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平成15年10月定例教育委員会の会議結果

更新:2017年06月27日

平成15年10月28日 定例

平成15年10月の定例教育委員会の概要は下記のとおりです。

  1. 開催日時 平成15年10月28日 (火) 午後2時30分から午後4時
  2. 開催場所 佐賀市役所 6-2会議室
  3. 出席者名
    教育委員:北島委員長、肥高委員、古賀委員、菱岡委員、迎教育長
    事 務 局:白木副部長、山下教育総務課長、百武学校教育課長、伊藤生涯学習課長、
       坂井こども課長、山田青少年課参事、田崎図書館副館長、小柳教育総務課副課長、
       川副教育総務課企画係長
  4. 協議事項
    (1)平成15年度「佐賀市教育委員会表彰」被表彰者および
      「佐賀市教育委員会感謝状贈呈」被贈呈者について
    (2)公立保育所の民営化について
  5. 会議は公開
  6. 傍聴者数 17人 (内報道関係者 7人)
  7. 会議結果

(委員長)

ただいまから、10月の定例教育委員会を開催します。本日の日程は、配布しています日程表のとおりでよろしいでしょうか。

―異議なしの声―

(委員長)

日程表のとおり進めます。

(委員長)

5人の委員が出席しておりますので、この会議は成立しています。

(教育長)

長崎の駿ちゃん事件について、九州教育長会議で長崎市から、家庭教育において乳幼児から親子の愛情で結ばれた家庭のふれあいを通じての教育が大切であるとの話があった。これまで以上に家庭、学校、地域社会の協力が必要との話があり、そのように思っている。

新教育課程の実施から2年目の秋にさしかかっているが、小中学校でどのような授業が行われているのか、現在学校訪問が行われており、教育委員さんにも見ていただいている。小、中学校どこも熱心に授業が行われており、小学校では授業の中で1人1人の勉強の状況や学級内での友達との協力関係。中学校では、習熟度や進路に応じた少人数の授業も行われているのを見ていただいたものと思います。子どもたちは今、最も力をつける時期であり、児童生徒が各人力をつけてくれるものと信じている。10月いっぱい、一部11月まで学校訪問が行われますが、各学校の状況等についても教育委員さんが気づかれた点について教えていただければと思います。

(委員長)

ただいまの教育長の報告に対して、意見等はありませんでしょうか。

(A委員)

小、中学校を見せてもらい、ある中学校では子どもたちが落ち着いていると感じた。先生たちが一生懸命で輝きもあったし、努力されていることがわかった。

(教育長)

新指導要領の2年目で先生たちもより一層子どもたちのために頑張っていかなければということが浸透してきたものと思う。

(B委員)

数学とか英語とかは少人数での指導をしていただている。子どもたちが充実していると感じているようである。スクールカウンセラーとして感じることは、中学3年生で中体連が終わり、次の目標を見つけられない子どもが10月ころから不安定になってくる。学校で生活エネルギーを使えることが見つかっている時は良いが、一段落して目標が見つけられない子どもを学校全体で先生が受け止めてもらいたい。できない子どもに対しての援助等は、スクールカウンセラーも利用していただきたい。

(委員長)

中学校1校に行って、指導力不足教員(TT)関係で来て頂いている先生の授業を見せてもらった。両先生が一生懸命授業を行っておられ、成果がでていると思うが、佐賀市も独自に大きな予算を使っての事業であり、指導力不足教員に対する県教育委員会も研修制度の充実を図るべきであると思う。このような状況がでてきた時は、子どもの前から先生を一端はずして、再教育を行うべきで、まだほかにも潜在しておられるようなので、研修やフォローが大事と感じた。

(教育長)

グレンズフォールズ市の学校を視察して、小学校は佐賀市とほぼ同じであるが、中学校は違っていて生徒が教科ごとに先生のおられる部屋に移動している。日本の中学生は受動的で、グレンズフォールズの生徒は能動的であり、先生のおられる所へ行かないと授業が受けられない。授業資料や教育機器を使い奥深い授業をすることについて日本は遅れているが、教科書や黒板等をつかった授業は日本が進んでいる。今の授業をもとに能動的に子どもたちが学問や授業に立ち向かう姿勢を作っていければと思った。

(委員長)

ほかにないようですので、次に進みます。

『第11号議案 平成15年度「佐賀市教育委員会表彰」被表彰者および「佐賀市教育委員会感謝状贈呈」被贈呈者について』担当課からの説明をお願いします。

      [教育総務課長]

  • 佐賀市教育委員会表彰候補者7名については、推薦担当課長から理由を付して説明をさせていただきます。また、佐賀市教育委員会感謝状贈呈候補者については、議案書での提案とさせていただきます。

      [学校教育課長]

  • 秦正雄氏は、日新小学校の教諭で26年の教職期間中16年を特殊教育に携わり、この分野の指導的立場として頑張っており、表彰に値するということで推薦をしました。
    牧瀬勝氏は、地域の人で伝統工芸の竹細工技術により、いろんな機会を通じて子どもたちに長年にわたり教育を行って頂いています。

      [生涯学習課長]

  • 中尾逸子氏は、平成6年から久保泉校区地域婦人会長として、平成12年からは市地域婦人連絡協議会会長として従事していただき、消費生活問題等にご尽力を頂いている。
    木原奉文氏は、9年間幼児教育関係の会長としてご尽力され、チャイルドファンタジーを会長の時に立ち上げられ、現在も開催が続けられている。
    加勢鳥保存会は、蓮池の見島地区の伝統芸能である「見島のカセドリ」の保存団体で、平成15年2月20日に国の重要無形文化財として指定を受けられ、地区を上げて取り組まれ地域の結束にも一役荷なわれている。以上が2人と1団体の推薦理由です。

      [青少年課参事]

  • 深川一彦氏は、佐賀市少年育成委員として28年10か月、青少年の非行防止や青少年健全育成のために高木瀬校区の班長としてもご尽力を頂いており、推薦を行いました。

      [教育総務課長]

  • 秋吉祐二氏は、昭和51年佐賀国体時に事務局および選手として活躍され、その後三養基高校を全国制覇に導き、現在は平成19年の佐賀での高校総体に向けての指導を行っておられ、永きにわたり剣道の発展に尽くしたということで推薦を行っています。

(委員長)

以上各課長から説明がありましたが、各委員さんからの意見等はありませんでしょうか。

市民スポーツ課に関する表彰等についての今後の取扱いとして、どのようなかかわり方をすることになりますか。

(事務局係長)

市の組織として、市民スポーツ課は市民生活部の所属になっていますが、スポーツに関することは本来教育委員会の所轄です。事務を教育委員会から市長部局に委任しているということであって、今後ともスポーツ行政に関して法的に定められていることや重要な事項は教育委員会の決定事項であり、表彰については教育委員会の決定事項になります。

(委員長)

ほかに感謝状贈呈に関することで、何か尋ねることはありませんか。

― 委員から「なし」の声あり ―

(委員長)

第11号議案については、原案どおり了承します。

(委員長)

次に、協議事項の「公立保育所の民営化について」協議します。担当課からの説明をお願いします。

     [こども課長説明]

  • 佐賀市の保育を考える会から公立保育所の民営化に反対する請願書が10月23日に提出された。署名総数は、3.094名です。内容は、公立保育所の取組んでいる特別保育の重要さ等を再認識していただきたい。予算も保育に回していただき、民営化には絶対反対とのことです。
  • 佐賀市職員労働組合からも市立保育所の存続についての請願書が提出された。署名総数は、4.015名分です。
  • 保育幼稚園行政のあり方(案)で、公立保育所の民営化の提案については、国の行政改革の流れで待機児童の解消や公立保育所民営化等に柔軟な対応が可能となるように、設置主体制限ほかの規制緩和が実施され、6月24日の定例教育委員会に公立保育所の民営化を提案したが、継続審議となった。
  • 保育幼稚園行政のあり方について、7月定例教育委員会で公立保育所の管理運営についてほか2項目を調査検討することになった。
  • 保育現場の把握のために、市内公私立保育所、伊万里のみなみ保育園、福岡の高取保育園の視察をしてもらい、公私立間に保育の差がないかを把握していただいた。
  • 公立保育所民営化を検討する上での課題として、3項目を掲げ、特に教育委員会から家庭で保育されている児童や保護者に対する支援体制が急務であるとの意見が出された。
  • 家庭で保育されている児童は、44.8%で、内0歳児は90%、1、2歳児は70%台、3歳児は27%であり、公立保育所保育士の豊かな経験と知識を生かした総合的な支援と相談体制の確立を行っていきたい。
  • 幼児教育について、施設の共有化、教育、保育内容の整合性のほか、幼、保、小の連携を含めて検討を行っていく。
  • 公立保育所民営化検討方針の事務局修正案は、民営化移行時期を、「平成17年4月1日以前のできるだけ早い時期」に改めている。民営化の方法については、「財産貸与方式による移管」としたい。対象保育所は、「鍋島保育所」としたい。移管先の選定方法は、当初の受諾法人選考会議案に「保護者代表」を加えることで修正案を出させて頂いている。

(委員長)

説明をいただきましたが、6月の定例会に最初の民営化方針案が出されてから、委員として保育現場を見たり、保育に関することを色々と検討したいということから、継続審議にして10月の定例会を目途に以後のことを考えることにしていた。その間、視察をはじめ市民の意見を聞いたり、勉強会も含め色々なことを検討してきました。そして、今日最終的な事務局修正案が、我々委員の意見も加えていただき出されていると思います。結論としては資料の6、7ページの修正方針案をどうしていくかであると思われます。今まで行ってきたことについて委員さんの感じたられことを述べていただき、結論をどうしていくかを考えていきたい。

(B委員)

幼児期にどのような育てられかたをされているかが、人生の決定事項になっている。幼児期に心温まる育てられ方をされていない人は、思春期以降の心のトラブルにつながっているように痛感する。現代社会の中では家庭だけで子育てをすることに限界があるようだ。子育てに他人の支援も受けながら家庭と一緒に子育てをするシステム、サービス作りが必要だと思う。この観点で保育所問題を考えていきたい。データーから4歳、5歳はほぼ100%、3歳は7割位が保育園等に入園されている。0歳から保育所に入園させられている家庭もあるが、逆に0歳1歳2歳はだいたい家庭で保育をされている。この実態を考えながら、保育所の問題を今後も議論をしていきたい。

(A委員)

植物でいえば双葉の時期は水をたっぷりやり、愛情豊かに育てるべきで、人も3歳位までは愛情豊かに育ててほしい。思春期の問題も少なくなると思う。3歳位になれば少しづつ友達とのかかわりをもって子ども自身が育とうと目覚めてくるため、保育園等に行くことで少しづつ育っていけば幸せな幼児期を過ごせる。現代は子どもにとって受難の時代と思う。こんな感じで幼稚園保育園を考えて行きたい。

(委員長)

公私立保育所や子どもたちへの行政サービスのあり方を見て、今は待機児童対策が言われている。委員の意見として子どもたちのためになっているのか。時間的なことで両親でどうしても育てられないのは別にして、3歳児位までは親のもとで育ててほしい。幼児期の教育のあり方として重要であると思う。家庭で7割位が子育てをされていることに光をあてて充実をしていかねばと思う。子どもたち全体のことで考えて予算も施策も充実させていかねばということは委員のみなさんと一致していると感じる。

(B委員)

公私立の保育園、伊万里のみなみ保育園ほかを視察させていただき、公立でしかできない任務があるのか、と強く感じた。公立も私立もそれぞれの立場で一生懸命保育をして頂いていて、遜色はない。障害児保育は公立がしやすいのかとも思っていたが、私立でも十分にできることが実践されている印象を受けた。私立の方が自由度があるのかとも思われた。公立が基準や予算も含めた不自由の中で保育されているようにも感じたし、私立での保育のやり方が活性化するのかなとの印象を受けた。公立、私立どちらがいいということでなく、子どもを自由で生き生きとした雰囲気の中で育てるのに垣根はないと思う。

(委員長)

核心に触れた発言であったと思う。今回のポイントは、公立にしかできないのが何なのかということだった。障害児保育は私立ではできないと言われていたが、現場を見て、私立でも保育されている。保育士さんを見ていてもどちらでも十分にできると思った。公立しかできないということは見い出せなかった。保育所の民営化が規制緩和や行政改革の流れからきていることは事実である。このことで、子どもたちにしわ寄せをしてはいけないとの議論も一部である。行政改革は何のためにするのかを考えると市民の税金を如何にして公平に市民に行政サービスするかであり、有効な施策があるのかということになるが、大人でなく子どもたちのためにやらなければいけない問題だと思う。給食の一部民間委託のときにも感じたが、どうしても公立でしかできないことであれば、残さなければいけないと、ここ数か月で感じた。委員の考え方としては、公立保育所の民営化は避けて通れない問題だと思う。保育行政検討会議で指摘を受けていることで子どもたちにどんな配慮をしていくかである。子どもたちのことに配慮してやってほしいという提案があるがこのことには同感である。民営化の移行時期が、16年4月1日であれば今年の4月に入園した子どもは、1年もたたずにそうなることには子どもたちにとって大きな変化であるため、影響を受けるだろうから移行の時期を考えていかねばと思う。そのあたりから17年4月1日以前のできるだけ早い時期となったものと思われるが、私の意見としては、期の初めの方が区切りが良いし、子どもたちにとっても影響が少ないと思う。1年の猶予を取ることで、民営化された鍋島保育所に行きたくないということであれば、保護者が別のところに入園させることを考えることができる。また、17年4月1日とすることで、子どもに対する配慮もできるのではないかと思っている。だから、以前の早い時期という言葉は消していただきたいと思う。修正案の1番から6番までについて委員のみなさんのご意見を伺いたい。

(教育長)

子育てについては、父親と母親が責任を持って行っていくことは当然と思うが、現実を見ると父親も母親も働かねばということでご苦労されている家庭もあるようです。子どもは家族の宝であり、社会の宝でもある。子どもを育てるのには、社会の支援が必要であり、社会が支えていくシステムを作っていかないと子どもたちが不安を感じる。社会が子どもの子育てを支援していく。公私立の子どもたちをみて、社会がより一層子どもを支援するのにどうしたらよいかを考えているところである。

(B委員)

子育てにしろ、教育にしろ関係が大事。親子の関係がうまく作られることがスタートと思うが、保育所や幼稚園であれば保育士の先生との関係ができてくる。保護者も保育で保育士の先生と関係ができてくる。良い関係であれば続けたいし、良い関係を下地にしながら次の関係を組み立てていき、自分の関係を作っていく。急激に変えることは関係がうまくいかない。その期間が1年なのか、2年なのか。17年4月1日であれば、1年と数か月位はあるが、17年4月1日以前ということには反対。少なくとも17年4月1日以降に民営化を行ってほしい。関係ということからも配慮してほしい。

(委員長)

時期については、17年4月1日以降に民営化を行ってほしいとの意見でしたが、6番の「佐賀市立保育所受諾法人選考会議(仮称)」に保護者の代表を入れるとの事務局案は、いかがですか。

(B委員)

是非入れてほしい。現在勤務されている保育士が民営化後の現保育所に勤務できますか。鍋島保育所の保育士の数は、正規職員、非常勤職員が何名ですか。

(こども課長)

正職員を派遣することは事務局として考えていない。引継期間を設けてしっかりと行いたい。現在は、民営化も決まっていないし、引受ける相手も決まっていないが、非常勤職員が現在7名おり、勤務についての希望意向は聞きながらということにはなると思う。鍋島保育所の保育士の定員は19名ですが、正規職員が14名と非常勤職員を7名配置している。

(A委員)

乳幼児全体の子育てについて、公民館にも子育てのための部屋があるが利用されていないようで、70数%の方が子育てに悩まれている状況でもあるためNPO等を立ち上げることで利用してサポートしてほしいと思う。このことで、0歳児の待機児童は減ってくるのではないでしょうか。

(こども課長)

エンゼルプランを作る時のアンケート調査でも、いつでもどこでも気軽に子育ての相談ができる体制が求められていた。平成15年度は、私立保育所1ヶ所、公立保育所2ヶ所で行っているが、今後は私立幼稚園や私立保育所を多くしたり、市の児童関係施設でも行えるように考えながら保護者の悩みや不安の解消に努めたい。専門的知識をもち、相談員と合同で継続的にケアできる体制、児童虐待にならないような体制を確立して行きたい。これが、子育て支援につながっていくと考える。

(B委員)

具体的にはどういうことを考えておられるのか教えてほしい。

(こども課長)

対応するためには人、豊富な知識をもった保育士や児童相談所との連携が必要となる。婦人相談員、家庭児童相談員、母子自立支援員との連携した相談体制考えていくべきと思う。

(B委員)

公立保育所の保育士さんが今後あたっていくということですか。

(こども課長)

そういうことを市民説明会でも説明をしました。

(B委員)

鹿児島でもサークル等を親が地域で立ち上げ、行政が応援する体制があった。地域に根ざすようなことに対しては行政がサービスをしていくことが時代の流れであろうと思うし、保育所をどうするかも大切ですが、学校に上がるまでの間、家庭や地域で子育てをどうするのかについて、ネットワークを作ったり、サービス事業をしたり、啓発事業、研修事業をしていかなければいけない時にきていると思う。

(教育長)

小中学校は、スクールアドバイザーを始め、かなり厚くなってきているが、保育所や幼稚園には、まだまだ支援が足りないと思う。早急に支援のシステムを作り、お母さん方が安心して働け、家庭もうまくいくような体制を作ってやるべきではないでしょうか。

(教育副部長)

今回の民営化については、鍋島保育所を対象にということで協議をお願いしましたが、今後の公立保育所のあり方について、早急に結論が出ることではありませんが、今後検証していくわけで、何年くらい必要かということです。事務局としては、数年と考えていますが、ご意見を賜りたいと思います。今後の勉強会もありますので、ご提案をさせていただきたいと思います。

(B委員)

掛川市を訪問して、幼保が一緒になった園を視察しましたが、そのあり方も含めて、幼稚園保育園を別々にという事でなく、一緒に考えることも検証していかねばと思う。

(委員長)

今回は鍋島保育所についての結論がでていますが、その後の公立保育所については、今回の検証が大事になると思われる。また、本庄幼稚園いついても幼保としてどのように考えていかねばならないかも、検証の中から検討していかねばならないと思われる。合併の問題もわからないため、そのことについては今日は結論が出せないと考えています。

(委員長)

いろいろ意見が出ましたが、事務局修正案で1番と6番については我々の意見を取り入れていただいていますが、1番については、再度提起してほしい。最終的には全員で了承することにしたいがよろしいでしょうか。

―よろしいー

(委員長)

公立保育所の民営化について、これで終わりたい。

(委員長)

各課からの報告事項があればお願いします。

     [事務局係長]

  • 子どもの遊び場開放事業として、今年の9月から市立の小学校のグラウンドを土曜日または日曜日に遊び場として一般開放している。市立の学校以外を原っぱ広っぱとして、より広いスペースを所有されている機関と協議してきましたが、今回佐賀広域消防局のグラウンドをお借りすることができたため、11月中旬から、平日は午後4時から5時まで、土日祝日は午前9時から午後5時まで消防業務に支障がない範囲で子どもたちに一般開放していきたい。

(B委員)

特殊学級のあり方について、文科省の方針で特別支援活動に取り組みが変わるが、佐賀市として具体的にどんなことを進められているか教えてほしい。鍋島や高木瀬の先生たちは少し準備をされているようですが。

     [学校教育課長]

  • 長崎の事件以来、自閉症の子どもたちに何か支援ができないかということの動きがある。特殊学級の子どもは勿論だが、普通学級の中にいる情緒の不安定な子どもたちにも支援できないかの動きがある。
  • 佐賀市は、地域指定があり、今年勧興小学校と高木瀬小学校がモデル校となっており、モデルを作り上げたい。来年はそれを市内全校に広げていきたい。それが県内に広がっていくと思われ、こまやかな配慮をもって行わなければと思っている。具体的な動き等については、文書等で委員さんにもご紹介していきたい。

(委員長)

ほかにないようでしたら、これをもちまして10月の定例教育委員会を終わります。

定例教育委員会後、教育委員の持ち回り決裁により、公立保育所の民営化の時期については、「平成17年4月1日以降」を「平成17年4月1日」と決定されました。

時期が決まったことで、平成16年度の保育所入所募集時に平成17年度から鍋島保育所を民営化することの周知ができることや民営化移行事務ができます。時期が決まらないと鍋島保育所に入所を希望される方に迷惑をかけることにもなりかねません。

関連ファイル

H15.10.28定例教育委員会(PDF:98.0KB)

教育委員会資料(こども課)(PDF:112.0KB)

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