる部分のことを議論すべきと思う。

(B委員)

公民館長から、市は公民館をどのように思っているのかと言われたことがある。嘉瀬校区は、館長はじめ地域の生涯教育に燃えているし、学校とも協力してどうしていこうかと盛り上がっている。委託して運営を任せることでのビジョンが見えないために不安がっておられるように感じる。

(委員長)

学校給食や保育所の民間委託についても長期にわたり議論したり視察してきたが、公民館も同じで地元の人からすれば、危機感があろう。根本の部分で説明が不十分で校区の長の自治会長までは話が行っても末端までは理解されていないと思うため、反発が出ているとようである。事務局としても教育委員としても説明責任を果たしていきたい。

(A委員)

館長報酬が127.650円で、職員が145.980円ということは、常識ではおかしいと思う。館長が職員を指導するということだが、館長報酬が職員より安くてできるのかと思う。

(生涯学習課長)

現館長は、非常勤の嘱託職員ということであるためだが、検討を要することとは思われる。

(A委員)

館長に責任が出てくるため、職員よりは重みのある待遇をしてやらなければ上手く運営ができないと思う。

(教育部長)

もともと公民館長を嘱託職員でということは、定年退職した方は年金との兼ね合いもあって金額を押さえられるから。今回の嘱託化とは別のことでの考えであった。公民館長は行政が置かねばならないということであり、今回の嘱託職員の雇用と雇用主が違ってくるため、この報酬でよいかは議会からもA委員と同じような意見が出されている。検討の必要があると思うが、市の他の非常勤嘱託職員との兼ね合いもあり、現時点では金額についてどうこういうことができない。

(A委員)

既存の法律やシステムを寄せ集めてのやり方では難しくなっていくと思う。公民館についても新しくシステムや基準をつくってやらないと矛盾点が多く出てくる危険性がある。市町村合併も踏まえて運営をどうするか考えていくべきと思う。

(委員長)

校区の公民館が安心して運営が行なえるように指導、助言、支援を行なっていくということだが、佐賀市は中央公民館がないため、生涯学習課が補完しているのが現状と思うため、このことを説明はされたとは思うが消化されていないため、指導、助言、支援について具体的に説明してほしい。また、いつから委託していくのか、一斉にするのか、モデルを作るのか、未定なのか教えてほしい。

(生涯学習課長)

校区と市との関係が薄くなるのではないかと議会からも指摘を受けている。地域公民館を支援できる公民館を置くべきではないかと意見があっている。今は名前だけの中央公民館であるが、充実させて地域公民館を支援していきたいと考えている。中央公民館が市役所6階ではとの意見もあり、行きやすく相談しやすい場所にできないかとの意見はあるが、現在どうするとはいえない状況である。現在は教育委員会の中に担当セクションの充実をしたいと説明している。地区によっては委託してよいとの噂は聞いているが、全体的には温度差が激しいし、まとめることが難しい状況である。今までした事がないことから、1館でも2館でもやってみたいというところをモデル的に委託してみて、スムーズに行く体制づくりをしたい。しかし、モデル的にやっても良いという校区は決定していない。

(委員長)

モデルを作ってやるのか、しないところは今のままで良いのか他議論をしておかなければいけないことと思し、教育委員会として方向を出しておくべきと思う。

(教育部長)

今年の5月に自治会長会や公民館長会に、17年度にモデル的に3から4館を委託できたらしたいと説明している。そのノウハウを活かして18年度に全館を委託していきたいと説明している。自治会長個人や校区でも温度差があり、モデルでなく全館一斉にしてほしいとの意見もある。最初の考え方でよいのかとも思っている。一斉にやれば、生涯学習課の受け入れ態勢が充分にできるのかとも思われる。主事については、引継ぎもあるため、そのことも考えて1名づつ引き上げてくれとの意見もある。現時点は、自治会の一致点が出ていない。今日、日田市に視察に行ってもらっており、地元に管理運営を委託している実態を見てもらっているため、それにより別の方向になることもある。できるなら1館でも2館でもモデル的に踏み出してやってみないと机上論だけでは、反省点等が出てこないため、それを見ながら委託を進めていきたいと考えている。

(A委員)

理想論を言えば、マスタープランの中に生涯学習をどのように考えるかということを織り込むべきで、エスプラッツに中央公民館を作り、生涯学習の拠点としてここを中心にしていくべきであるということになっていき、ネットワーク作りをしていくとよいのではないかと思うが。

(委員長)

参考としてもらえばと思う。

(C委員)

公民館は地域と密着しているため、自治会長さんの混乱が想像される。新しい方向に向かうことであるため、各地域で温度差があることはよくわかる。地域が拒否反応を示すのもわかるが、踏み込んでいくしかないと思う。

(教育長)

地域では、委託される手順も含めて心配されていることがあると思う。佐賀市の公民館を中心にした動きややり方は、学校教育面にも反映されており重要なことである。再度事務局で検討をして、市民が見捨てられると思われないように、新しい形で新たな運動ができるということで事業が推進できるように内容的にも検討、勉強していくことが必要と思う。

(委員長)

いろんな意見が出ているようですが、よろしくお願いします。他に報告事項はありますか。

[こども課長]

  • 鍋島保育所の今までの経過については、7月30日に第3回受諾法人選考会議を開催し、「江楠学園」を最優秀提案者として、佐賀市教育長に答申。8月18日に保護者説明会を開催。9月28日市議会で民営化に係る補正予算を議決。9月28日国に財産処分の申請書を提出。9月30日第1回三者協議会を開催。
  • 今後のスケジュールとしては、11月下旬に第2回三者協議会の開催。11月から2月に鍋島保育所の修繕工事。12月上旬から1月末に保育所入所受付。12月下旬に第3回三者協議会の開催。17年の1月から3月に保育の引継ぎ。3月上旬に国に対して保育所廃止承認申請および保育所認可申請。4月1日民間法人に移管。4月以降に民営化実施後の評価委員会による評価を予定している。

(A委員)

民間に移管する過程について、教育委員も確認する必要はないでしょうか。

(教育部長)

引継ぎの状況や民間に移管後を見てほしい。

(こども課長)

1月からの引継ぎ期間に見ていただきたいと思います。

(委員長)

他にありますか。

[教育部長]

  • 新市誕生までの主なスケジュールについては、10月28日、富士町議会で合併関連案が再提案され可決されたため、1市3町1村での法定合併協議会が立ち上がっている。
  • 11月8日に第3回合併協議会が開催され、合併期日が17年4月1日から10月1日と変更されて決定された。
  • 合併期日が変更されたことで、市町村議会の12月定例会で廃置分合関連議案が可決されれば合併が決まる。
  • 17年1月9日ごろに合併協定調印式。1月中旬に知事への廃置分合の申請。3月中旬から下旬に県議会での廃置分合の議決、知事の決定、総務大臣への届け出。
  • 4月以降に官報への告示がされ、新佐賀市が誕生するスケジュールになっている。
  • 合併が年度途中であるため、17年度中は今やっている各市町村の事業をそのまま行い、調整をしながら新市としては、18年度4月から事業を行う。
  • 教育委員は合併の前日で失職になる。10月1日に新市の執務代理者が臨時の教育委員を現在の教育委員の中から5名を任命する。5名の中から臨時の教育委員長、教育長が選任され、選挙後の議会で新教育委員の選任議決がされるまでの任期となる。新教育委員の任期は、1年から4年までそれぞれ決められ、退任が重ならないように決められる。

(B委員)

和歌山の研修に行って来たので報告します。時代が変わり、教育が変わってきていることを感じた。コミュニティスクールや学校運営協議会など、全国で9校をモデル校として2年間取り組まれており、新宮市や世田谷区の教育長から話があり、意見交換が行なわれた。新しく地域が支える学校など違った雰囲気になってきており、全国的に広がっていくものと感じた。

[教育長]

  • 義務教育改革の内容とスケジュール(案)について、16年から18年度の制度改正について示されており、学校教育法関係では義務教育制度の弾力化ということで17年度に答申を受け、18年度に制度改正をするということです。
  • 学習指導要領について強調される点は、国語や理数の学力、外国語によるコミュニケーション力を育成することや道徳教育、体験活動を充実することを検討する。
  • 教員免許取得制度改正を18年度から実施される。
  • 学校評価について、17年度から外部評価の規定のあり方について検討され、制度改正される。教員評価について、問題教員を教壇に立たせない取り組みが推進される。
  • 幼児教育の観点と次世代支援の観点に立ち親の就労事情等にかかわらず、教育、保育を一体的に実施するための新たなサービス提供の枠組みを制度化することを検討され、17年度に制度改正される。
  • 市町村が給与を負担して教職員を任用する構造改革特区事業の全国化を検討して17年度制度改正される。

(A委員)

奈良で事件が起きたが、佐賀でも今年声かけ事件が発生しており、触発される人が出てくるため、そういうことにならないように保護者や地域と一緒になって未然に防ぐ対策をお願いしたい。

〔閉会の宣言〕

(委員長)

ほかにないようでしたら、これをもちまして11月の定例教育委員会を終わります。

関連ファイル

H16.11.22定例教育委員会(PDF:12.0KB)

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