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平成15年7月定例教育委員会の会議結果

更新:2017年06月27日

平成15年7月22日 定例

平成15年7月22日に開催しました定例教育委員会の概要は,下記のとおりです。

 

  1. 開催日時 平成15年7月22日(火曜日)午後2時31分から午後4時42分まで
  2. 開催場所 佐賀市役所 6階第2会議室
  3. 出席者名
    教育委員:北島委員長、肥高委員、古賀委員、菱岡委員、迎教育長
    事務局:吉富教育部長、白木副部長、山下教育総務課長、
       百武学校教育課長、伊藤生涯学習課長、坂井こども課長、
       山田青少年課参事、田崎図書館副館長、坂井市民スポーツ課長、
       小柳教育総務課副課長
  4. 協議事項
    (1)佐賀市立小学校の校庭等の一般開放について
    (2)公立保育所の民営化について
  5. 会議は公開
  6. 傍聴者数 17人(内報道関係者6人含む)
  7. 会議結果

(委員長)

「佐賀市立小学校の校庭等の一般開放について」を議題とします。担当課からの説明をお願いします。

【教育総務課長説明】

a.週末の学校校庭等の一般(個人)開放をしようと考えた背景は、平成14年度からスタートした学校完全週五日制により、子どものライフスタイルの変化が注目されたが、従前とそう変ってなく、その原因の一つに社会の受け皿である屋外で活動する場や機会が少ないこと。路上遊戯による交通事故防止や子ども会・PTA・青少健から土曜日の学校校庭開放の要望があったこと。一部の社会体育団体の過度な活動による子どもへの発育が懸念されていることなどからである。

b.開放日は、19の小学校の年間を通して、土曜日か日曜日のいずれかの日を午前9時から午後6時まで開放することにしていただきたい。

c.開放場所は、校庭と体育館とし、社会体育団体は利用を制限していただく。校庭は、原則個人利用。例外として、地域の公式行事や子ども会等の行事は優先する。体育館は団体利用に限定し、防犯・安全や施設の管理上の理由からである。

d.実施時期は、9月からとしたいが、地域の実情から課題を検証したい。現在小学校単位での施設開放委員会で調整中と聞いており、また一部の社会体育団体から異論も寄せられている。

e.児童のスポーツ活動のあり方(社会体育の抑制)スポーツと休養、スポーツを通じての健全育成の促進のため、関係団体への調査、意見調整等を市民スポーツ課、学校教育課で実施していく。

f.市内の空き地を子どもの遊び場に開放していくために、市有地の利用可能財産の検討や市有地以外でも所有者との調整を青少年課で実施していく。

【青少年課参事】

a.アンケートの集計結果は、小学校19校の4〜6年生までの男子2268人、女子2197人について実施している。

b.男子の結果ですが、外で遊ぶのが大好き、好きが92%、女子は83%で、男女で外遊びに対しての違いが出ている。

c.1週間のうちで外遊び日数についても4区分の質問をしており、ここでも男女間の違いが出てきている。

d.外遊びの場所については、家のまわり、公園、学校のグラウンドの順になっている。

e.学校が終わった後の遊びたい場所は、家の中が3分の1で、家のまわり、公園、学校のグラウンドが上がっている。

f.休みの日の遊びたい場所は、家の中、家のまわり、公園、広場などで男女ともそんなに変わりがないようですが、学校のグラウンドが広場より少ない結果については、休みの日には使えないという先入観があったり、学校からも使ってよいということが言われていないからのようで、広場の利用が多いという結果が出ているものと思われる。

g.その他、遊んで見たいところのいろいろな場所を書いてくれた。

(委員長)

以上の説明について、各委員さんの質疑をお願いします。

(A委員)

現在の子どもたちの状況が反映されていて賛成するところも多いが、現場の校長先生の考え方は反映されていますか。現場の声も聞いて進めたほうが良いと思いますが。

(学校教育課長)

施設開放については、各学校で施設開放委員会があり、大半は校長先生が委員長であるようで、開放の仕方を決められている。土曜日曜の開放については、週休2日制になった頃に半日くらいは地域に開放しようかという経過になったところもある。土曜日・日曜日をどうしようということについて校長先生と話をしてはいない。

(委員長)

児童生徒の遊び場が少ないから開放しようということとスポーツ活動のやり過ぎで成長に支障をきたしているのではないかという意見から制限しようという2つが入っていると思う。制限するための開放かと疑われる危険性も含まれているが別問題と思う。学校校庭の開放を検討された時期、子どもたちのスポーツ活動を制限しようということがいつ頃から出てきたか、現在に至った経過をお聞きしたい。

(市民スポーツ課長)

子どもたちのクラブ活動はどういう活動が良いのかを考えている。全国的にも言われており、通達も出ている。学校完全5日制になり、昨年5月に土曜日か日曜日の1日は休むようにとの通達もあったため、各種団体にもお願いをした。理想的なクラブ活動について、専門家、スポーツ医学の関係などいろんな立場で考えられているため調査を実施した。きちっとした結論は出ませんが、一般的には、毎日は行き過ぎではないかとか、週に3回前後で2時間位の活動が良いのではないかと思われる。子どもへの実態調査によれば、少し活動時間が延びている。毎日活動し週30時間以上のクラブもあるようです。一般的に野球が一番長い。サッカー、バスケット、バレーも考えられる。スポーツ振興審議会で今年2月に提言をいただき、休日のクラブ活動の行き過ぎを指摘された。少し自粛することが必要と。これを受け、教育委員会にも相談をしてきた。

(教育総務課長)

子どもたちのスポーツ活動の制限については以前から言われていたことですが、基準がないことや熱心なボランティアに支えられてきたこと、国でも議論されるが実施に至らなかったなどの経過がある。遊び場については、都市化が進んできて公園でもキャッチボールやボールけりなどに制限がでてきた。代替施設がないのかの検討をしてきたが、民有地についてはむずかしい面があるため、佐賀市の施設や学校の校庭等に着目せざるを得ない状況になった。2つの問題が重なるようになったのは、学校完全5日制が始まった頃からである。

(B委員)

子どもの遊び方が下手になっている。生活環境も変化しているし、遊べる場が少なくなってきており、学校の校庭を開放しようという発想、場所を増やそうということは当然のことであると思う。開放することで子どもたちが利用するか、遊べるようになるのかの議論が必要。満足する遊びができるのかの論議が必要。

クラブ活動は、大人の手を借りてレベルを高めているが、大人の手を借りないで子どもたちのレベルを高めることと大人の手を借りて高めることのバランスの問題があると思う。地域の中でうまくいくのかの論議が今後必要であり、一生懸命指導している人からの異論も出る。将来を担う子どもたちには、自分の力で伸びていくことと人の力を借りて伸びていく部分が有り、その兼ね合いを組み立てていくことが大切。

(A委員)

学校のグラウンドでは、子どもたち自身が組み立てていくような面白いところはない。昔、自然の中で遊んだから今があるように思う。そんな環境を作ってやることも大事と思う。

(教育長)

開放もしたい、社会体育を制限することでつらい部分であるが、学校によって事情も違うし、9月から試行して状況をみながらまず実施することであり、何ができるかでなく、まず場所を開放して確保してやり、子どもたちが飛び廻り走り廻ることであり、このことが必要と思う。周りは、駐車場と家ばかりであり、せめて校庭は開放してやりたい。社会体育で利用されていた方の気持ちも勘案しながら、9月からできることとできないことを尋ねたい。

(教育総務課長)

提案していることをまず実施してみて、できることできないことを検証して、そのことを検討していきたい。

(教育長)

1年から6年までの年齢の違う子どもたちが外で遊ぶ良い機会を作ってほしい。グレンズフォールズ他外国からの子どもたちが来ているが、感想を聞くと日本の子どもたちは休みの日に学校に行くことを不思議がっていた。土曜日曜には教会に行ったり、家族や地域で遊んだりしていて、外国のすべてではないが社会体育で学校の施設を使わなくてよい。日本は学校施設を利用しているため、遊ぶところを子どもたちに開放してやりたい。

(委員長)

この案を9月1日から一斉に実施するのではなく、一部実施にするのか、少しゆるめて実施するのか、試行をして検証期間を設けてはどうかと思いますが。

(C委員)

基本的には子どもの遊び場が必要と思うが、以前日曜日に何も行われていないときに学校で遊んでいて、誘拐まがいのことが発生した。学校によって違うが、社会体育があっているときが人が多くて安心。遊具では遊べるからという意見があった。PTAでも土日の休みのときに何かあったらどうするかなどの意見が1年生の父兄から出されていた。学校も誰かがいるという状況ができればよいが、というような安全面を気にされている人がおられる。

(委員長)

スポーツ振興審議会の建議では、やや過度に行われているクラブがあり、できたら1日くらい休日を与えた方が健全な発育促進のために良いということや、その他色々な意見が出ていると聞いていますが。

(市民スポーツ課長)

委員長が言われたような意見が出ているが、スポーツ振興審議会の建議の内容については、行政がその通りに実行するということでなくても良いが、それに沿って努力していかなければいけないということで理解しています。

(委員長)

あるクラブから抗議文が出されていますが、一部誤解もあるようで、現場を知らない教育委員会や学校関係者のみの議論ではいけないとの内容の抗議文のようです。子どもの健全な発育の促進のために一部過度のスポーツクラブもあるでしょうが、全部とは思わない。学校施設の開放については検証をする必要がある。学校で事情も違うようであり、今日の提案を原案として試行・検証していただく期間を設け、それによる問題点が出てくれば教育委員会として協議していくということでどうでしょうか。

(各委員)

賛成。

(委員長)

今日の案については、日時、開始時期など学校により事情が違うようですので、学校の意見も尊重しながら検証するという期間を設けることでお願いしたい。

(委員長)

次に、協議事項の『第6号議案・公立保育所の民営化について』を審議します。先月から継続審議になっており、担当課からの説明をお願いします。

【こども課長説明】

a.7月1日に鍋島保育所の保護者説明会を実施し、主な内容は次のとおりです。

  • 民営化の内容は?なぜ市役所だけで決めたのか?等の意見が出され、今までに説明したとおり、現在、広く意見を聞いているところで、公立保育所管理運営検討方針も案であり、今後教育委員会で協議をしていくと説明。
  • 主な内容は、保育所を佐賀市の教育体制の中でどう位置付けるか、鍋島保育所が候補になった理由は?などで今までに説明をしてきたことを説明した。
  • 保育内容は、現在と同じ保育内容を保障するかの質問については、従来どおり、国の保育指針に基づいて保育していくことを説明。
  • 民営化により保育士や園の保育方針は変わるが、保育料、施設、保育時間も入所審査も変わらないと説明。
  • 意見として、保育行政検討会議の提言より、行政改革推進会議の意見を優先させている。幼保一元化への取組みが先とか。16年4月の民営化は早すぎるため撤回してほしい。譲渡方式は不安があり、貸与や委託方式から進めてほしい。広く市民の意見を聞いてほしい。以上が主な意見でした。

b.今後は、公立保育所の民営化の検討も含め、保育幼稚園行政のあり方全般について調査・検討を行っていきたいと考えている。

c.佐賀市児童育成計画「すこやか佐賀っ子プラン」について体系図をパンフレットから説明。新規事業は、本庄幼稚園の今後の管理運営について、保育サービスの向上を条件での公立保育所の民営化の検討、共働き家庭に対応できる幼稚園の預かり体制の充実。

保育所に通園させている保護者に幼稚園が延長保育をすると幼稚園への入園を考えるかなどの内容でアンケートを実施しており、後日説明したいが、48%程度が移ってよいとの結果が出た。

いろんな子育て支援事業の強化も図って行く必要があり、保育士の関わりが非常に大きいため、現保育士の配置の比率を厚くしていかないと事業遂行が無理と思われるため、保育士の役割を十分に説明しながら、民営化だけが突出しないように市民への説明をしていきたい。

d.佐賀市の保育を考える会から請願書が提出されていて、来年4月1日からの民営化を白紙に戻すことを求められている。また、平成14年度佐賀市保育行政検討会議委員15名中7名の方から申入書が提出されている。公立保育所の民営化は、賛否両論併記であり提言から時期が早く、拙速すぎることを理由に撤回を要望されている。

(委員長)

今の説明について、わかりづらい点もありましたが、みなさん方の質疑をお願いします。前回は、

a.今後の幼児教育のあり方をどうすべきか議論したい。

b.公立保育所を訪問して役割などについて所長にお尋ねしたいということで、公立保育所を訪問見学して現場の意見を聞いている。公立保育所でしかできないことはどういうことかを中心に質問をしたら、障害児保育は公立でしかできないとか、子どもたちの先々を考えると公立での経験を生かしての保育は貴重な戦力になる等の説明を受けた。委員さんからのご意見をお受けします。

(B委員)

保育所を見学して、

a.密度の濃い保育がなされていたと感じた。保育士の方は休む時間がないくらい忙しくされていた。

b.親がしっかりしていて保育だけなら民間でできるが、子どもより保護者への援助が必要な人が増えており、保育士の力量がないと保護者への援助まではできないため公立が担うべきである。

c.障害児保育は、人的な面も含めて民間では無理でしょう。1園での受入れ人数にも制限を設けて、質を落とさない保育が必要と言われていた。

d.障害を持った子どもを保育所に受入れ可能人数や保護者を指導する必要がある人数を把握する必要がある。鍋島保育所を急に変えることに対する不安で反対も多い。違う次元で検討が必要。

e.個人的には、民間に移行する時に数年は職員が出向することも検討すべきかとも思った。

(A委員)

4園訪問を終わり

a.子どもの育て方がわからない親が多いから保育所で子育てをしてあげているという感覚であると言われていた。

b.転勤族で近くに親がいないため、育て方がわからないから不安がられて0歳児から保育所に入所させている人もあるとも言われていて、支援の場が公立に残っているのかとも思った。 少しだけでもNPO感覚で保育支援が必要と感じた。そうすることで、母親の元で子育てができると思う。

(委員長)

公立保育所の意見を聞いたため、今後は私立の保育園の意見も聞いてみたい。民営化反対の方の意見も聞きたい。平成14年度佐賀市保育行政検討委員会委員15名中、今回署名されなかった8名の委員からも意見を聞いてみたい。民営化された市外の園の意見や保護者の意見ほか、いろいろ角度から意見を聞きたい。現時点では最終結論は出せないと個人的に思っている。

(A委員)

子どもの立場で考えれば、保育者が変わるということは、母親が変わることと同じ。来年から保育園が代わることは、子どもとしては不安でたまらない。3歳くらいまでは現在の状況を維持しながら、その後徐々に変えていくことを考えてやってほしい。

(委員長)

子育て支援の内容がポイントとなるため、効果などを検証したい。

(教育長)

新1年生になったとき、子どもの落ち着きがない子どもが増えてきている。幼児の時に親として最低限教えておかなければならない事、また、保育所幼稚園でも同じことであり、1人1人の子どもたちを大切に立派に育てていく議論も必要と思っている。

(A委員)

子どもたちへの母性愛、結びつきがないと父性愛の厳しさは子どもには通じない。母性愛をいっぱい子どもに注いでほしい。人の話を上手に聞けるのもお母さんの母性愛があるからこそで、このことを大人は忘れている。このことを子どもの保護者に教えるようなNPOのようなものが必要かも。子どもたちの犯罪もこのあたりに起因しているようである。

(B委員)

民間の保育園も見学して、本当に差があるかを検証したい。公立保育所で1番の印象は、夏風邪をひいている子どもが多いこと。3分の1から半分が鼻水をたらしている。園では6〜7人が風邪で病院に通っているとのことで、親のクーラーの掛けっぱなしが原因かと思われ、こんなことから保育園では指導をしなければいけないのかと感じた。

(こども課長)

今後、佐賀市保育幼稚園行政のあり方についての調査・検討を行っていきたい。

(教育副部長)

検討の項目については、公立保育所の民営化だけでなく幼児教育などの全体的なことで、調査・検討を行い、保育現場や他市町村の状況ほか今日指摘を受けたことについて原案を作成したい。また、臨時の教育委員会を開催して集中的に協議をしていただいて煮詰めていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

(A委員)

私立保育園もぜひ視察させていただきたい。

(教育副部長)

今日指摘されたことも含めて、私立保育園の視察もできるようなスケジュールの調整をしていきたい。また、今月末から来月初めにかけて臨時の教育委員会を開いていただきたいと思う。

(委員長)

事務局から今後のことについて説明がありましたが、保育所の問題点、幼稚園との関係、本庄幼稚園の今後のことについても包含されてくると思います。委員さんから出された件についても日程に組み入れていきたい。教育委員会についても行政のスピードを求められるため、臨時会を開きながら深めて進めていきたい。また、重要な案件ですので慎重に対応をして行きたい。保育所については、行政改革のコスト論から教育委員会に入ってきたが、保育所の所長さんもコストが高いのは理解をされている。コストが高くても価値のある保育をすることで市民も納得されるであろうし、別の行政のやり方を補完することも出てくると思われる。教育委員会の予算も限られているため有効に使いたいし、教育にコスト論を持ち込むことはいけないという議論は通じない。効率的にお金を掛けることは大切なことであると思われる。

今日の議論はこれで終わりたいが、よろしいでしょうか。

― 賛同の声あり ―

(委員長)

各課からの報告事項があればお願いします。

【生涯学習課長説明】

a.佐賀市生涯学習基本計画の策定については、7月3日に佐賀市生涯学習基本計画策定委員会を立ち上げました。

  • 佐賀市の総合計画を推進するための個別計画がなかったため、市民に満足してもらう生涯学習の基本とするものがなかった。
  • 市民の多様なニーズが予想されるため、行政が担うことを明らかにして、総合的に効率的に生涯学習に取組めるようにしたい。
  • 1人でも多くの市民に生涯学習に取組んでいけるようにしたい。生涯学習の成果を佐賀市のために生かしていただけるように基本計画を策定していきたい。
  • 策定期間は、15年12月末を目標に策定したい。
  • 策定方法は、策定委員会で審議検討を行い原案の策定を行う。この委員会は、教育長の諮問機関である。
  • 最終的には、原案を社会教育委員、佐賀市教育委員会にお示しして、了承を受けて決定していきたい。
  • 第1回策定委員会を7月3日に開催し、会長、副会長の選任を行い、市民意識調査の概要の説明をした後、委員の生涯学習への思い等について述べていただいた。

8月7日には第2回目の策定委員会を開催したい。

関連ファイル

H15.7.22定例教育委員会(PDF:54.0KB)

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