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平成16年10月定例教育委員会の会議結果

更新:2017年06月27日

平成16年10月26日 定例

平成16年10月の定例教育委員会の報告は下記のとおりです。

  1. 開催日時 平成16年10月26日 (火) 午後2時30分から午後3時40分
  2. 開催場所 佐賀市役所 6-2会議室
  3. 出席者名
    教育委員:北島委員長、肥高委員、古賀委員、菱岡委員、田部井教育長
    事務局:白木部長、牟田口副部長、山下教育総務課長、東島学校教育課長、北川学事課長、
       花田生涯学習課長、坂井こども課長、久富青少年課長、仁位泰典図書館長、
       田崎図書館副館長、坂井市民スポーツ課長
  4. 会議は公開
  5. 傍聴者数 0名
  6. 会議結果

〔開会の宣告〕

(委員長)

ただいまから、10月の定例教育委員会を開催します。本日の日程は、配布しています日程表のとおりでよろしいでしょうか。

―異議なしの声―

(委員長)

日程表のとおり進めます。

〔会議の成立〕

(委員長)

現在5人の委員が出席しておりますので、この会議は成立しています。

〔前回会議録の承認〕

          〔承 認〕

〔教育長報告〕

(教育長)

10月2日付けで教育長に就任しました、田部井と申します。よろしくお願いします。教育長報告とのことですが、10月12日登庁以降の件につきまして報告をさせていただきます。登庁後、2週間余りが経過しましたが、この間、主に教育委員会の関係するさまざまな機関、団体等々を訪問し、就任のあいさつをさせていただきました。また、学校には「教育委員会の学校訪問期間」ということから、小、中学校数校を訪問し、授業を拝見させていただきました。この訪問で感じたことは、どの学校の授業も、子どもの実情を把握され、よりわかりやすく、より楽しくなるよう教材や教具を準備され、丁寧に指導されていると言うことです。また、黒板にかかれる文字も丁寧で、掲示されている子どもたちの作品には担任の温かい言葉が添えられていました。私は、学校教育の充実は、なんと言っても一時間一時間の授業の質を高めることだと思っています。また、訪問した多くの学校で、「聞く、話す」ことを徹底して指導されているということを感じました。 これからの国際協調社会に生きていく子どもたちには、強く求められることですが、こうした力を育てようとどの学校も繰り返し指導している様子がよくわかりました。今後、現在取組まれていることを伸ばしていき、子どもを中心として、保護者、地域と学校とで共に子どもを育てる共育を実践していきたいと思いますのでよろしくお願いします。

続いて、市町村合併の動向について教育部長より説明します。

(教育部長)

市町村合併については、報道等でもご承知かと思いますが、富士町で合併議案が否決され、合併議案を可決いたしました1市2町1村の枠組みで法定合併協議会の協定項目と同じ条件をもって、来年の4月1日合併を目指して引き続き努力をするということで固まっておりましたが、スケジュール的に大変厳しく、今後どうするのかということについては1市2町1村の枠組みで引き続き合併を進めていくと、そして来年の3月31日までには合併についての知事への申請をできるように努力をし、10月1日の合併を目指していくということで話が進んでいるところです。

富士町については、合併議案が否決はされたものの、再度同じ枠組みで合併を進めることができないか、ということで執行部の方で調整をされているようですので、この動向によっては再度1市3町1村になる可能性もあり、枠組も流動的な状況であります。

また、一定の方向性がでましたら随時報告をしていきたいと思います。

(教育長)

続きまして、お手元に配布をしています中央教育審議会の資料に沿って説明をさせていただきます。

「地方教育行政部会第13回 議事録、配布資料」

教育に対するニーズの多様化、地方分権、規制改革の進展、市町村合併の進展、地方自治体の変化など、地方教育行政を取り巻く社会状況が変化する状勢の中、市町村や学校の自由度の拡大と同時に、情報の公開と評価を徹底することが時代の要請です。

ページ1「新しい地方行政の在り方」

市町村や学校は、評価、公開を通じ、自らの説明責任を果たすとともに教育の質を向上させ、教育行政制度全体について、責任の所在を明確にすることが必要である。また、地域住民や保護者が、学校運営も含め一定の権限と責任を持って教育に積極的に関わっていくことで、学校教育の改善充実や地域全体の教育力の向上を図っていくことが必要である。

ページ5「教育委員会の組織および運営の改革」

教育委員会会議の運営に関してですが、会議開催予定を積極的に広報するとともに、開催時間や開催場所についてできるだけ傍聴しやすいよう配慮すること、また、会議の開催後できるだけ速やかに会議録を作成し、インターネットなどにより公開することが望ましい。

ページ7「教育長、教育委員会事務局の在り方の見直し」

教育長が、教育長以下の業務の状況について自己評価を行い、教育委員会に報告するとともに、教育委員会自体も、毎年、委員の活動の状況を評価し、その結果を公表することが必要ではないか。

ページ9「首長、議会と教育委員会との関係の改善」

幼児教育は、保護者を含め地域住民にとって身近で関心の高い課題であり、また市町村の実施する小学校教育との接続も視野に入れた体系的な取組が必要である。このため、幼児教育については、公立、私立の幼稚園、保育所等を通じ、義務教育との接続も視野に入れた総合的、体系的な施策を展開する上で、市町村教育委員会が積極的な役割を果たしていくことが重要ではないか。

ページ13「学校と教育委員会との関係の見直し」

  1. 学校と教育委員会の関係のあり方:学校が保護者や地域住民に対して直接に説明責任を果たしていくためには、学校に権限を与え、校長のリーダーシップの下で自主的に学校運営ができるようにすることが必要である。
  2. 学校への権限委譲、裁量の拡大:教職員人事については、現在の職員の向上の重要性に留意しつつ、配置に関する校長の権限を拡大していくことが望ましい。また、校長が教職員の能力や業績を適切に評価し、その結果を処遇に反映させていくことが望ましい。さらに、学校予算については、学校の企画、提案に基づいた予算の配分や、使途を特定せず総枠内で予算の使途を校長に委ねる裁量的経費の措置など、裁量の拡大をさらに進めることが望ましい。
  3. 学校評価の改善:学校評価は、学校が自らの教育活動について自律的、継続的な改善を行うとともに、保護者や地域住民に対して説明責任を果たす上で重要であり、保護者、地域、学校の三者が情報を共有し、学校運営に参画していく上でも重要である。学校評価については、今後、自己評価の実施とその公表を義務化することや、外部評価の実施について検討することが必要ではないか。
  4. 学校に対する教育委員会の支援:学校が充実した教育活動を行うためには、教育委員会の学校に対する支援が重要である。とりわけ、各学校の授業改善に対し支援していくことが重要であり、指導主事の派遣、教育研究団体の育成、カリキュラムや教材を開発するための場の提供に努めることが望ましい。また、学校事故や生徒指導上の問題が発生した場合、教育委員会が学校と連絡を密にし支援を行うこと、校長会等を通じて学校現場の意見を吸い上げ、施策に反映することが望ましい。

ページ15「保護者、地域住民と教育委員会、学校との関係の見直し」

  1. 教育に対する多様なニーズに応えていくためには、地域が学校を育てると同時に、学校が地域を育てるという双方向の関係が必要である。このため、学校評議員制度の全国的な設置を推進し、保護者、地域住民の意向を学校の管理運営に反映していくことが望ましい。また、新たに創設された学校運営協議会制度についても、今後積極的に活用され、協議会が置かれる学校の日常的な運営は協議会を通じて自律的に行われることが期待される。学校教育以外の分野でも、地域住民の意思を政策や施設の運営に反映するため、公民館運営審議会や図書館協議会などの制度の積極的な活用が望ましい。教育委員会の政策立案の過程において、保護者や地域住民の代表、教育関係の活動を行う団体の代表や有識者等によって構成される審議会や研究会を、必要に応じて設置することも有効な方策である。
  2. 保護者、地域住民は、地域で学校を育てていくという観点に立ち、学校の教育活動に積極的に協力していくことが必要である。
  3. 学校は、PTAを通じ保護者に対して学校の教育方針を説明し、保護者の十分な理解を得るようにすること、一方、PTAは、保護者全体の意見を踏まえながら学校に協力していくことが望ましい。PTAが学校に協力する際には、学校の求めに応ずるだけではなく、有志の親の会や学校支援ボランティアの組織化など、保護者や地域住民の自発性を重視した取組を進めることが重要である。また、保護者、地域住民への情報発信と要望への対応として、情報提供を広範に行い随時意見や要望を受ける体制をとっておくことも重視することが必要である。まず、条例による「教育の日」の制定や「教育週間」の設定など、教育に関する地域住民への情報発信、「学校へ行こう」週間の設定や研究授業の公開など、学校の授業の公開に努めることが必要。また、各種の広報媒体を活用し、教育委員会の審議状況や学校における教育活動の現状、教育委員会の施策の情報を、積極的に発信することも必要である。

以上、中央教育審議会の資料について、抜粋して説明をさせていただきした。

(委員長)

ただいまの教育長の報告に対して、ご意見等はありませんでしょうか。

― なし ―

ないようですので、次に進みます。

〔提出議案〕

『第12号議案 佐賀市体育施設条例施行規則の一部を改正する規則』について担当課からの説明をお願いします。

(市民スポーツ課長)

「佐賀市体育施設条例施行規則の一部を改正する規則」について改正理由を担当課より説明します。

さる6月議会で、佐賀市営球場の廃止に係る佐賀市体育施設条例の改正案が可決されました。

これに伴い、佐賀市体育施設条例施行規則の一部を改正するもので、第4条の第2項第2号中の「および佐賀球場」を削除し、別表中「佐賀市立野球場および佐賀球場」を「佐賀市立野球場」に改めるものです。

更に、様式第2号中「(佐賀球場、佐賀市立野球場)」を削除するものです。

なお、この規則は平成16年12月1日から施行するものです。

(A委員)

使用者対策はどうなっているのか?

(市民スポーツ課長)

佐賀球場廃止後の対応策として、健康運動センターの整備、嘉瀬川河川

敷の整備、市立野球場の早朝利用、競馬場跡地の整備の4項目を提示してきた。内容については野球関係者と協議しながら実施しており、今年度順次予算化しています。

(委員長)

他に質問等はないでしょうか。

― なし ―

(委員長)

ないようですので、『第12号議案佐賀市体育施設条例施行規則の一部を改正する規則』については承認します。

〔報告事項〕

(委員長)

各課からの報告事項があればお願いします。

     [学事課長]

『平成16年度ホルムアルデヒドの検査結果について』

去年濃度の基準をオーバーした28箇所と、今年新たに選定した29箇所、合わせて57箇所で検査をしています。

検査時期は昨年とほぼ同時期で、9月10日から9月25日に実施しています。

佐賀県環境科学検査協会から器材を有償で借上げました。器材の設置、検体の採取、分析業務は、佐賀大学理工学部の宮島教授の研究室にお願いしました。ボランティアでしていただきました。非常に助かっております。

ホルムアルデヒドの濃度基準をオーバーしたところは22箇所でありました。

オーバーした施設の特徴としては、音楽室、図書室、図工室、パソコン室などの特別教室がほとんどでした。

特別教室は普通教室と比べて使用頻度が低いということで、閉めきった状態での使用が多いため、換気が不十分だったことが考えられます。

2、3の普通教室で濃度が高いところがありましたが、検査をした時に、床がピカピカ光っていたということが報告されていますので、ワックスの使用が原因だと思われます。

揮発性の有機化合物(VOC)は、気温が低いと揮発しにくく、気温が高くなると揮発性が高くなるという性質をもっています。

今後の対応としては、換気の徹底を図ります。換気扇を取り付けている教室については、換気扇を24時間フル稼働させるということを指示します。

パソコン室は特に濃度が高かったので、全てのパソコン室を優先に、今年度中に換気扇を設置する予定です。

体育館を除き、床ワックスは、使用を禁止します。

今後も毎年、ホルムアルデヒドの濃度測定は継続的に行っていきたいと考えています。

(A委員)

換気の徹底等、数値を下げるための対応をされるということでしたが、これにより今後数値がどのように推移するか、下がるかということは見込まれているでしょうか。

(学事課長)

換気扇の設置等により、換気を徹底すれば相当な効果が出ることは分かっています。しかし、具体的な推移については、見込むことが困難です。

(委員長)

質問等はないでしょうか。

― なし ―

     [教育総務課長]

 『佐賀県知事への要望に対する回答について』

本年8月17日に県内七市市長会を通じて佐賀県知事に要望された回答が今月になされました。教育関係要望分のうち、本日は時間の都合上、佐賀市からのものに絞って報告します。田部井教育長が今月から就任しましたので、改めて要望内容の確認もさせていただきます。

2の「教育活動や日常生活に支障がある児童生徒に対する特別支援について」ですが、肢体不自由、LD、ADHD、高機能自閉症、アスペルガ等さまざまな障害を持った児童生徒や学習困難児の介助、補助などの指導員配置が県の緊急地域雇用対策特別交付金であるため、今年度限りと聞いています。是非、来年度以降も県費での対応を要望しました。

これに対する回答の内容は、県教委としては南部養護学校の建設など特殊教育諸学校の施設設備の整備や、教職員への研修、リーフレットの作成配布、必要な教員の確保に努め、これまでの多様な市町村教委の取組判断を生かし、児童生徒や学校の状況を踏まえ、必要性等、十分検討し適切に判断してもらいたいというのが概要です。

3の「施設整備事業に係る国庫補助負担金の存続について」は、国の文教施設整備費補助金が経済財政諮問会議等で、廃止、税源移譲などが検討されています。一方、各自治体は、危険校舎改築、地震補強対策、大規模改造工事等、多くの需要を抱えており、国庫負担制度の存続を切に要望するというものです。

これに対し佐賀県は、学校などの地域に根ざした公共施設は、設置者である各自治体の財源と責任で整備すべきであり、今回の「3兆円補助金改革案」に含め一般財源化すべきと考えている。なお、小中学校施設は、児童生徒の学習、生活の場であるとともに災害時の地域の避難場所となる重要施設であるから、仮に税源委譲される場合は必要な財源が確保される措置がなされる必要がある、との回答でした。

5の「教職員の配置決定の権限委譲について」は、学校管理職を含む教職員の配置については、各市の教育委員会への辞令発令にとどめ、平成17年度から市教育委員会の判断で決定し辞令発令ができるようにしてもらいたい、という要望でした。

これについて県は、本年8月にこの主旨に見合う方針を、全県下の市町村教委の裁量に委ねることを表明しました。新聞等での報道はなされましたが公文書による通知は今のところなされておりません。なお、県内での広域的人事や人事交流の均衡を確保する観点から、特定市への人事権移譲は考えていない、ということでした。

6の「指導力不足教員の人事管理の在り方について」では、検討が進められている県のシステムの本格稼動を一刻も早く実施し、子どもの学習権をより確実にし、佐賀市のように単費で措置している財政的負担を解消したいという要望でした。

これについて県教委は、教育センターでの集中的な研修が必要と認められる指導力不足教員が増えれば、増員もできるだけ行うこと、また改善が見られず指導力不足が顕著な場合は、公正な判定のもと分限免職を含めた適正かつ厳格な人事上の措置を行いたいとの回答でした。七市の教育行政担当課長などでの会議では、すでに該当者がいるがセンターの定員の都合で改善措置が受けられないことや、学校内での研修の指示を受けて現場では苦慮しているなどの実態があり、現場との解離があると感じております。

9の「教職員の懲戒基準の策定および懲戒権限の委譲について」は、市教育委員会が持っている教職員の「服務監督権」という重要な権限を、本来に行使するためには県教委における懲戒処分の基準の策定と懲戒権限の委譲が不可欠ですので、今年度中途からでも早急な措置をお願いします、というものです。

これに対して県教委は、県内の過去の実例や他県類似事例や個別の事情、教職員や社会に与える影響などから基準は設けられないこと、任命権と懲戒権限とは分離できないので懲戒権限の移譲は行わず、任命権者である県教委で一括して行う、という回答でした。全国的に、懲戒基準を策定する都道府県が多くなる中で、少し違う流れと感じております。

12の「市町村立学校を支援する県教育庁の組織再編について」でございますが、要望の主旨は、これからの義務教育の諸課題の解決をより促進させるため、小中学校教育への指導と人事管理を一体化した組織、例えば「義務教育課」と「高校教育課」などに再編してもらえないか、というものでございます。

これに対して県教委は、現状と提案とではメリット、デメリットがあり慎重であるべきことから、現在のところ考えていない。しかし、行政組織は不断に見直す必要があり、今後も簡素で効率的な組織体制を整備したい、というものでした。

最後に13の「文書事務の簡素化およびIT活用環境の整備について」では、自治体の中で教委が特に簡素化や整備が遅れていると感じられる。例えば、学校、市町村教委、教育事務所、県教委というように多くの機関を経由するため、時間がかかり書類の量も多くなったり、自治体や病院などの証明にも原本証明が必要だったり、公印省略がなく、メール利用や許認可から報告もしくは省略などの簡便化がしにくい現状があります。学校の自律化、市町村教委への分権の立場から、効率化をお願いしたい、との要望です。

これについて県教委は、各市町村の文書規定を勘案し権利義務に関する書類等を除いて、できるだけ簡素化していきたい。メール利用はより促進したいが、各学校、教委の情報環境整備の充実に努めてもらいたい。さらに、担当課による提案で個別具体的に対応を進めていきたい。という回答内容でした。

事務局としては、全体として佐賀県が標榜する「まだら分権」は教育の分野では適用されてないこと、パターナイズムからの脱却がまだのこと、などが印象に残ります。本日報告しました要望、回答につきましては、狭義の教育委員会で審議され本市の執行部とも意見交換をしていただければと考えております。

(委員長)

質問等はないでしょうか。

― なし ―

     [青少年課]

 『「中高生の居場所」に関するアンケート調査について』

(青少年課長)

中、高生に、学校でもない、家庭でもない「中間的領域」として、気楽に仲間と過ごせる自由な空間である「居場所」の提供を検討しているところです。そのため、中高生が、どのような場所、施設、どういうことをしたいと思っているのかを知りたいので、市内の中高生を対象にアンケート調査を行いたいと思います。

アンケートの案については、お手元に配布をしているとおりです。

(B委員)

中高生の居場所ということですが、三日月町に児童センター「ゆうゆう三日月」という施設がありまして、この施設が就学前の児童から高校生までを対象とした施設で、さまざまな活動が行われていて、非常に充実します。課長も一度是非視察されてみてはどうでしょうか。

(青少年課長)

是非、一度見てみたいと思います。

(委員長)

他に質問等はないでしょうか。

― なし ―

〔閉会の宣言〕

(委員長)

ほかにないようでしたら、これをもちまして10月の定例教育委員会を終わります。

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