Language

文字の大きさ

背景色

平成15年11月定例教育委員会の会議結果

更新:2017年06月27日

平成15年11月25日 定例

平成15年11月の定例教育委員会の概要は下記のとおりです。

  1. 開催日時 平成15年11月25日 (火) 午後2時30分から午後3時40分
  2. 開催場所 佐賀市役所 6-2会議室
  3. 出席者名
    教育委員:北島委員長、肥高委員、古賀委員、菱岡委員、迎教育長
    事 務 局:吉富部長、山下教育総務課長、百武学校教育課長、伊藤生涯学習課長、
    梅崎青少年課長、田崎図書館副館長、古田こども課副課長、池田こども課係長、
    小柳教育総務課副課長
  4. 協議事項
    (1)保育幼稚園行政のあり方について
  5. 会議は公開
  6. 傍聴者数 2人 (内報道関係者 2人)
  7. 会議結果

(委員長)

ただいまから、11月の定例教育委員会を開催します。本日の日程は、配布しています日程表のとおりでよろしいでしょうか。

―異議なしの声―

(委員長)

日程表のとおり進めます。

(委員長)

5人の委員が出席しておりますので、この会議は成立しています。

〔前回の会議録の承認〕

会議録については、11月21日に配布しておりますが、公立保育所の民営化の時期については、平成17年4月1日以降と決められていたが、その後の教育委員会の持ち回り決裁により、時期を平成17年4月1日と決定されました。会議録にそのことを記載しています。

          〔承認〕

(教育長)

10月28日(火曜日)の10月定例教育委員会以降の教育委員会関係の行事等を中心に主だった事項についてご報告します。

10月29日(水曜日)の18時から、サガライトファンタジー点灯式が佐賀玉屋前おいて華やかに行われ、市内の児童生徒を始め市民のみなさんが多数参加されました。30日(木)と31日(金曜日)には、全国女子体育研究大会佐賀大会が佐賀市において開催され、全国から多くの関係者が参加されました。佐賀市立開成小学校および城北中学校においても公開の研究授業が行われ、児童生徒が元気な活動を行いました。

11月に入りまして、3日(月曜日)の文化の日を中心に各小学校区において、地域のイベントが開催されております。日新小学校区では、長崎街道日新まつりが開催され、教育委員長様にもご出席をいただきました。

9日(日曜日)には、本年度の佐賀市PTA研究大会が成章中学校で開催されました。教育委員のみなさんにも参加していただき、保護者のみなさん方も多数参加され、熱心な研究発表が行われたところであります。この時期は、各学校において学習活動が最も充実する時期であり、通常の授業とともに研究発表を行う学校もあります。循誘小学校、西与賀小学校、嘉瀬小学校がそれぞれ研究発表と公開授業を行いましたが、学校が一丸となった取り組みが注目をあびたところであります。28日(金曜日)には、芙蓉小中学校において小中連係教育の実践についての研究発表が行われる予定であります。

21日(金曜日)には、佐賀市教育委員会事務局と佐賀市PTA協議会の役員との研修会が開かれ、活発な意見交換が行われました。議題は、「PTA活動がより機能するためには、教育委員会、教師、保護者、地域がどう係わりあっていけばよいか。」等を中心に展開されました。

最後になりますが、この時期からは受験を控えた中学3年生には、特に、学習指導について生徒たちの学習意欲を喚起するとともに、一人一人の生徒の個性を尊重し、各学校においてそれぞれ工夫をして積極的な学習指導を行ってほしいと各学校にお願いをいたしております。以上です。

 

(委員長)

ただいまの教育長の報告に対して、意見等はありませんでしょうか。

(委員長)

ないようですので、次に進みます。

『保育幼稚園行政のあり方について』を議題とします。担当課からの説明をお願いします。

     [こども課副課長]

  • 7月の定例教育委員会で公立保育所の民営化ほか、次の3点について検討するよう課題を頂いている。
    a.公立保育所の管理運営について(前回の定例委員会で一定の方向を決定)
    b.私立幼稚園における保育機能の充実について(5園で調整中)
    c.保育幼稚園行政のあり方について

     [こども課係長]

保育幼稚園行政のあり方の内容について説明

  • 就学前教育に関する社会の動向で国は、平成13年3月「幼児教育振興プログラム」を策定し、「幼稚園教育の振興」と、「幼児期の家庭教育および地域社会における子育て支援の充実」の2点を掲げ推進されている。
  • 幼稚園と保育所の一元化の潮流としては、文部科学省と厚生労働省と協議して幼保の特性を生かしつつ多様な教育、保育サービスを提供できる柔軟な取り組みをすることが必要とした上での措置をされている。今後の方向性としては、両省で幼保一体的運営を促進させる方策を検討することになっている。一体的運営をしている事例で、静岡県掛川市の施設については教育委員さんにも視察をして頂いている。佐賀市でも幼児期にふさわしい道徳性、基本的な生活習慣を身に付けさせるよう教育内容の転換を図り、幼、保、小の連携に努めるとともに研修の充実や教育環境の整備を行っている。
  • 佐賀市幼稚園施策の実施状況としては、幼稚園の教育活動、教育環境の充実、幼稚園における子育て支援の充実、幼稚園と小学校の連携の推進、幼稚園と保育園の連携の推進、幼児期の家庭教育および地域社会における子育て支援の充実を図っている。
  • 佐賀市内幼稚園の現状としては、32の幼稚園がある。(国立1園、市立1園、私立30園)市立本庄幼稚園と私立幼稚園を今年度5月で比較したら、入園率は、市立が86.9%、私立が57.6%。保育料は、月額で市立5.900円、私立20.707円。入園料は、市立11.000円、私立29.133円となっている。
  • 本庄幼稚園の今後の在り方については、佐賀市行政改革推進会議から「民営化または公設民営方式への切替」提言があり、佐賀市私立幼稚園連合会から「民営化」の陳情を受けている。今後は、国や他事自体の動きを踏まえた上で、幼、保、小の連携や幼保一元化も含めて検討していかなければならない。

(委員長)

以上説明がありましたが、協議と言うことですが、今回は現状認識を中心にということですので、みなさん方からの意見等をお願いします。

(A委員)

小泉首相が、ニーズに答えるとよく言われる。親のニーズのみに答えて、子どものニーズには答えていないため、子どもたちが豊かな心になれないし、伸びても行かないことを憂いている。

(こども課副課長)

次世代育成行動計画を作成しており、委員からは、今後は子育てより子育ちの視点での支援をとの意見がある。エンゼルプランを作った時までは、子育て支援の観点から親のニーズを中心にという議論が多かった。

 

(A委員)

JR通学者で佐賀駅より西からの通学者のマナーの悪さが問題で会議があった。高校生の保護者から、マナーについては学校で教えなさいと言われている。親がしつけを人任せにした反動なのに学校でしなさいと自分に責任を感じていない発言があった。大人になれない大人が出来上がっていると思って聞いていた。

(B委員)

資料1「市内幼稚園の現況」をみて、入園率に大きな開きがあり、入園率が100%を越えている園の魅力はどんなことがあるのだろうか。また、入園率11%くらいで園の経営が成り立つのだろうか。

(こども課副課長)

私立幼稚園のことについては、市から園に出向くことがないためわからないが、80%くらいの入園率がある幼稚園は、特色ある保育を行ってあるとの推測はできる。入園率が低い園は、地域性が一番大きい要因かとも思うが、園児が少なくても幼児教育をする所がないとの理由で頑張られていると聞いたことがある。

(教育長)

佐賀市の総合計画に、幼児期にふさわしい道徳性や基本的生活習慣を身につけるよう教育内容の転換を図って、幼、保、小の連携に努めるとなっているが、小学1年生をみていて、保育所は保育、幼稚園は教育を中心に育てられて小学校に入学してくるが、基本的な習慣が身についているかと言うことが注目点と思う。幼、小、中、高で何か基本的なことが抜けていると思う。家庭はもちろん、集団生活の中でも身に付けさせることが大切。高志館高校の元気な生徒のきちんとした明るいあいさつなどはすばらしいと思った。子どもの時から成人するまでは、教育委員会が音頭をとってできるところからやっていくべきかと思う。

(B委員)

本庄幼稚園と私立幼稚園の比較表をみて、保育料や入園料はそれぞれ一律ではあるが違いがある。保育園の保育料は、給料や所得で違ってくるようですが、幼保一元化になれば両方の保育料が出てくることになりますか。

(教育部長)

保育園は措置が必要な児童が対象で、保育料は保護者の収入で決まる。幼稚園は児童に教育をされ、送迎をされている所や、特色を出された教育がなされている園がある。本庄幼稚園は給食もない。私立幼稚園と本庄幼稚園の保育料が違うのは、教育の中味が違うことにもあると思う。幼稚園と保育園は教育と保育という根本的な違いがあり、良し悪しは言えない。

(委員長)

幼児教育についての検討会議が国であっていると思うが、国の施策を資料として取り寄せることができるのであれば出してほしい。2点目に、佐賀市幼稚園施策実施状況で、幼稚園への補助事業の中で、佐賀市独特な何かがあるのか、国などの事業であるのか、説明をしてほしい。本庄幼稚園の今後の在り方について、佐賀市私立幼稚園連合会から、「民営化」の陳情が出ているということであるが、いつ、どのような意味でだされているのかの内容を教えてほしい。補助金のあり方や流れについて、幼、保別に次回の定例教育委員会までに表にしていただけないだろうか。特色あることについて、ソフト面での市独自での支援がどこまでやれるのか、今後のポイントになると思うためです。

(こども課副課長)

指摘の資料については、次回の定例教育委員会までに提出したい。

(B委員)

保育事業と言うのは子どもにしかお金をかけられないのかどうか。子育てより、親育てであり、親が子育てを一生懸命すべきと思うからです。親が一生懸命に子育てをすることでの対策が必要と思うし、親に対する支援、親を育てることにウエートをおいた何かをすべきではなかろうか。そうでないと根本的な解決にはつながらない。行政のプランがあれば提案してほしい。

(C委員)

私の子どもを通わせている幼稚園は、子どもを早く親に返すという考え方がある。子どもは親と一緒が幸せとの考え方からと思われる。現在は預かり保育をしなければいけない時代かもしれないためか、親のニーズにも答えるため、理由がある子どもに対してだけは預かり保育をされている。預かり保育をされた後は、スキンシップを十分にとるように指導されている。子どもを幼稚園に通わせる中で親も子も育つということがあった。市立保育園の園長先生から聞いたことで、子どもを迎えにきて、ありがとう、遅くなりました、とかが言えない親が増えているとのこと。保育園での子どもの出来事などについて行動を尋ねる親もあまりいないため、親に対する何かサポート的なことが必要な時であるかとも思われる。

(教育長)

幼児教育については、保育園、幼稚園での必要性を感じる。日本全体のマナーが機能していないと思うし、市民を指導しなさいと言っても簡単ではない。親を指導していくことは大変なことであるため、現在教育委員会が持っている機能を生かして、できることから行っていくべきで、そして、親が気づくようにしていくべきであろう。また、幼稚園、保育園は、お互いが良い所を認め合うことが大切であり、公立とか私立とかの壁をなくすし、開かれた幼児教育が必要。学習だけでもいけないし、人間としての基本的な教育が必要と思う。佐賀市の総合計画に掲げられている幼児教育の基本的な方向性は、良いことが掲げられていると感じている。

(A委員)

家庭や地域の教育力が低下していると言われているが、子どもを育てることには幼稚園、保育園ともに同じことである。平成5年度から幼稚園には1園に1万円を佐賀市からいただいており、佐賀市全体で29万円になるため、それを使って、今年度は自閉症に関することで有名な佐々木先生を講師に子どもを健やかに育てる根本的なことの研修会を行う。保育園の先生たちにも、私立幼稚園連合会の意見として、ぜひ参加してほしいと思っている。今後、幼稚園と保育園が一緒にできる何かの機会があれば良いと思うし、行政も応援してほしい。そのようなことから風穴を通すことができればと思う。

(委員長)

2月までには、方向性を出す必要がありますので、幼稚園の現場を視察してみたいので、機会を作ってほしいと思います。

(委員長)

他にないでしょうか。ないようですので、継続して審議をしていきたい。

(委員長)

各課からの報告事項があればお願いします。

     [青少年課長]

  • 12月7日2時から第17回佐賀市少年の主張大会をメートプラザで行います。
  • JR唐津線の通学マナーを考える会が佐賀市長を発起人として、11月19日に関係者70数名で開催した。JR唐津線の高校生のマナーについて、いろいろな苦情、要望が出された。今月25、26、27日は3コースに分かれて多久駅まで指導を行う。実際は保護者がすることであるため、保護者にもボランティアで参加していただくことにしている。12月、1月と実施していく。新年度も状況を見ながら指導していく。

     [こども課副課長]

前回の定例教育委員会後の経過報告

  • 11月4日 公立保育所長に鍋島保育所を民営化することを説明
  • 11月10日〜14日 公立保育所職員全員に鍋島保育所の民営化を説明
  • 11月19日 鍋島保育所保護者説明会を開催(30名参加)
  • 今後、本庄幼稚園を含めた数園と幼保一元化施設で県内にある江北町と有田町の施設の視察を1月に予定したい。

(委員長)

ほかにないようでしたら、これをもちまして11月の定例教育委員会を終わります。

関連ファイル

H15.11.25定例教育委員会(PDF:35.0KB)

11月定例委員会資料(PDF:22.0KB)

  • Facebookシェアボタン
  • Twitterツイートボタン
  • LINEに送るボタン

このページに関するお問い合わせ

教育部 教育総務課 総務係
〒840-0811 佐賀市大財3丁目11番21号 大財別館3階
電話:0952-40-7351 ファックス:0952-40-7394
メールアイコン このページの担当にメールを送る