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平成16年7月定例教育委員会の会議結果

更新:2017年06月27日

平成16年7月27日 定例

平成16年7月の定例教育委員会の概要は下記のとおりです。

  1. 開催日時 平成16年7月27日 (火曜日) 午後2時30分から午後4時
  2. 開催場所 大財別館 4-2会議室
  3. 出席者名
    教育委員 : 北島委員長、肥高委員、古賀委員、菱岡委員、迎教育長
    事 務 局 : 白木教育部長、牟田口副部長、仁位図書館長、山下教育総務課長、
       東島学校教育課長、北川学事課長、花田生涯学習課長、坂井こども課長、
       久富青少年課長、田﨑図書館副館長、小柳教育総務課副課長、 川副学事係長
  4. 協議事項 なし
  5. 会議は公開
  6. 傍聴者数 0名(報道関係 0名)
  7. 会議結果

[開会の宣告]

(委員長)

ただいまから定例教育委員会を開催します。

〔会議の成立〕

(委員長)

5人の委員が出席しておりますので、この会議は成立します。

[前回の定例および臨時会議禄の承認]

          〔異議なく承認〕

[教育長報告]

(教育長)

6月の定例教育委員会以後の教育委員会関係業務等について報告します。

6月24日(木曜日)から2日間にわたり、全日本私立幼稚園連合会九州地区園長研修会が佐賀市において開催されました。

25日(金曜日)には、佐賀県内七市の臨時教育長会が多久市役所で開催され、各市の今後の指導主事の在り方について協議されました。

27日(日曜日)早朝には、北川副町を中心とした竜巻が発生し、当町では大きな被害を受けており、北川副小学校体育館の屋根裏等にも被害を受けました。

28日(月曜日)には、佐賀市議会6月定例会が閉会しました。

29日(火曜日)には、佐賀市学校保健会総会が成人病予防センターで開かれました。

7月1日(木曜日)には、市町村教育委員会定期総会がアバンセで開催され、古川佐賀県知事の講演も行われました。

6日(火曜日)には、本年度の佐賀市中体連のトップを切って、佐賀県総合運動場水泳場において、水泳競技が始まり、市内の各中学校から出場しました。また、当日午後には、第16回佐賀市非行防止大会が佐賀市文化会館で開催されました。

7日(水曜日)には、庁議室において、佐賀市青少年問題協議会を開催しました。

8日(木曜日)には、全国都市教育長協議会理事会が、全日本中学校長会館において開催され、佐世保市の事件についても情報交換が行われました。

13日(火曜日)には、佐賀市PTA役員と佐賀市教育委員会事務局との研修会が開かれました。

16日(金曜日)には、佐賀市文化財保護審議会を開催しました。

20日(火曜日)には、佐賀市内各小中学校および幼稚園で、第1学期の終業式が行われ、21日から夏季休業に入りました。

22日(木曜日)からは、佐賀市中体連総合大会が24日まで3日間にわたり、佐賀市内各中学校および体育施設において開催されました。また、夏季休業中には、各小中学校においてサマースクールが開催されており、各学校が独自の特色ある計画で実施をしています。

以上概略を報告いたしました。

(委員長)

委員さんからの質問等はありませんでしょうか。

ないようですので、次に進みます。本日は、協議する議題がありません。

[ 報告事項 ]

     [教育総務課長]

  • 平成16年度佐賀市の教育の印刷はしません。必要分は各課で印刷してほしい。佐賀市のホームページには掲載をします。
  • 地方教育行政の組織および運営に関する法律の一部を改正する法律の施行について、概要を説明する。地域運営学校は、別名、日本版コミュニティースクールといいます。趣旨や目的は、学校運営に民意を反映させ、信頼される学校づくりを進めるために、学校や保護者等で構成する「学校運営協議会」が一定の権限を持って学校運営に参画する制度。平成16年6月に法律が公布され、9月に施行、17年度から導入をされる。対象学校は、公立の小、中、高校、中等教育学校、盲、聾、養護学校、幼稚園である。制度内容は、市教育委員会が学校を指定し、学校ごとに「学校運営協議会」を設置する。委員は非常勤特別職で、学校長が定めた学校運営に関することについて意見を述べたり、適正な意思形成を行うための合議体である。運営状況等の自己評価を行い、評価結果を保護者に情報公開していく。今年3月に中央教育審議会答申があっており、この制度のモデルは、英国が60年前に「学校理事会」を作ったことを基にしている。英国は、1988年頃に確立されており、2000年には1校あたり13人程度の理事がおり、保護者、教育委員会、教員、職員や創立者代表ほかから構成されていて、選挙により選ばれている。この事業の目的は、学校を開くことに対して保護者が参加して責任を分任することが最終目的である。

(委員長)

何か質問等はありませんでしょうか。現在評議員制度はあるが、今までにない制度のようですが、全校でなく、何校かを選んでということですか。

(教育総務課長)

教育委員会で選定をして、まず、モデル的に行うことになるでしょう。

(委員長)

現在の学校運営のやり方は、文科省や県の方針をもとに統一的な学校運営を行っているが、今後は地域密着型になっていくということでしょうか。

(教育総務課長)

学校運営協議会は、学校評議員会と違って合議体になっているため、教育委員会制度同様に個人の意見ではなくなることになります。

(A委員)

英国では、どこの学校もこのような制度があるんですか。

(教育総務課長)

英国は、40年前にこの制度が定着しているようです。英国の学校は、私的な学校から公的な学校に移っていった経過があり、この形態がとりやすかったのではと考えられます。

(委員長)

ほかに意見等はありませんか。ないようですので、学校教育課お願いします。

[学校教育課長]

  • 佐賀県公立小中学校の学習環境の改善充実のための方針について、7月13日に県教委から教育委員長、教育長に対して説明があった。7月20日には、佐城管内の校長に対しても説明された。結論としては、小学校の1、2年生は、少人数学級か常勤TTによる指導のどちらかを学校ごと、学年ごとで選択するのが案である。県内で60クラス増を3カ年間かけて実施するため、職員を増員する。中学校は1年生の少人数授業の拡大で、英語と数学に限る。このことで、県は、予算を6億円確保することになるが、国の第7次加配とは関係はなく県単独事業として行われる。導入理由は、小学校は基本的な生活習慣、学習習慣を身に付けさせるための重要な時期で指導を要するから。中学校は、入学時は学習意欲が高いが、新しく英語が入ってくるし、数学の学力差が大きく、小学校とうまく接続させることも理由です。選択の主な観点は3点で、学級規模で効果が上がるか、入学してくる子どもの実態で個人差が大きいことから少人数とTTのどちらが良いか、学校施設で教室が最大2つ増やせて、配置が可能かということである。スケジュールは、12月に加配措置要望および活用計画調査が行われ、1月に仮同意協議、活用計画書案の提出が必要であり、下旬に仮同意ということになる。どちらを選択するかは、幼保小の連絡をより一層密にして、子どもの実態を十分に把握しなければならない。達成目標としては、市教委で指導の基本方針を示し、学校は達成目標を提出することになる。また、計画に対しての成果について、保護者や地域住民に説明、公表して工夫改善をしていくことになっている。
  • サマースクールについて、目的は、自分で計画し学習する力を育てるためで、自主性を育てること、学習習慣を身に付けさせること、基礎基本を定着させることにある。また、カリキュラムにないため、心的なゆとりの中で、色々な友達や先生とふれあえるし、心の教育にもなる。実施内容は、おおむね10日間、午前中の2から3時間程度で、小学6年生を中心に国語、算数等、中学3年生中心には、国語、算数、英語等を対象にして、学校で独自に特色を出して実施していただく。

(委員長)

ご意見等はありませんか。

(B委員)

学校環境の改善充実について、校長先生への説明はどのようにされていますか。また、校長先生の思いは。

サマースクールについて、不登校児に対してのサマーキャンプの案がでてくればと思う。

夏休みにキャンプ等を通して学校に行きやすいような、きっかけづくりができないかと思う。

(学校教育課長)

校長先生への説明は、佐城教育事務所で1回開催され、毎年20名を3年間で増員していくとのこと。

学校も心していたことであり混乱はなかったし、学校の実情にあった学校の的確な判断に期待したい。

「くすのみ」でもサマーキャンプは行っている。不登校の子どもにも呼びかけはしており、今後も実施していきたい。

(委員長)

小さい市町村は幼稚園、小学校が1校づつであるため問題はないだろうが、佐賀市は数が多いため、幼保小連絡協議会を作っても幼、保育園も地区の中の幼、保育園だけでなく、離れたところに行っている子どももいる。そこを考えた協議会が必要であり、問題があることについては、教育委員会で把握して地域に下ろすことも必要でなかろうかと思う。

(学校教育課長)

市内小学校については、全県一区的である。地域と幼保小との連携が必要であり、地域以外から来る子どもについても情報をつかんで、個別に行っている。

学事の就学指定とも関係があるため、総合的に見ていきたい。

(教育長)

各学校への説明は重要であり、県の当初計画は10月だったが、7月に変更された。

保育所や幼稚園から小学校に行くとき、特別に指導が必要な子どもかどうかがわかれば助かる。

こども課の力も借りたい。

(A委員)

幼稚園にはいろんな地域から通園しているため、学校から個々に聞いてこられる。

学校で子どものことについて1人づつ把握していただき、TTがよいか少人数か、決めてほしいし、1年生の時に細やかに観察してほしい。

(委員長)

牛津町は、データーを求められるが、佐賀市の小学校からはデータ-を求められないということは、それで良いのだろうか。

(教育部長)

障害を持った子どもの情報交換はあるが、ほかはないのが現状である。佐賀市は、難しい実状にある。

幼稚園、保育園、無認可園を含めれば50を越える園がある。保育園には指導要録はない。

(A委員)

学校にデーターで上げるが、学校はあまり見ないということだった。

(学校教育課長)

指導要録に基づいた聞き取りは、佐賀市も行っている。

(B委員)

虐待を受けていたり、障害を持っている子どもの問題を含めて考えることが必要。

親の指導力のなさや障害があって遅れていることを整理する必要がある。

(委員長)

改善充実だけでなく、小学1年生の時の問題が大事。学力のことや生活習慣に関することのほか、今回の機会をうまく利用していくべきである。

(教育長)

小学1年生は、分けて少し小さくして対応し、2年生になったら少し違ったやり方を考えたり、障害児や虐待のことを除いて全体的なことで考えると、きちんとしている学校は、小さく分ける必要はないが、だらだらしている学校は分けてと学校によって違うと思う。

(委員長)

幼稚園から小学校に行く子どもは、あまり問題はないと思うが、保育園から学校に行く子どもが心配である。

(こども課長)

幼稚園は、指導要録に基づいて教育されているが、保育園については聞いていない。

学校から聞かれたときは、情報提供を行っているが、強化すべきである。

(教育部長)

保育園の障害児の情報はあるが、ほかの子どもについてはない。幼稚園に通っている子どもより、

保育園に通っている子どもが行く学校がまちまちである。学校に入学して何週間かを見てみないとわからないため、前に決めること自体に無理がある。

(A委員)

幼稚園も保育園もどちらも行かないで学校に行く子どももおり、子どもを見てからしかわからないこともある。

(教育長)

佐賀県教育委員会の考え方としては、今までの情報から小学1年生については小さく分けたほうが良いということのようだ。

(教育部長)

5月頃になって、TTで受けてもらえないかと思うが。

(A委員)

1クラスに30人くらいの子どもがいないと活力やパワーが出てこない。3歳児は20人だけど、大きくなるとそう言われる。

(学校教育課長)

就学児検診で今まで以上に実情を把握したいと思う。以前は、5月1日が学級数査定の日で、それによって分けていたが、4月にクラスを作り、解体することは、子どもにとっての心的影響が大きいということで変更になっており、元に戻せないと思う。

(教育長)

お母さんの立場として、1年生は、生活習慣から考えるべきか、学習面から考えるべきかということですが。

(C委員)

1年生は、生活面をきちんとできるようにするのが先であり、友達と楽しく遊べることや集団の中でやっていけるように基本的なことを、まず学んでほしい。

(教育長)

1年生は、細かく分けた方が良いでしょうかね。5月で分けることは、子どもにとってうまくいかない。大人の感覚とは違う。

(学校教育課長)

実態を知ってから分けるのが本当かもしれないとも思うが。

(委員長)

ほかにないようでしたら、次は、学事課にお願いします。

     [学事課長]

  • 鳥インフルエンザについて、2月18日に学校に通知を出し、鶏舎の管理を教職員にお願いをしていたが、鎮静化しており、7月23日農水省から報告が出されている。佐賀市では、2学期から子どもたちに世話をさせるように変えたい。消毒や鳥の観察、手洗い、うがいは今までどおり徹底してほしい。
  • 中学校の部活動の意識調査を、5月末から6月上旬に実施した。保護者から部活動がきつく短くしてほしいとの電話があったためで、調査を基に指導していく。半年後頃に再度実態調査をする。今回は3.700名の保護者に対して実施して、1.600人から回答があり、指導者からは109名から回答があった。週6日以上練習していて、平日で2.5時間、休日で3から4時間。中体連からの提言を知っている人が半数程度おられた。年間10〜11回自家用車を出しての送迎がある。中学校長に指導を込めて文書で知らせている。部活動は教育活動だが、送迎は違うと校長会で伝えている。この調査のダイジェスト版はホームページにアップしたい。
  • 市内小中学校体育大会の参観計画を立てており、教育委員さんにも出席をお願いしたい。また、佐賀市の中体連が終わり、県大会が7月29日から行われるが、激励については市教委の事務局で対応したい。

(委員長)

ご意見等はありませんでしょうか。行き過ぎた部活動と市民スポーツ課で行われている事業の関係は?

(学事課長)

小学生の社会体育に関しては、市民スポーツ課で、中学校の部活動に関しては学事課で対応している。

(委員長)

専門家による行き過ぎたスポーツに対しての検討は、市民スポーツ課で検討中ですか。

(学事課担当係長)

スポーツ振興審議会で審議がされている。スポーツのあり方について検討されており、あさってに第2回の審議会が開催される。

(委員長)

2つをからめて説得しなければいけないと思う。子どもたちに対しての心体的な影響が大きいため、勉強に差し支えがないかも含めて、教育委員会で導くことが大事ではなかろうか。

(教育長)

中学校の部活動は、4時から6時までの2時間あれば十分である。だらだらと長く活動していて7から8時に帰る実態もある。

学校生活における部活動のあり方について学校長の意識を変えていくべきである。

子どもたちの学校生活の中での時間の使い方は重要である。学事課や学校教育課で指導をしてほしい。

(委員長)

教育長は、以前から言われていたことで、我々も過去には、部活動に対して思い入れもあったし、勉強、部活動についてどういうふうな時間配分にすればいいのか、専門家の意見も聞いた方が説得力もある。

(教育長)

小、中学校と高等学校は違う。小中学校は時間を切ってやることが大切なことである。高校になれば専門的にもなるし良いと思うが、小中学校では体のこと、心のこと、勉強のことを考えてやらなければいけない。

(C委員)

部活動がなくて遅く帰っていることもあるようで、部活動は極端に遅くまでやっているようではないと思う。

てきぱきと練習をして、遅くならないように意識して下校するように子どもに言うべきかと思う。

義務教育は、基本的な学校生活が大切であり、部活動でないがしろにしてはいけない。

(学事課長)

スポーツ振興審議会答申も見てみたい。スポーツ医学の面からも専門家の意見も聞きながらと考える。

29日のスポーツ振興審議会に出席してみたい。

(委員長)

次は、青少年課にお願いします。

     [青少年課長]

  • 地域子ども教室推進事業は、心豊かでたくましい子どもを地域、家庭、学校が一体となり、地域ぐるみで子育ての支援をしようということである。事業内容は、放課後や週末に学校の校庭や教室を子どもたちの活動拠点に確保する。指導者は、地域住民から募ったボランティアである。スポーツ、文化活動、体験活動など地域住民との交流を行うもの。文科省の委託事業で、16年度から3ヵ年の継続事業として取り組んでいる。地域が主体となって取り組むため、19校区公民館で説明会を開催した。9小学校区で希望があっており、毎週開催されるのが、兵庫と本庄で、どこも土曜日に3時間程度は実施していただくことになっている。主な取り組みは、パソコン、英会話ほかいろんなことが計画されている。来年度以降は、世代間の遊びなんかも取り入れていきたい。

(委員長)

質問はありませんか。

(B委員)

非常に良い事業と思うが、プランするときに全体のプランニングと連携してなされているのかどうかである。

たくさんの事業をやったが、ばらばらになったりしていると思うが。

(教育長)

子どもたちを第2と第4土曜日は、地域や家庭に返そうという事だったが、それを大人が守らなかったし、私学や高校も破った。

(教育部長)

県や市の事業、補助事業が時期をずらして実施されており、横の連携や調整ができていないため、無駄な事業が出てきていると思う。

(委員長)

ほかに意見等がないようでしたら、次に図書館から説明してください。

[図書館副館長]

  • 市立図書館は平成8年8月8日にオープン以来、7年間夏にイベントを開催してきた。実行委員会を作って行ってきたが、時間とともに形式的になっているところがある。開館当時と実情などが変わってきたため、原点に戻って計画の変更や見直しを行っている。今年も子どもたちを中心としたイベントを図書館まつりとして開催したい。 また、子どもたちが研究する自由研究のポイントを指導するようなことを計画してすでに実施している。夏休みの後半には、自由研究のまとめができるようなことでの計画を行っている。市内各小中学校には夏休み前にパンフレットを配布している。

[閉会の宣言]

(委員長)

これをもちまして、7月の定例教育委員会を終わります。

関連ファイル

H16.7.27定例教育委員会(PDF:10.0KB)

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