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平成16年3月定例教育委員会の会議結果

更新:2017年06月27日

平成16年3月23日 定例

平成16年3月の定例教育委員会の概要は下記のとおりです。

  1. 開催日時 平成16年3月23日 (火) 午後2時33分から午後4時
  2. 開催場所 佐賀市役所 6-2会議室
  3. 出席者名
    教育委員:北島委員長、肥高委員、古賀委員、菱岡委員、迎教育長
    事 務 局:吉富部長、白木副部長、山下教育総務課長、百武学校教育課長、伊藤生涯学習課長、
    坂井こども課長、梅崎青少年課長、北島図書館副館長補佐、坂井市民スポーツ課長、
    池田こども課係長、小柳教育総務課副課長、川副教育総務課係長
  4. 協議事項
    (1)佐賀市教育委員会公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する規則の制定について
    (2)佐賀市学校体育施設の開放に関する規則の一部を改正する規則について
    (3)佐賀市スポーツ振興審議会委員の任命について
    (4)佐賀市生涯学習基本計画の策定について
    (5)佐賀市重要文化財の指定について
    (6)小学校のグランドの一般開放について
    (7)保育幼稚園行政のあり方について
  5. 会議は公開
  6. 傍聴者数 0人(内報道関係者 0人)
  7. 会議結果

(委員長)

『第20号議案 佐賀市教育委員会公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する規則の制定について』担当課からの説明をお願いします。

     [教育総務課長]

  • 平成15年9月2日地方自治法の改正に基づき、佐賀市でも公の指定管理者制度が導入されたことで、公共的団体で管理していた公の施設の管理が民間でできるようになりました。3年間で条例や規則の整備をすることになっており、佐賀市長部局は昨年の12月に条例、規則の制定がされており、これに準じて教育委員会の施設についても対象としていくことにした。
  • 市立の小中学校や本庄幼稚園については、学校教教育法により直営が義務づけられているが、公民館、市立図書館、青少年センターや教育キャンプ場は対象になる。

     [事務局係長]

  • 民間が公の施設の管理ができるように地方自治法が改正されたことにより、佐賀市の条例や規則を準用するような規則を制定したい。
  • 現在は管理委託制度のやり方で管理しており、公の施設の管理は公的団体でしかできなかった。
  • 該当する施設は、文化会館、スポーツ施設、老人施設、児童センターも対象になってくる。佐賀市では、余熱利用施設がこの制度を利用して管理されることになっている。
  • 市の承認を得て、業者が利用料金を設定できることになる。

(委員長)

このことについて、各委員さんからのご意見、ご質問はありませんでしょうか。

(教育副部長)

今までの施設の管理方法としては、市が直接管理するか文化会館のように文化振興財団という公的な団体に管理を委託するかであったが、必ずしも指定管理団体に委託しなければならないということではない。指定管理団体が使用料を決め徴収して、必要経費の不足分については、契約に基づいて市が補てんすることになります。

(A委員)

何かメリットはありますか。

(教育部長)

市の会計を通さないで管理ができるため、収入や支出も業者が決めることができるようになる。使用料も自分で決めることができるようなシステムになっており、管理していて不足分が生じた時は市が補てんするようになる。受諾した民間業者が、自由に采配がふるえるし、規制緩和である。

(A委員)

体育館の維持管理は現在市の予算でされているのが、民間業者が管理していて会計がプラスになったりマイナスになったりすると思うが、マイナスになったら市が補てんすることになりますか。

(教育副部長)

契約に基づき委託することになるため、契約内容がどうかによって補てんが必要かどうかが決まってくる。施設が新しいか古いかということにもよるでしょうし、公募する時の条件によることにもなる。

(委員長)

ほかご意見等はないでしょうか。

― なし ―

(委員長)

ないようですので、『第20号議案 佐賀市教育委員会公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する規則の制定について』は、了承します。

(委員長)

次に、『第21号議案 佐賀市学校体育施設の開放に関する規則の一部を改正する規則について』担当課からの説明をお願いします。

     [市民スポーツ課長]

  • 学校の体育施設である運動場や体育館を社会体育で使用するとき、各学校の体育施設開放委員会に使用許可申請書を提出するが、申請書に申請者の印を押す様式になっているが、規則には印を押すことになっていないため、規則どおり印を押さないように4月1日から様式を改めたい。

(委員長)

何かご意見はないでしょうか。

― なし ―

(委員長)

ないようですので、『第21号議案 佐賀市学校体育施設の開放に関する規則の一部を改正する規則について』は、了承します。

(委員長)

次に、『第22号議案 佐賀市スポーツ振興審議会委員の任命について』担当課からの説明をお願いします。

     [市民スポーツ課長]

  • 平成15年5月末まで、前委員の2年の任期が終わっているので、後任の委員の選任について公募も視野に入れながら検討をしてきたが難しかった。
  • 前委員には、市議会や婦人会などスポーツと関係のない人が含まれていたが、社会体育のあり方を考えておられる人や活動をされている人等の人選を考えた。
  • 条例上の定員は3条に規定されているように18人だが、今回は13人を委員にお願いしたい。市長の意見を聞いて教育委員会が任命することになっている。
  • スポーツ振興審議会の設置について、法律では県に設置が義務付けられているが、市は置くことができるとなっている。委員の選任が遅れて申し訳ありません。

(委員長)

このことについて、各委員さんからのご意見、ご質問はありませんでしょうか。

(A委員)

審議会の審議内容はどんなことが多いですか。

(市民スポーツ課長)

2年に1回建議を行ってもらっている。10年間くらい、指導者や施設の充実など抽象的なことが中心で、どんな施設をどのように設置をするかの内容が多かった。最近は余熱利用施設についての意見が出されているが、資金のこともあり必ずしも建議されたようにはなっていない。マスタープラン的な指針のような内容で建議していただいているが、今後はもっと突っ込んだ実効性のある内容で出してほしいと思う。

(A委員)

佐賀球場の老朽化に関することについても審議されますか。

(市民スポーツ課長)

佐賀市の方向性について議論をしていただいており、佐賀球場の廃止については、10数年前に方針が出されているため、審議はしていない。

(委員長)

過度なスポーツについての議論がされていたようだが、この審議会の中でも審議されたらどうですか。事務局のリードが大切と思う。

(市民スポーツ課長)

どういうことを審議していただくかは未定ですが、委員の選任後に、是非意見を伺いたいと思っている。

(A委員)

委員の中にハンディキャップをお持ちの方の代表を入れてほしい。障害者で車椅子バスケットやアーチェリーの競技をされている人がおられるし、市民スポーツの立場から検討してほしい。

(市民スポーツ課長)

今回の委員には入っていませんが、障害者スポーツについてもアプローチ中であるが、すべて福祉部門で担当されており、隔離されているようでもあり、話をしてはいます。福祉部門との関係でできない部分があるかもしれないが、市民スポーツの観点から議論していきたい。

(委員長)

ほかにご意見等はないでしょうか。

― なし ―

(委員長)

ないようですので、『第22号議案 佐賀市スポーツ振興審議会委員の任命について』は、了承します。

(委員長)

『第23号議案 佐賀市生涯学習基本計画の策定について』協議します。

担当課からの説明をお願いします。

     [生涯学習課長]

  • 前回の定例教育委員会で説明しましたが、基本的な内容は変わっていない。
  • 生涯学習基本計画策定委員会を7月に立ち上げ、3月15日に最終の委員会を開催し、計7回議論をしていただきまして、3月17日に策定委員会会長から答申を受けました。
  • ポイントとなるところの説明を資料から説明。アンケートで全国平均45%の人が生涯学習を行っていると答えたのに対し、佐賀市は28%となっており何とかしなければいけないと思われる。生涯学習の必要性や佐賀市らしさを出した生涯学習を推進するように目標を出している。平成16年度以降に行動計画か実施計画を策定していきたい。
  • この案が、最終であり決定してよろしいか協議をお願いします。

(委員長)

何か委員のみなさんから、ご意見、質問はないでしょうか。

(A委員)

全国と比較して、生涯学習活動の活動率が半分くらいになっている原因は何でしょう。

(生涯学習課長)

全国的には普段行っていることが生涯学習と捉えられているが、佐賀市は公民館に行って行動していることが生涯学習と思われているところがあるため、認識の差ではないかと思われる。どういうことをすることが生涯学習をするということかの啓発も必要と思う。

(教育部長)

佐賀市には小学校区に1つの市立公民館があり、そこに出向いて活動していることが生涯学習と思っているが、都会なんかは個々人を対象にしたスクールなんかもあり、そういうこと利用していることも生涯学習をしていると考えられているため、その差ではないかということです。

(委員長)

ほかにご意見等はないでしょうか。

― なし ―

(委員長)

ないようですので、『第23号議案 佐賀市生涯学習基本計画の策定について』は、承認します。

(委員長)

『第24号議案 佐賀市重要文化財の指定について』協議します。

担当課からの説明をお願いします。

     [事務局係長]

  • 平成16年2月27日付けで、上和泉遺跡出土瓦塔について、佐賀市文化財保護審議会から佐賀市文化財の指定についての答申をいただきました。
  • 後ろに、現物を置いているので見てほしい。
  • 平成5年度に久保泉工業団地発掘調査により出土した組み合わせ式仏塔の初重軸部分でほぼ完存している。
  • 指定の理由としては、この瓦塔が8世紀後半から9世紀前半の奈良、平安時代を中心に作られた実用型仏塔の一種で、東日本では出土例があるが、佐賀県内では初の出土であり、九州内においてもこれくらいの大きさのものは他にはないことや、使用目的等は明らかではないが、仏教信仰と密接な関係にあり、当時の思想、社会情勢を研究する上で大変貴重で重要な資料であることなどがあげられる。

(委員長)

この件について、ご意見、質問はないでしょうか。

― なし ―

(委員長)

ないようですので、『第24号議案 佐賀市重要文化財の指定について』は、承認します。

〜 協議事項 〜

(委員長)

次に、協議事項の『小学校のグランドの一般開放について』協議します。担当課からの説明をお願いします。

     [教育総務課長]

  • 佐賀市パブリックコメント制度による市民からの意見を2月中旬から3月中旬にかけて募集した結果、2人の方から意見が寄せられ、スポーツ活動が幾分支障を受けているが共存させてほしいいう内容でした。事務局の作成した案とほとんど変わらなかった。
  • 今日の委員会で決定していただき、4月中旬に市民に対して説明し、当初予定から1か月前倒しして実行したい。
  • 体育施設開放規則の一部改正の必要もあるが、5月から一般に開放したい。

(委員長)

この件について、ご意見、質問はないでしょうか。

― なし ―

(委員長)

ないようですので、『小学校のグランドの一般開放について』は、了承します。

(委員長)

次に、『保育幼稚園行政のあり方について』担当課からの説明をお願いします。

     [こども課長]

  • 佐賀市保育幼稚園行政のあり方について案をまとめましたので説明します。
  • 背景と課題については、4点掲げており、a.少子化に反する保育需要の増加、b.保育需要の多様化、c.子育て支援、親の育児力の回復、d.幼児教育の充実 の取り組みであった。
  • これまでの検討内容としては、公立保育所の管理運営の民営化、私立幼稚園における保育機能の充実としての預かり保育の充実、保育幼稚園行政のあり方で、幼、保、小の連携、子育て支援事業の充実についてであった。
  • 幼保一元化施設の検討については、国県の動向や制度改革が進展しているため、16年度に示される予定の国の基本構想や県の動向を見据え佐賀市の具体的な取り組みとして検討していく。
  • 今後「保育幼稚園行政のあり方」に基づき行う事業は、結果や進捗について検証検討を行い、保育幼稚園行政に反映していく。

     [事務局係長]

  • 公立保育所の民営化について、6月から10月まで議論していただき、鍋島保育所を民間へ移管して、それにより経験豊かな保育士による相談体制等子育て支援の充実を図りたい。
  • 9月に私立幼稚園における保育機能の充実、預かり保育の充実についてでした。預かり保育の時間延長や保育料負担の軽減等で幼稚園教育を受けさせる機会を拡大して幼児教育の充実を図っていく。16年度はモデル園5園を選定し事業を行って行きたい。モデル園5園に関する問合せは、100件あり、20人が入園することになっていて、在園者を含めて80名くらいになる。待機児童抑制効果が出ていると思われる。
  • 保育幼稚園行政のあり方については、11月から審議をいただいているが、国県の「総合施設」のあり方の基本構想を参考にしながら、佐賀市における「幼保一元施設」のあるべき姿を検討していく。小学校との連携、子育て支援の充実、施設設備、人材の活用など総合的に判断する。
  • 子育て支援の充実として、現在公立保育所では城東、若葉保育所で事業を行っているが、具体的には16年度中に検討を行い方向性を出すことにしている。
  • 「幼保一元化施設」の検討については、16年度に示される予定の国の基本構想や県の動向を見据えて、具体的な取り組みを進めていく。また、今後行う事業についても結果の進捗について、検証検討を行っていく。

(委員長)

ご意見、質問はないでしょうか。

(3) 保育幼稚園行政のあり方については、このような内容でよいでしょうか。本庄幼稚園に関しては行政改革との関連もあります。本庄幼稚園は子育て支援との関係や幼保一元化との関係もある。

 

(A委員)

子育てを地域でどんなふうに行うのか、行政を含めて組織をどう作っていくのか、子育てということで一貫した取り組みが必要になってくる。その柱が幼保一元化であろう。保護者の意見がどうなのかであり、保護者の意識を高めるためにも保護者の意見や現状のアンケート調査をしてほしい。

(こども課長)

どのように進めるかであるが、施設の一元化、人材面、内容面等についてするのか。こども園を見据えたアンケート調査をするべきと思っており、国県の構想を踏まえて実施したい。幼保一元化と子育て支援の関係は切り離して考え、子育て支援を強化した研究をしていきたい。

(A委員)

本庄幼稚園をこども園の組織体に改めて、その中に幼保一元化、子育て支援の取り組み活動とすることや佐賀市の情報発信基地の機能も持たせることを考えですか。

(こども課長)

本庄幼稚園は、子育て支援に取り組む施設とは考えているが、センター的役目かどうかは別問題である。幼保一元に取り組むのか、こども園に取り組むのか検討したい。行政改革関係で民営化にはどう取り組むのか、全体的に見据えた考えで研究検討して16年度中に答えを出したい。

(委員長)

公立保育所の管理運営ということで鍋島保育所の民営化の方向を出したが、本庄幼稚園を幼保一元化のモデル園的な考え方として、子育て支援を切り離した考え方をするということだった。本庄幼稚園を公で幼保一元化のモデルにすべきかどうか答えを出すべき。子育て支援のセンター的役割は持たされないのか。切り離すとなると、公で幼保一元化のモデル園が必要かどうか。幼小連携のモデル園としては、この園以上の園はないが。

(B委員)

原点に戻るとなると幼稚園は公でしなければならないかに戻っていくことになる。

(こども課長)

センター-方式となると本庄幼稚園ではないのではなかろうか。幼保一元化を行うためには、私立でできないのか。公ですべきであるのかどうか。行政改革のこともある。国や県の動向を見ながら本庄幼稚園で何ができるのか検討したい。

(委員長)

今後のことについて、16年度を見据えながら補助金のこともあるし、このようなまとめ方でよいのかどうかですが。

(こども課長)

事務局でまとめて、その後に専門家を含めて、いろんな人の意見を聞いていきたい。

(教育副部長)

行政改革の件では、現在子どもに関する事業が増えているため、状況を見ながらで良いと思う。早急に結論を出すのではなく、しっかり検討して出して良いと思う。

(B委員)

子どもが家庭で育てられる後、幼稚園や学校に行くまでの間、心身の成長を考えたハード面を考えてほしい。

(委員長)

児童へかかわっていくことが、子育て支援になっているのかと思う。現実論としては、家庭でできることと思うが、検討してほしい。

(A委員)

鍋島保育所を民間委託する決定を出したが、具体的な動きや打診などはどのように進んでいますか。

(こども課長)

4月になってから、選考会議を立ち上げて、決めていきたい。業者を募集するための要綱等を作って進めていきたい。

(委員長)

ほかに意見はないでしょうか。ないようですので、まとめについて了承したいと思います。

〔報告事項〕

(委員長)

各課からの報告事項があればお願いします。

     [市民スポーツ課長]

  • 佐賀球場については、小学生と中学生の利用に限って、16年4月の早い時期から11月まで使用していただくことに決定しました。
  • 市民運動広場の借地の件ですが、1人については年度内に買収し、他の1人については借地を継続するが、借地料については今年度以下の金額での契約を考えている。

〔閉会の宣言〕

(委員長)

ほかにないようでしたら、これをもちまして3月の定例教育委員会を終ります。

関連ファイル

H16.3.23定例教育委員会(PDF:49.0KB)

グランドの一般開放(PDF:13.0KB)

生涯学習資本計画(案)(PDF:292.0KB)

保育幼稚園行政まとめ(PDF:216.0KB)

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