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平成16年8月定例教育委員会の会議結果

更新:2017年06月27日

平成16年8月24日 定例

平成16年8月の定例教育委員会の概要は下記のとおりです。

          記

  1. 開催日時 平成16年8月24日 (火) 午後2時30分から午後3時40分
  2. 開催場所 大財別館 4-2会議室
  3. 出席者名
    教育委員:北島委員長、肥高委員、古賀委員、菱岡委員、迎教育長
    事 務 局:牟田口副部長、山下教育総務課長、福井学校教育課係長、北川学事課長、
       花田生涯学習課長、坂井こども課長、久富青少年課長、田崎図書館副館長、
       小柳教育総務課副課長
  4. 協議事項
    (1)学校運営危機管理対策事業について
    (2)佐賀市母子家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について
    (3)佐賀市立幼稚園条例の一部を改正する条例について
  5. 会議は公開
  6. 傍聴者数 3名(報道関係 2名)
  7. 会議結果

[開会の宣告]

(委員長)

ただいまから、8月の定例教育委員会を開催します。本日の日程は、配布しています日程表のとおりでよろしいでしょうか。

―異議なしの声―

(委員長)

日程表のとおり進めます。

〔会議の成立〕

(委員長)

現在5人の委員が出席しておりますので、この会議は成立しています。

[前回会議録の承認]

          〔承 認〕

[教育長報告]

(教育長)

7月の定例教育委員会以後の教育委員会関係の主な業務等について報告します。

本年度の中体連夏季総合大会は7月29日(木)に鳥栖地区を中心に開催され、総合開会式が鳥栖スタジアムで盛大に挙行されました。

30日(金)には、城内、佐賀城本丸歴史館の完成披露会が開催され、私と教育部長、生涯学習課長が出席しました。また、同日、保育所民営化受諾法人選考会議を開催し、教育委員長が出席されました。

8月1日(日)には、知的障害者の教育と福祉の大会が開催され、多くの参加者がありました。

2日(月)には、佐賀市少年育成委員への辞令交付を行いました。

4日(水)には、「児童虐待防止」公開講座を開催し、約45名の出席者がありました。

5日(木)には、佐城管内の臨時教育長、校長会が佐城教育事務所主催で開催され、人事評価の内容が協議されました。

6日(金)には、九州中体連柔道競技大会が佐賀市で始まりました。

17日(火)には、佐賀市人権同和夏期講座を開催しました。同日、中学生のニイハオ少年使節団結団式が執り行われました。

20日(金)10時45分から、佐賀市役所西玄関において、ニイハオ少年使節団出発式が行われ、学校教育課長が引率して出発しました。

20日(金)から22日(日)までの3日間、吹奏楽九州大会が佐賀市で開催され、九州各地から多くの小学校が参加しましたが、佐賀市からも代表校が参加しました。

23日(月)には、8月の校長会を開催し、研修を行いました。

以上、報告致します。

(委員長)

ただいまの教育長の報告に対して、ご意見等はありませんでしょうか。

ないようですので、次に進みます。

[提出議案]

 

『第5号議案 学校運営危機管理対策事業について』担当課からの説明をお願いします。

     [学校教育課義務教育指導係長]

  • 出発点は、平成15年度に佐賀市内の中学校で起きた授業妨害、生徒間暴力、対教師暴力等一連の問題行動に対する対応のあり方である。
  • 学校と関係機関等とは、「情報連携」から「行動連携」へと一歩踏み出した連携の推進が必要。情報の上げ方は、まず「学校内での問題行動に関する対応」に記載しているように、プロジェクトチームをつくり組織的に対応し、教育委員会に報告する。その後問題の背景と分析を教育委員会に5日以内に提出する。
  • 佐賀市教育委員会との連携で、市教委の報告先を示し、学校支援組織として、事件事故の程度によりレベル1からレベル3に分けて処理をする。命に関係する分がレベル3、レベル2は、いじめ、生徒間暴力ほか、学校だけでは対応できないもので、サポートチームで支援していく。レベル1は、学校の中で対応可能な分としている。
  • 学校と関係機関との行動連携については、平成16年3月文科省からも出されており、密にしていきたい。行動連携にあたってサポートチームを形成して効果的に対応していくが、校内連携体制は、地域教育推進会議とネットワークを組み、協力が必要と判断したらサポートチームをつくっていく。どう連携にするかは、問題行動等への対応に関する行動連携(例)のとおり、問題行動等の種類によってどのような機関と連携するかの一例を示している。

(委員長)

A中学校の問題が起きたときの対応が遅かったり、学校教育課で上司への報告も後手に廻ってしまったため、今年3月に処分を発表した時に、問題行動の対応方法について連携対応の仕方をまとめるように依頼をしていた。内容について協議して、実行に移していきたい。各委員さんからのご意見、ご質問はありませんでしょうか。

(A委員)

考え方には賛成ですが、サポートチームをつくるとき、臨床心理士会にいく前にスクールカウンセラーにお願いして流動的な対応や緊急的な対応ができるようにできないだろうか。

(義務教育指導係長)

スクールカウンセラーにもお願いしていけるようにしていきたい。

(A委員)

臨床心理士会で、「いじめ」や「校内暴力行為」にも対応ができます。

(委員長)

4ページの対応で、佐城教育事務所や県教育委員会には誰が連絡をすることになりますか。問題の背景分析で事故報告書の提出が5日以内となっているが、事故が起きてから5日以内ということですか。

(義務教育指導係長)

基本的には、市教育委員会と佐城教育事務所に学校が一報を入れる。県教育委員会には佐城教育事務所から連絡をされることになっている。事故報告書の提出については、出発点が非常にわかりづらいが、5日以内を目途に報告していただきます。

(委員長)

レベル3、2、1の件だが、レベル1と2の境目の判断がむずかしいと思うがどのように考えるべきですか。A中学校の問題で考えると、校長はレベル1と思っていたが、実際はレベル2くらいの程度になっていて、対応が遅れてしまった。B小学校もそうだったと思うため、判断がしやすいように運用面をどのようにすべきだろうか。

(義務教育指導係長)

レベル1は、多岐にわたると思われ、6ページで各学校の対応の範囲についてはむずかしいと思う。PTAや学校評議員会をはじめ学校に関わる分を考えていただければと思う。地域教育推進会議ほかに対して、事例研究会や勉強会を行っていきたい。レベル1と2のどちらかに該当するかについては、時間をかけて認識していきたい。

(A委員)

教育委員会への報告次第では学校の汚点であるし、叱責や処分に直結する等の雰囲気があるのかないのか。報告イコールバツの考え方でなく、一緒に考えようとの意識付けを行っていくべきと思われるため、このことを含めて考えてほしい。

(義務教育指導係長)

報告イコールバツになるような考え方ではないし、今の学校現場では、A中学校やB小学校の事件を機に一層報告をあげないといけないという意識が強くでてきていると考える。

(A委員)

コミュニケーションを十分にとっていくべきと思う。

(委員長)

開かれた学校ということであれば、学校内だけでの判断でなく、体質がそもそもあったろうが、市教育委員会に報告をして、より良い解決をするためにということで理解してほしい。

(教育長)

問題行動の対応のためには、マニュアルが必要と思う。学校の立場から考えると、こどもの先々のことを考えて躊躇する場合がある。速やかに報告すべきと思うが、マニュアルの中では注意すべきで、早く報告したがために子どもが立ち直れない結果にならんとも考える。佐世保事件でも立ち直るのがむずかしい状況にある。先生が執られた行動や態度が大きく影響する。マニュアルは、基本的には必要でありよくできていると思うが、読み取れない部分についても十分配慮して、注意して進めてほしい。

(B委員)

具体的には、どのようなマニュアルにするのがいいのかと思う。子どもの育ちの部分でも考えていくべきである。担任の教師のやり方次第でもいろいろなことがあろうし、人間の教育の場として報告をしていくべき。学校と行政のコミュニケーションを良くして使っていってほしいと思う。

(教育長)

問題行動に学校が直面すれば、マニュアルが必要。活用しながら教育的内容を考えていけると思う。問題が起きた時のためにマニュアルは必要であり、よくできていると思う。

(C委員)

問題行動が起きれば、報告がむずかしい。きちっとしたマニュアルがあると大変助かると思うが、繊細な部分もあるため、大人が度量をもって考えていくことが必要と思う。B小学校の問題でも新聞を見て、子どもがかわいそうと思った。報道されることで誤解を生んだりしないようにと思うし、不信感がなければ良いがと思わざるをえない。

(A委員)

マニュアルを作って報告することと事実をオープンにすることとは違うと思う。安易に考えたことが報告を遅らせることになり、大きな問題にならないようにするためのマニュアルだから、事実を出したことが正しい情報の開示かどうかも含めて、教育委員会とのコミュニケーションが必要と思う。

(委員長)

問題行動は複雑で多岐にわたっているため、現実問題としてA中学校で起きた事件の結果として3年生の意欲がそがれた事実は残ってしまった。マニュアルのような対応ができていれば、早い時期に良い方向に向いていたと思う。重要なのは、マニュアルを上手く利用することであり、学校教育課を中心に学校や教育委員や市長につながる運用ができるようにサポートをしてほしい。A中学校で起きたことがB小学校で活かされていない反省があり、今後、内容の具体的な部分レベル1と2の境目のところを学校に十分に説明をしてほしい。ほかに意見等はありませんか。

― なし ―

(委員長)

ないようですので、『第5号議案 学校運営危機管理対策事業について』は、意見を踏まえてもらっての承認とします。

 

次に、『第6号議案 佐賀市母子家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について』担当課からの説明をお願いします。

     [こども課長]

  • 県の準則にあわせた改正であり、題名の「母子家庭等」を「ひとり親家庭等」に改める。
  • 4条第1号には、生活保護法を優先した助成であることを明記。
  • 5条の助成額については、一部負担金の合計額が500円を越えている場合に限り助成するが、その助成額から500円を控除した額を助成するものとする。
  • 医療費の受給資格の更新時期を児童扶養手当の更新時期にあわせて「9月1日」に改める。
  • 県の改正は10月1日だが、負担増につながることから周知時間が必要なため、市は来年の4月1日から実施したい。

(委員長)

質問等はありませんか。

(A委員)

母子家庭とはこの条例でのみ言わないことになりますか。

(こども課長)

母子家庭は、母子家庭といいますが、この条例では父子家庭も対象になりますからひとり親家庭と改めます。

(B委員)

どういう人が対象になりますか。

(こども課長)

母子家庭の方、父子家庭の方、ひとり暮らし寡婦の方が対象になります。

(A委員)

佐賀市では対象者がどのくらいおられますか。

(こども課長)

2.000世帯くらいあります。

(委員長)

ほかにないでしょうか。

― なし ―

(委員長)

ないようですので、『第6号議案 佐賀市母子家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について』は、承認します。

 

次に、『第7号議案 佐賀市立幼稚園条例の一部を改正する条例について』担当課からの説明をお願いします。

     [こども課長]

  • 本庄幼稚園の入園料を「11.000円」から「15.000円」に、保育料は、「5.900円」から「10.000円」に改める。
  • 17年度分に限り保育料は、「10.000円」を「7.500円」とする。
  • 在園児についても新入園児と同様に引き上げを行う。

(委員長)

質問や意見等はありませんでしょうか。2段階で上げていくことになりますね。議会の反応はどうだったでしょうか。

(こども課長)

市議会に説明をしたところ、賛否両論がありました。本庄幼稚園の保護者にも説明しましたところ、反対意見がありました。市民に対しては、出前講座で説明をしていきたい。

(委員長)

反対はあるでしょう。ほかにないでしょうか。

― なし ―

(委員長)

ないようですので、『第7号議案 佐賀市立幼稚園条例の一部を改正する条例について』は、承認します。

 

[報告事項]

(委員長)

各課からの報告事項があればお願いします。

     [こども課長]

  • 8月16日(月)に認可保育所の園児(1)がO157に感染したことが判明しました。佐賀中部保健所の指導により17日に当保育所の児童、職員全員の検便検査を実施し、この結果が20日にでる予定であるため、保育所を20日までの4日間休園とした。検査の結果、園児(1)の家族2名(母(2)、弟(3))、園児1名(4)からO157が検出された。この3名(2、3、4)については無症状で発症はしていない。園児(1)は現在も入院中であるが、回復に向かっているとのこと。園児(2)と16日に接触した可能性のある職員5名、園児19名に対し再度の検便検査を20日に行った。これは17日の検便検査では、接触から間がないとのことで、発症が出ているか確定できないとのことによるものである。この結果も昨日20日に出たがこれも感染はないことが判明した。このため4人を除いて感染していないとのことだった。これにより、21日から17日の検便結果で感染していなかった子どもたちを保育所へ登園させています。残り19名についても安全であることが判明したため、本日24日から保育所へ通園しています。そして、菌が検出された園児3名については除菌が確認されてから保育所へ通園する予定となっています。以上がO157の発生の経緯でございます。

     [学事課長]

  • 児童と自転車の接触事故による損害賠償に関する専決処分についてです。事故発生の概要、示談が近くまとまりそうであること、損害賠償額が100万円を越えるため議会の議決が必要となることについては、既に5月の定例教育委員会において報告しました。今日は、専決処分を行ったことの報告です。事故の内容は、若楠小学校の児童が校内マラソン大会の練習のため総合グランドの補助競技場に移動するために自転車歩行者専用道路を通行中、反対側からきた自転車に乗った女性と接触した。児童にけがはなかったが、女性がバランスを崩して車道側に転倒し骨折したものです。 発生日時は平成15年2月17日午前11時20分です。損害賠償額は、1.581.394円です。これは支払済みですが、学校災害賠償補償保険から全額補填されています。専決処分を行った理由ですが、本来9月議会に諮ることとなるが、そうしたら早くても支払いが10月上旬となるとのことで話をし、相手も納得していたが、示談の際、具体的に代理人に話をしたところ、治療費も相当かかっており、通常示談が成立したらすぐに示談金の支払いをするのが常識であると強く主張された。示談内容に異論はないが、すぐに支払ができないのなら示談をすぐには結ばないと断言された。 このため検討の結果、速やかに損害賠償金を支払うため、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分を行い、相手に示談金を支払ったところです。

     [義務教育指導係長]

  • 9月27日(月)から11月4日(木)にかけて佐賀市内全学校の訪問を予定しているので、教育委員の随行をお願いします。

【学事課長】

  • 小中学校の体育大会の巡回ということで、2、3の学校で日程の変更があっているため、もし都合が悪い委員の方は委員同士で交代をお願いしたい。

[閉会の宣言]

(委員長)

ほかにないようでしたら、これをもちまして8月の定例教育委員会を終わります。

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