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平成16年6月定例教育委員会の会議結果

更新:2017年06月27日

平成16年6月22日 定例

平成16年7月の定例教育委員会の概要は下記のとおりです。

  1. 開催日時 平成16年6月22日 (火曜日) 午後2時30分から午後3時50分
  2. 開催場所 アイスクエアービル 5階会議室
  3. 出席者名
    教育委員:北島委員長、肥高委員、古賀委員、菱岡委員、迎教育長
    事 務 局:白木部長、牟田口副部長、仁位図書館長、山下教育総務課長、東島学校教育課長、
       北川学事課長、花田生涯学習課長、坂井こども課長、久富青少年課長、
       田崎図書館副館長、小柳教育総務課副課長
  4. 協議事項
    (1)佐賀市通学区域外就学取扱要綱の一部改正について
    (2)佐賀県公立小中学校の学習環境の改善充実のための方針について
  5. 会議は公開
  6. 傍聴者数 0名 (報道関係 0名)
  7. 会議結果

[開会の宣告]

(委員長)

ただいまから、6月の定例教育委員会を開催します。本日の日程は、配布しています日程表のとおりでよろしいでしょうか。

―異議なしの声―

(委員長)

日程表のとおり進めます。

[会議の成立]

(委員長)

現在5人の委員が出席しておりますので、この会議は成立しています。

[前回会議録の承認]

         〔承認〕

[教育長報告]

(教育長)

各課の業務等の報告を致します。主なものとしては、5月26日(水曜日)に、佐賀市スポーツ振興審議会の委員に対して辞令書の交付を行いました。

29日(土曜日)に、本庄公民館の安全祈願祭が仏式で行われました。

30日(日曜日)には、本年度佐賀市学校フリー参観デーが開催され14.529人の参観者がありました。

6月1日(火曜日)には、金立、新栄公民館において、「地域子ども教室推進事業」の校区説明会を行いました。

3日(木曜日)には、緊急の「佐賀市生活安全推進協議会」が開催されました。

また、同日児童生徒の交通安全教育推進会議も開催されました。

4日(金曜日)には、人権同和対策研究会総会が、また、第1回佐賀市小学校および中学校通学区域審議会を開催しました。

9日(水曜日)には、佐賀市議会6月定例会議が始まり、14日(月曜日)から21日(月曜日)までが一般質問、22日(火曜日)と23日(水曜日)が文教福祉委員会、28日(月曜日)が閉会の日程になっています。

11日(金曜日)には、学習到達度の会議を開きました。

12日(土曜日)には、第7回九州都市中学生交流大会事前研修会が開催されました。

18日(金曜日)には、本年度第4回の佐賀市校長会を開催しました。

20日(日曜日)には、本年度の佐賀市民文化祭が開催されています。

21日(月曜日)から29日(火曜日)までは、日米教育委員会、フルブライトメモリアル基金米国教育者招聘事業による米国教員20名が佐賀市を訪れています。表敬訪問、学校訪問、ホームスティ、PTAメンバーとの懇談、地場産業視察および名所、旧跡、文化施設等の訪問などを行います。

以上、報告致します。

(委員長)

ただいまの教育長の報告に対して、ご意見等はありませんでしょうか。ないようですので、次に進みます。

[提出議案]

『第4号議案 佐賀市通学区域外就学取扱要綱の一部改正について』担当課からの説明をお願いします。

(学事課長)

  • 5月10日に通学区域審議会に諮問し、6月4日に答申をいただいている。
  • 一部改正の理由は、4月の定例教育委員会でも説明しましたが、通学区域外からの就学について、小学校も中学校同様に卒業までを認め、選択の幅を広げたい。
  • 通学区域審議会で協議した主な内容については、中学校が3年間であり、小学校も6年間と長期間認めるが、前の学校に行くかどうかについての選択は、保護者に任せることにしている。また、中学校入学前に転居前の中学校に行きたいといっても行けない。転居後の住所で中学校に入学することになる。保護者の意見としても出されているとのことなので、審議会では了承をすると言うことだった。遠距離通学になっても小学校は自転車通学は許可しない。市外からの通学もできない。学期末までは良いことにしているが、新学期からは行けない。最終学年は卒業まで認めている。教育委員会間で協議協議が必要なことはその都度決めている。
  • 今後のスケジュールは、7月1日号の市報およびホームページに掲載し、8月1日から施行したい。

(委員長)

このことについて、各委員さんからのご意見、ご質問はありませんでしょうか。

(A委員)

今回のようなケースは、年間何件くらいありますか。

(学事課長)

中学校で42件でしたが、小学校は把握していません。

(委員長)

ほかに意見等はないでしょうか。

― なし ―

(委員長)

『第4号議案 佐賀市通学区域外就学取扱要綱の一部改正について』は、承認します。

[協議事項]

『佐賀県公立小中学校の学習環境の改善充実のための方針』について 協議します。担当課からの説明をお願いします。

(教育総務課長)

  • 県教委から通知があり、7月に県教委で概要説明が行われ、10月にも事業計画説明会が開催されるが、その頃には詳しい情報が出されていると思われる。現段階での資料をもとに自由な議論をお願いしたい。
  • 小学校の1、2年生を35人以下学級の少人数学級かTTによる指導かの二者択一。中学校の1年生では、TTか英語、数学の少人数授業を行うかの二者択一。ということを、県教委で結論を出された。杉町県教委委員長が、17年度から実施できるように予算要求をされたところである。6月10日古川県知事は、中学校は継続して、小学校は予算化をしていきたいとの表明があった。
  • 県教委が踏みこんだ動機背景としては次のことが考えられる。
    a.文部科学省の今年度からの総額裁量制の開始
    b.古川知事の就任時のマニフェスト
    c.佐賀市や七市市長会からの要望
    d.少人数学級の未実施県が、東京、石川、岐阜、香川、佐賀と少なくなった
    e.県議会への請願が7年連続で不採択になっていた
    f.国立教育政策研究所が少人数学級の科学的根拠調査を発表したこと
  • 検討課題としては10点くらいが挙げられると思われる。
    a.佐賀市教育委員会として少人数「学級」と「授業」の峻別が必要
    b.学校長判断による選択ができないのか。県は自治体単位で決めてほしいとのこと
    c.高中学年への対象範囲を拡大できないか
    d.中学校方式の算定をどうするのか
    e.達成目標、達成度の公表に対して、自治体や学校はどうするのか
    f.就学前教育との連携など接続の円滑化が具体的にできるのか
    g.県教委の指導力不足教員対策の早期実施
    h.少人数学級と教室確保整備のための補助ができるのか
    i.パプリックコメントなどの市民のコンセンサスを得て、どう教育委員会に反映させるか
    j.合併予定教育委員会と調整をどうとるのか

教育委員のみなさんの自由な意見を伺いたい

(委員長)

最終的には、教育委員会で方向を出すことになろうと思いますが、今の説明でわからなかった点等について質問があれば、まず、出してほしい。

(A委員)

情報がほしい。ほのぼの学級の指導員などについては、教職の資格を持っている人が対象になるのでしょうか。補助職員的考えでよいでしょうか。

(学校教育課長)

少人数の学級が焦点になっているため、教職資格を持っている人になります。

(B委員)

小学校と幼稚園等の連携が大切になる。授業中に違うことを言うケースが多くなったという感覚があり、このことに対する若い先生はどう対応されているだろうか。幼稚園でも多くなっている。乳幼児期に母との会話が不足すれば、小学校に入学後に手間がかかり、学級崩壊の前のような状態になるということを知ってほしい。

(A委員)

17年度から小学1年生にだけ適用されるとなれば、18年度は1年生、2年生となりますか。小学校では、3、4年生が一番大切である。勉強の質が変わるため、わからなくなる学年である。特に算数。3、4年生に少人数学級をと思うが。

(学校教育課長)

17年度は1、2年生が対象になる。18年度は未定。

(委員長)

佐賀市では何クラス増になりますか。

(学校教育課長)

1年生が3クラス、2年生が4クラスの計7クラスが増になる。

(委員長)

緊急的な課題なのか、長期的に少人数が良いのか。それともTTが良いのだろうか。最低ここまでしようということがあるでしょうか。

(教育総務課長)

知事は、1、2年生の低学年と言われている。長野方式でなく、小学校低学年対策ではないでしょうか。今後の説明を聞けばもっとわかると思う。同じパターンを2年続けるといわれているため、17年度導入し18年度も同じ形になるのではと推測している。

(B委員)

中学校の数学や英語では少人数学級でと思うが、1クラス35人くらいの児童生徒がいないと活力が出ないと思う。教科によってするのがベターかなと思う。

(委員長)

教職員組合は人数確保がということでしょうが、学力や生活向上をとらえれば、小学校に入った時に焦点を当てているのが理由でしょう。A教育委員は3、4年生が一番問題と言われているが、TTはどの学年でも良かったですね。

(A委員)

小学4年が一番問題である。

(学校教育課長)

TTは、どの学年でも良い。

(教育部長)

学力の向上というよりも、1、2年生が学校集団生活に問題のある児童への対応と都会で起きている学級崩壊対策が強いのかと思われる。学力面での競争となると少人数でよいのかと思われる。

(B委員)

1クラスの人数が少なかったら活力がでない。幼稚園でも28人から30人くらいいたほうが効率的に教育ができる。

(委員長)

クラスの人数が少なすぎたらどうかと思うし、また、教科によってもとも思う。きめ細かな考え方や柔軟性も必要。

(教育部長)

県教委教育長のインタビュー記事の中では、市町村単位でTTか少人数学級かの選択と言われていた。県教委もどれがベストかは決めかねているようである。ある程度学校に任せていただきたいと思う。

(B委員)

学校に任せていただきたいと思う。生活習慣で80%の子どもは先生の目を見ながら話すことができるが、数人ができない。このような子どもに対しても、きめ細かな対応をしてほしい。

(委員長)

学校長に選択について任せるとしたらどうなるでしょうか。

(学校教育課長)

2つのケースを視野に入れながら検討すべきである。1年生で生活指導面での支援が必要な場合があれば、少人数の方が指導が行き届く。入学する児童が先生ときちっと向き合えるとなるとTTがよい。子どもによって違うが、基本的には少人数授業で配分してもらったほうがよいのではなかろうか。

(A委員)

スクールカウンセラーの立場としては、1年生の保護者からの相談が1学期に多い。保護者も不安である。例えば、落ち着きがないですねとか、先生の一言一言に動揺する。5件くらいあり、子どもの小学校から中学校への切替時期には対応が必要であると思われる。

(C委員)

小規模校では、クラスの数がどうなるか保護者も不安であった。学年1クラスだった時は授業にならなかった。4年生になって問題が発覚した時、その児童は1年生の時に火種があったと保護者は言われていた。昔がどうであった、こうであったということは通じなくて、保護者は不安を感じている。低学年だけでも声があがったということは保護者としては、やっと実現したなと思っている。一般の保護者は、佐世保事件があったから県教委は動き始めたと思っている。大人が猛反省の時が来ていると捉えており、それで県教委が動いたと思っている。試験的であろうと子どもを見る目がいろいろあることは必要であり、環境が変わることには親も子も弱い、気になる時代である。ある中学校で不登校者の数が多かったことは、中一の時が問題かと思う。小学校があまり怒られた経験がないのに中学校で怒られて適応できない子どもが出てくるためと思っている。勉強がわからないことも関係している。中学校にもTTが必要かもしれない。学年によってサポートが必要なクラスにはサポートしてやって良いのではと思う。

(委員長)

今回のことは、保護者として歓迎をしているということですね。

(B委員)

事件を起こした、「さかきばら少年」がいますが、元にもどすとなれば、心理学の先生はじめ結論として、赤ちゃんの時からやり直すことしかないと言うことになったらしい。その少年が人間らしさを取り戻すのに6年かかった。乳幼児期にどういうことをすればいいかにたどり着く。乳幼児期が一番大切で、そこに足りないもの、母性愛が足らないとそうなると言うことに行きつくと思う。

(教育長)

よりよい環境ということでは小学校は1人の教員であるが、中学校は教科で変わる。先生たちの言葉づかいも違ってくる。小学校から中学校になり適応できない子どもが出てくる。その児童生徒が不登校になることがありなら、言葉のことを考えなければいけない。中学校では、1年生の4、5月に指導に力を入れるべきで、学習についていけているかほか校長会にも聞いてみたい。

(A委員)

スクールカウンセラーとして、ある中学校では、ゴールデンウイーク後に1年生の3人が不登校になった。理由は、その中学校が2つの小学校から来ており、クラス編成で仲の良い生徒がいなくなったため1人ポツンとなって、夜眠れなくなった。自律神経失調症である。生活のリズムが作れなくなり、中学校のプログラムに対応できなくて、小学校の時からの切替ができなかったのだろう。

(教育長)

小、中学校の問題の中には、学習指導だけでなく子どもたちにとって良い先生の交流が必要かも知れない。小学校から中学校に進級した子どもたちに対して配慮が必要なことがある。軌道修正が必要ならするべきである。学年で行事を実施することが必要であるかも知れない。

(委員長)

弾力的に現場に近いところで判断をしてほしい。小学校と中学校では視点が違うし、小学校では家庭教育力の低下が如実であるようである。また、7名しか先生の増員がないため、先生の意識の向上にも使ってほしい。学ぶ姿勢や学力向上の意識改革にインパクトを強くしていくべきであるというような意見が多かったように思う。検討事項10項目についても当然と思う。

(教育総務課長)

7月、10月の県教委の説明会後に、再度議論をお願いしたい。

(委員長)

これで、協議を終了したい。

[報告事項]

(委員長)

各課からの報告事項があればお願いします。

― なし ―

(A委員)

その他で、佐世保事件の件ですが、佐賀市でもいつ同じ状況にならないとも限らない。事件が起きた時の体制を事前に教育委員会で組んでおくことが必要と思う。スクールカウンセラー、アドバイザーだけでは対応できないため、応援をしていきたい。緊急に集まって対応を考えることができるようにしてほしい。

(教育長)

指導主事や校長も体制に入れるべきでしょう。

(教育総務課長)

3月18日の対応でリスクマネージメント佐賀市版を8月までに策定することにしていますが、その中に含めてみたいと思います。

(教育長)

佐世保の教育長と話して、大人の責任として、それぞれがそれぞれの立場で何が行えるかということで頑張っているとのこと。佐世保を参考にしたい。

(A委員)

フリー参観デーでA中学校に行ってきましたが、子どもたちの目の色が違っていた。

(C委員)

ある女子中学生が、佐世保事件の後で先生が、カッターを持ってきている人から回収され、帰るときにいらないものは持ってくるなと話された。こんな指示が出されたのでしょうか。いきなりのことだったから、子どもが不思議がっていたということだった。こんなことよりもっと大事なことがあるだろうに、私たちを信用していないのだろうかと子どもたちは話していたそうです。

(学校教育課長)

学習に不要な物を学校に持ってこないように指導はしている。

(教育総務課長)

短絡的にならないような指導をしていくべきとは思っている。

(A委員)

情緒が不安定になり動揺して短絡的な行動をとる人間は、落ち着いてきたかと思えばまたそういう行動をとる。夏休み前に起きるような危険性もあるため、再犯に対して、わいせつな行為を受けた子どもは怯えるため、対応を地域あげて考えてほしい。例えば、1人で登下校している子どもを見守ってあげたり、上級生がサポートしたりすればと思う。児童クラブから家に帰る時が心配である。体制を確立してほしい。

(教育部長)

家に帰れば1人だから児童育成クラブにいっているため、子どもを家の人が迎えには行けない。そんな子どもは、どのようにして家まで送るかということがむずかしい。しかし、親はもっと遅くまでみてほしいとの願望がある。遅くならないように早く帰らせざるを得ない。

(A委員)

児童クラブからは一緒に帰していても、その後、子どもが1人になった時に犠牲になることがある。

(教育部長)

地元の人の協力をお願いしたいと思っている。大人の人に散歩を3から4時頃にしていただくとか、買物をしていただくとかである。婦人会とか老人会とか家にいる人に、その時間は外に出てほしいとお願いしている。

[閉会の宣言]

(委員長)

ほかにないようでしたら、これをもちまして6月の定例教育委員会を終ります。

関連ファイル

H16.6.22定例教育委員会(PDF:20.0KB)

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