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平成16年7月臨時教育委員会の会議結果

更新:2017年06月27日

平成16年7月5日 臨時

平成16年7月の臨時教育委員会の概要は下記のとおりです。

  1. 開催日時 平成16年7月5日 (月曜日) 午後5時から午後6時20分
  2. 開催場所 佐賀市役所 3-2会議室
  3. 出席者名
    教育委員:北島委員長、肥高委員、古賀委員、菱岡委員、迎教育長
    事 務 局:白木部長、牟田口副部長、仁位図書館長、山下教育総務課長、東島学校教育課長、
       北川学事課長、花田生涯学習課長、坂井こども課長、久富青少年課長、
       田崎図書館副館長、坂井市民スポーツ課長、小柳教育総務課副課長
  4. 協議事項
    (1)市町村合併に伴う市教育委員会の対応について
  5. 会議は公開
  6. 傍聴者数 0名(報道関係 0名)
  7. 会議結果

[開会の宣告]

(委員長)

ただいまから、7月の臨時教育委員会を開催します。本日の日程は、配布しています日程表のとおりでよろしいでしょうか。

―異議なしの声―

(委員長)

日程表のとおり進めます。

〔会議の成立〕

(委員長)

現在5人の委員が出席しておりますので、この会議は成立しています。

[協議事項]

『市町村合併に伴う市教育委員会の対応について』 協議します。説明をお願いします。

(教育部長)

1市3町1村の合併協議の経過については、1市6町の合併協議会解散後、佐賀市議会6月定例会で佐賀市、諸富町、大和町、富士町、三瀬村の任意合併協議会予算が可決された。それを受け、首長会議を経て、6月25日に第1回任意協議会が開催されている。小委員会も設置され、教育委員会関係は「文教経済小委員会」で協議会付託事項の調査審議を行うことになっている。こども課に関する分は、「民生小委員会」に含まれる。6月30日には、第2回の小委員会を開催した。次回は7月9日を予定されている。また、専門部会があり、専門的に協議、調整を行う組織で、私が教育部会長になっていて、すでに第1回の部会を開催しており、明日第2回を予定している。今後は、8月中旬で任意協議会での協議を終了し、下旬に市民説明会の開催が予定されている。9月の佐賀市議会中には、法定協議会が合併を前提に設置される。10月の初めに臨時議会が開催され合併案が提案され、可決されれば県に申請し、総務大臣への協議がされ、12月に県議会での議決ということになっていく。合併への事務事業は、17年3月31日までに合併することで進めている。これが今後の予定である。

教育委員会はどうなっていくのかということですが、「教育委員会のための市町村合併マニュアル」で説明します。合併の方法には新設合併と編入合併の2通りがあり、新設合併とは、対等合併のことで、合併市町村は消滅して、新たな市が作られるということ。編入合併とは、編入される市町村が消滅することになる。会社でいえば吸収合併ということになる。現在協議されているが確定はしていない。条例については、新設合併ならすべての条例を消滅させ新たに作り直すことになる。編入合併では、例えば、佐賀市に編入となれば佐賀市の条例を基本的に適用して一部名称等が変わったり、新たに一部追加されたりということになる。協議することが少なくて、事務作業的には楽になる。現在協議しているのは、新設合併をすればということで協議を行っていて、場合によっては不必要になるかもしれない。

組織のことですが、佐賀市に編入合併と仮定すれば、市長も議会も教育委員もすべて現在のまま残ることになり、任期にしろ全て現在と変わらない。対等合併では、市長は合併の前日で失職し、50日以内に選挙で新市の市長を決めることになる。決まるまでの間は、市町村長職務執行者が職務を執行される。教育委員は、新設合併では、すべて失職になるため、市町村長職務執行者が合併前の教育委員の中から5人の委員を特別に選任される。任期は、新しく召集される議会の最終日までとなり、その委員の中から委員長を選挙し、教育長を互選し、教育委員会の規則を制定することになる。議会終了翌日から新教育委員の任期がスタートし、4年の任期の人が2人、3年が1人、2年が1人、1年が1人となるように設定される。

通学区域については、今の学校より近い学校ができることがあるようになるが、当面は合併してその後に校区の見直しをすることになる。通学区域の弾力化については、通学区域審議会で審議をしていく。

教科書関係ですが、教育事務所が三瀬村だけが違うため、来年度から教科書が新しく変わるが、佐賀市と三瀬村が違う教科書になることが考えられる。8月頃までに決定しないと発注が間に合わないためだが問題はないだろうと思うが協議をしていく。

学校給食は、合併する市町村で方式は別にしても、全ての小学校で給食を行っているため問題はないが、中学校は、佐賀市と大和町に給食がないため、合併後にどうするか検討が必要になる。現在の状況としては、給食を行っている中学校があるため、行う方に合わせざるをえないと思われるが、方式は検討が必要である。

予算、学校建設の順番、公民館建設の問題については、合併協議の中で協議したい。

(委員長)

教育部長から説明がありましたが、何か質問等はありませんか。吸収合併と新設合併を決める時期はいつ頃になりますか。8月中旬の任意協議会での協議終了後ですか。

(教育部長)

そうです。そして、市民説明会を行うことになります。その時にアンケート調査を行い合併してよいかどうかを問い、良いとなれば法定合併協議会の設置になっていくと思います。

(A委員)

住民投票などを実施して過半数の同意を得られないというようなことが他の町村も含めてありますか。

(教育部長)

あります。佐賀市は住民投票条例がありませんので、住民投票は行いませんが、住民説明会でアンケートを行い、意見を聞くことになります。また、合併してよいかどうかは、市町村議会の議決が必要で、そこで反対ということが七山村や北方町であっています。

(委員長)

小城の関係で今日、県で認められたと報道されていましたが、どの段階のことですか。

(教育部長)

県議会で議決されたということですから、12月の段階まできていることになります。

(委員長)

吸収合併と仮定すれば、教育委員会で決めた公民館長や○○委員についてはどうなりますか。新設合併のときは。

(教育部長)

吸収合併であれば全て残る。新設合併でも残る。公民館長については設置条例があるし、その他社会教育委員などについても条例を作って全員残ることになる。また、全ての条例を見直すことになり、条例だけで2.000くらいある。

(委員長)

給食関係で、協議するということはどの時点での協議になりますか。

(教育部長)

合併協議会の小委員会で協議中で、調整案で現行のままで新市に引き継ぎ、合併後実施について検討することにしており、新しい教育委員会で協議されることになる。項目によって、合併前に協議する分と合併後に協議する分の2つに分かれる。

(委員長)

他にありませんか。なかったら次の説明をお願いします。

(教育部長)

合併の小委員会で調整している事項について説明します。

通学区域の考え方は、合併により従来の指定校より近い学校ができることなどの理由で柔軟な対応や変更を求められるような課題があり、調整案としては現行のまま新市に引継ぎ、通学審議会を開催して決めていくことにしたい。現在の佐賀市の学校に通学したいとのケースが出てくるかと思われるが、通学距離、子どもや家庭の諸事情を考慮して区域外就学の弾力的運用を図っていく必要があると思われる。こういう形で小委員会の承認を受けている。学校数ですが、佐賀市は小学校が19校と中学校9校。諸富町は小学校2校と中学校1校。大和町が小学校4校と中学校2校。富士町が小学校4校と中学校2校。三瀬村は小中学校各1校づつ。計45の小中学校数になる。現在の佐賀市より17校増えることになる。

私立幼稚園については、就園奨励費補助がありますが、諸富町だけが国の基準と違っていて、調整案として、国の基準を超えた所得階層には所得割208.000円を限度として諸富町の例により補助する。次に、運営補助は、佐賀市と諸富町と富士町があり、調整案として、合併後新たな制度を創設することとするが、佐賀市の例を基準とする。園舎建設費補助については、佐賀市と大和町にあり、調整案としては合併前に国庫補助が受理され、17年度中に建設着工すれば現行の市町の補助基準で補助し、それ以降は、新たな制度で補助するが、佐賀市を基準にする。

就学支援で、奨学金の支給は、佐賀市は20人以内に支給しているが、調整案として高等学校および高等専門学校の授業料相当分の補助で佐賀市の例により合併時に一元化を図り、その後状況に応じて見直したい。富士町と三瀬村の下宿や自宅からの通学補助は、定住促進の意味合いがあるため現行のまま引継ぎ、見直しを検討したい。富士町と三瀬村の遠距離通学費補助については小中学校も含めてそのまま残すことにしている。

学校給食の取扱いで、中学校給食の実施と小学校の単独、センター方式での実施については、現行のまま引継ぎ合併後に検討する。給食費については、現行のまま新市に引継ぎ、合併後段階的に調整する。給食費や給食回数にも違いがあり、合併後に段階的に調整したい。

学校給食の業務委託については、現行のまま新市に引継ぎ、合併後段階的に佐賀市方式の委託を行う。方式に違いはあるが、大和町は一般職員が多く、諸富町、富士町、三瀬村は臨時職員が多数を占めたやり方になっている。

給食会計については、富士町を除いて私会計になっているが、合併時にすべて私会計に統一したい。

図書館で、整備状況については佐賀市と大和町にあり、他は規模が小さい。現状のまま引継いで、合併後新市の図書整備計画を策定することにした。移動図書館は佐賀市の1台で運用するが、合併後に検討をしたい。

公民館は、佐賀市は校区に1館あるが、他は中央公民館しかない。現行のまま引継いで、3から5年間で内容を調整する。小学校校区に1館造るのか、富士町や三瀬村はエリアが広いためどうするのかなどについて検討調整をする。

使用料については、佐賀市と富士町が無料で他は有料になっており、合併後3年を目途に有料化の方向で検討することにしている。

公民館建設補助は、大和町と諸富町はない。補助率に違いがあるが、合併後佐賀市の補助基準に統一する。

青少年育成で、諸富町と大和町に県の補助事業がある。大和町は16年度から事業を行っていないが、調整案として青少年健全育成は重要な課題であるため、合併時に新たに制度等の存続を含めたて検討をすることで小委員会で変更された。単に旅費の補助ということにはしない。

文化振興は、伝統芸能への補助であり、佐賀市と三瀬村はないが、3町でも補助額の違いがあり、合併時に新市に引継ぐが、3年以内に新たな制度を創設することに改められた。国や県他の指定を再検討した上で、後世に伝えていくことが必要であり、補助制度を新たに作る。

文化施設は、佐賀市、諸富町、大和町にあり、使用料も含めて新市に引継ぐが、佐賀市の管理は文化振興財団が行っているが、他町は直営である。管理制度については条例改正が必要で検討していく。

体育協会は、佐賀市は財団法人になっているが、他町村は任意団体になっている。調整案として、3町1村は合併時に財団法人佐賀市体育協会に加盟し、組織、活動内容は3年以内に調整することで小委員会において変更された。

学校体育施設の開放については、現行のまま合併し、3年を目途に、管理形態、料金徴収等について見直す。

社会体育施設については、全て有料になっているが、施設の規模や内容が違っているが現行のまま新市に引継ぐ。計画中の施設や古い施設は全体のバランスをみて見直す。使用料金は、格差があるが、合併後3年を目途に新たな制度等を創設して見直す。新市内外での料金の格差をなくしていく。

学校教育関係補助金については、基本的には新市に引継ぐが、各種大会出場補助金は合併時新たな基準を設けて補助する。

社会教育関係補助金では、まず関係団体の合併が必要で、合併後に見直しを行う。

母子福祉関係は、専門委員会が違っているが、児童への祝い金の支給があり、大和町、富士町、三瀬村が子どもの数を増やす意味合いから支給されている。他はないため、合併時に廃止をする。新たに子育て支援策の充実のために具体的事業を作る。

保育事業については、保育料基準が違うため、調整案として佐賀市基準の13階層にする。保育料の算定基準も佐賀市の基準に合わせる。

以上がA項目であり、この下に2.000数百項目のB項目があり、調整を行っている。全体を調整して、8月上旬の任意協議会で合併をするか、しないかを決めていく。1市6町の時に大方の調整はしていて、三瀬村が入っても変わらないのはそのまま進んでいくことになる。現在は調整段階である。

(委員長)

全部説明が終わりましたが、質問等はありませんでしょうか。吸収合併であれ、新設合併であれ調整はこれでいくことになりますか。

(教育部長)

吸収合併は主に組織人事の面で事務的にやりやすいということです。事業の細部については調整することになります。現在、首長と議長の小委員会で7項目について検討をしていて、議決するには3分の2以上の賛成が必要です。管理部門である、各町村の人事、総務、企画などはなくなると聞いているが、町村は支所として残り、住民課や税務課は残ると思われるが、総務小委員会で協議しているためどうなるかということです。

(教育長)

教育委員会でいえば、大和町や諸富町はどんな形で残りますか。唐津でも言われているが、指導主事はどうなるのか。学校の指導が難しくなるということですが。

(教育部長)

どんなになるかはわかりません。合併して学校数も多くなるため、現在の佐賀市教育委員会ではみきれない。増員が必要になりますが、現在の場所に入らないからどうなるかということです。大和町に学校教育課を置くとかの検討が出てきます。町には指導主事がいないため、現在の人員で合併後を見ることになります。

(委員長)

学校教育課のことの説明があまりなかったが、大部分が県ということからですか。教員の人事は大変になりますね

(教育部長)

学校の名称なんかは変わりますが、学校の先生や子どもたちのことについては何ら変わらない。人事は大変です。

(B委員)

学校長が権限を持ってやられているのに、何で指導主事が必要ですか。校長先生にも指導されますか。

(学校教育課長)

地方教育行政の組織および運営に関する法律に規定されている。 教育委員会と学校の関係で教育委員会の権限で一部を具体的に指導しているのが指導主事。

(A委員)

職員の給与にも格差があると思うが、どうなりますか。

(教育部長)

市町村間で1割くらい違うところがあり、総務の小委員会で協議されている。どういうことになるかはわからないが、段階的に調整されると思われる。消防は合併したが、まだこのことの調整ができていない。

(委員長)

保育所はどうなっていますか。

(こども課長)

他町村は、公立の保育所や幼稚園はありません。

(B委員)

園舎建設費の件で、17年度以降は補助ができなくなりますか。

(教育部長)

佐賀市の補助基準でできます。

(教育長)

3月31日で合併すると、現在佐賀市の生涯学習課とか学校教育課などはなくなりますか。

(教育部長)

なくなりません。決め方ですが、町なんかは係で分けられたりしていますが、佐賀市は、課で分けているためなくなりません。合併後、支所の中に学校教育課なんかができるかどうかは今のところわかりません。生涯学習はこちらで全部見ることは難しいかもしれない。地元を知らないとできないためです。学校の夏休み期間も違います。

(委員長)

学校事務改善に関することはどうなりますか。

(教育総務課担当係長)

B項目で協議しますが、今から検討することになります。町村の学校には職員がいないところがあります。町村で違いがあります。

(教育部長)

基本的には佐賀市のように引き上げることになろうかと思います。学校とパソコンでどのようにつなぐべきかということなど、細かい内容はB項目での調整が必要であり大変です。

(教育長)

教育委員は全て3月31日で任期は終わりになりますか。

(教育部長)

新設合併であればどこの教育委員会も終わりになりますが、佐賀市に吸収合併となると何ら変わりません。吸収合併の場合の任期は現在の任期、人数もそのままの5人です。法律で決められています。現在は、法律に決まっていない部分を調整中です。吸収合併の場合は3月31日の線が強い。対等合併になれば、全ての契約ができないし、予算も暫定予算になり、学校の警備委託1つとっても名称が違ってくるため3月31日では無理です。合併についての動きあれば説明をします。

(委員長)

これで終わりたいと思いますがよろしいでしょうか。

 

[閉会の宣言]

(委員長)

ほかにないようですので、これをもちまして臨時の教育委員会を終ります。

関連ファイル

H16.7.5臨教育委員会(PDF:11.0KB)

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