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平成15年8月定例教育委員会の会議結果

更新:2017年06月27日

平成15年8月26日 定例

平成15年8月26日に開催しました定例教育委員会の概要は,下記のとおりです。

  1. 開催日時 平成15年8月26日(火曜日)午後2時38分から午後4時20分まで
  2. 開催場所 大財別館 4階第1会議室
  3. 出席者名
    教育委員:北島委員長、肥高委員、古賀委員、菱岡委員、迎教育長
    事務局:吉富教育部長、白木副部長、山下教育総務課長、
       百武学校教育課長、伊藤生涯学習課長、坂井こども課長、
       山田青少年課参事、田崎図書館副館長、坂井市民スポーツ課長、
       小柳教育総務課副課長、古田こども課副課長、
       川副教育総務課企画係長
  4. 協議事項
    (1)佐賀市立小学校および中学校通学区域審議会委員の委嘱について
    (2)佐賀市就学援助規則の一部改正について
    (3)公立保育所の民営化について
  5. 会議は公開
  6. 傍聴者数 1人(内報道関係者1人含む)
  7. 会議結果

(委員長)

「佐賀市立小学校および中学校通学区域審議会委員の委嘱について」を議題とします。担当課からの説明をお願いします。

【教育総務課長説明】

a.委員2年の任期満了に伴い新たな委員を任命する必要がある。

b.15年3月条例の一部改正により3条・組織から市議会議員の項が削除になった。

c.委員数は、前回17名だったが12名の任命としたい。

d.利害調整型委員の選考から、就学させている親・教育機関・子ども団体からの任命としたい。

e.委員名簿(案)からの各人紹介

  • 池田孝博氏は、学識経験者として佐賀短期大学からの推薦。市内小学校に子どもを通わせている親で剣道を指導されている。
  • 宮島豊秀氏は、佐賀市私立幼稚園連合会からの推薦で現会長。
  • 前原勇氏、西原和子氏は佐賀市PTA協議会の推薦で小学校、中学校の子どもを持つ親で父親委員、母親委員で現会長と副会長。
  • くわ野智文氏は、事務局推薦の保護者で、ふれあいタウン土井自治会前会長。
  • 行徳芳博氏、佐賀市子ども会連絡協議会からの推薦で現副会長。
  • 谷島俊四郎氏は、佐賀市自治会協議会推薦で元校長先生。
  • 向野久美子氏は、非営利団体さがCAPの代表者。
  • 北島紀子氏、田代美孝氏は、佐賀市小中学校校長会からの推薦で男女の方にお願いしている。
  • 佐賀市からは従前通り総務部長と建設部長。

(委員長)

以上の説明がありましたが、各委員さんからの意見をお願いします。

(委員長)

人選の工夫については評価する。審議会が活性化するのも事務局次第と思われるが、通学区域は今後改革すべき大きな課題である。前年度の活動はどうであったか。最近は活動が停滞しているのではと感じるが、昨年の審議会活動数や討議内容を教えてほしい。今後の課題も教えてほしい。

(教育総務課長)

11年度と12年度は、1回も開催していない。13年度と14年度は、年に各2回開催した。通学区域制度の弾力化について、新聞に出てしまったから鈍い活動になったように見えるが、委員に、全国、佐賀県、佐賀市の地域の情報等を提供して色々と考えていただいてきた。今までは踏み込んだ審議をしていないが、新メンバーで秋頃までに諮問をさせていただきたい。今年度末ぐらいまでに方向性を出していただければと考えている。今より公平公正になるように透明性をもって、教育委員会にも諮りながら進めていきたい。

(委員長)

他にないでしょうか。第8号議案は承認してよろしいでしょうか。

―異議なしの声あり―

(委員長)

第8号議案 「佐賀市立小学校および中学校通学区域審議会委員の委嘱について」は承認します。

(委員長)

次に「第9号議案 佐賀市就学援助規則の一部改正について」の説明をお願いします。

【学校教育課副課長説明】

a.申請できる対象を市立小中学校に通っている児童生徒から本市内の小中学校に通学している児童生徒に改めたい。国公立、私立までの児童生徒まで対象を広げる。

b.現規則の第1条目的には、学校教育法第25条に経済的理由による就学困難と認められる児童生徒に市町村は援助を与えなければならないと明記されており、その主旨から規則を作成している。第2条の資格は、生活保護に規定する要保護者やそれに準ずる程度の生活困窮者、教育委員会が必要と認められる人とし、経済的理由で生活困難な児童生徒の保護者に援助をしている。第3条には、学校給食費、通学用品代、修学旅行費、校外活動費、学校保健法施行令に規定する医療費の実費やその他義務教育に必要なものに援助することを明記している。

c.市立小中学校在籍者の保護者にしか援助していなかったのは、私立の中学校に通学していた児童生徒が少なかったことや生活に困窮していれば私立に通学することはまれであるため。附属小中学校に通う保護者からの申請がなかったため市立のみとしており、全国的にも同じであったため。

d.県立の致遠館中学校の設置や私立中学校でも授業料を免除する学校が出てきたこと、16年度から国立大学の法人化に伴い附属小中学校の授業料がどうなるかということから、国立、公立、私立の差が小さくなっていくことが考えられる。申請の対象を広げてほしいとの要望が数件あり、教育の機会均等を確保する意味からこの規則を一部改正するもの。申請の対象は広げるが、認定基準は従来どおり。

(委員長)

事務局からの説明に対して、質問、意見等はありませんでしょうか。

(A委員)

対象になる人が何人くらいおられますか。基準を広げると何人くらい増加するのですか。

(学校教育課副課長)

14年度決算によれば、1.200名程度が援助を受けられている。県立の中学校に通う生徒の保護者3名程度の人から要望が出ており、増えても数件であると思われる。

(委員長)

他にないでしょうか。第9号議案は承認してよろしいでしょうか。

―異議なしの声あり―

(委員長)

第9号議案 「佐賀市就学援助規則の一部改正について」は承認します。

(委員長)

次に、協議事項の「公立保育所の民営化について」審議します。担当課からの説明をお願いします。

【こども課長説明】

a.子育て支援への取り組みは、H13年度から17年度までを期間として佐賀市児童育成計画を策定して行ってきた。5つの基本施策を設定し、260の事業中18の事業を重点事業として数値目標を掲げ実施中。

b.重点的に取り組む施策は、子育てへの悩み等を感じている人が増加していることから相談体制の充実や児童虐待防止ネットワークの確立他4項目を掲げている。

c.重点的に取り組む施策で数値目標を設定している事業は、幼稚園子育てサロンの実施箇所が3箇所であったのを6箇所に増やしたいと計画している。その他11の施策を計画している。

d.佐賀市の保育の現状は、少子化によって出生率が低下し、修学前児童数も減少しているが、核家族化の進行や共働き世帯の増加他の理由で保育を必要とする児童数は年々増加している。

e.認可保育所に求められる今後の役割は、佐賀市保育行政検討会議からも提言を受けているように、増加する保育需要への対応と入所率の適正化や就業形態やライフスタイルの変化に対応し、仕事と育児の両立を支援することや保護者の育児不安の解消と親の育児力回復の支援等が求められている。

f.現在の子育て支援センター事業における問題点は、保育所単位で保育士が行っているため、保育所以外の全般的、総合的な子育て支援情報の集積が少ないことが挙げられ、育児の悩みや不安の原因は単に親子間の問題だけでないため対応に限界がある。

g.家庭で育児をする親の支援他の課題について、いつでもどこでも気軽に相談できる環境の整備をし、総合的で専門性と継続性のある相談体制を確立するため、豊富な経験と知識、指導力のある保育士や他分野の相談員を配置した総合的な子育て支援体制を整備する必要がある。

h.多様な子育て支援ニーズに応えるために、学校等の余裕教室や予算などの物的資源と保育士等の人的資源の二つの重要な要素がある。

i.物的資源としては、子育て支援施策に最優先で取り組まなければならない。事業に認可保育所の待機児童解消と入所率の適正化や認可外保育所の保育環境の向上を図るため認可外保育所の認可を進めるための経費や児童センターの整備経費に初期投資として5億円弱の経費が見込まれる。人的資源の有効活用には、相談業務の対応や気軽に相談できる環境づくりおよび支援センター事業の拡大を支援して地域の育児力の回復を図りたい。

j.新たな子育て支援に取り組んでいくために、公立保育所は私立保育園に比べて児童1人当たりの経費が2.83倍かかることを真摯に目を向ける必要がある。認可保育所であれば公立と私立の保育の質に差はないと考える。よって、保育所の運営は私立にお願いし、公立を民営化することで、新たな子育て支援事業の充実のための財源を確保し、余裕のできた経験豊かな保育士の有効活用を図っていきたい。

(委員長)

何かご質問はありませんか。

(B委員)

今説明された保育所の事業のように幼稚園の事業にも予算がついて事業ができたらいいなと思います。

(委員長)

今までに公立保育所、私立保育園、みなみ保育園の3タイプの保育園を視察したが、感じたことがあれば報告してください。

(A委員)

実態は、公立も私立も保育士は一生懸命保育に頑張っておられ、質的には差はないと感じた。公立を私立にするということは、佐賀市全体でどう考えるかということで市民とのコンセンサスをどうとるかということ。子育ての中で保育所をどう考えていくのか。保育所に預けることが子どもにとって良いことか。保育所に預けていない家庭の保育へのバックアップをどうするかということを真剣に考えるべき。親の不安だけでなく、子どもの心や体の発達のことを含めて本気に考えていくべきであるとの意見をもった。

(B委員)

公立も私立も一生懸命さが伝わってきた。幼稚園に連れてくる母親は、3歳までは家で一生懸命子育てをしている。保育園では母親に代わって保育士が保育をされているが、これで良いのかと感じた。1.700人中100人の0歳児がいるのは多いと思う。21世紀を担う子どもたちにどんな影響があるのかと思った。子育てに不安を抱えて保育所にやる母親が少なくなるような手助けをしてやらねばと思った。

(教育長)

A委員と同じ考えである。私立と公立の雰囲気が少し違っているのは、お寺等であるためで個性や意気込みや私立の園長の保育に懸ける熱意を感じた。

(C委員)

私立だから公立だからという違いは感じなかった。今の世の中は子どもを預けて子育てをしないといけない経済状況であることや、男女共同参画ということで子どもを生み育てるために保育所に預けられていると思う。基本的は0歳から3歳までは親が育てたほうが良いと思うが、子どもを預けて仕事をするというような若い人が増えてきているかなと思う。人間が子どもを産み育てる原点を忘れているようで、基本的なことについて今の子どもたちに教えていかねばと思う。少子化で兄弟が少ないと、小さい子どもと接する機会が少ないからかわいいなどの感情が薄れ、母性本能、父性本能について知らせたいし、子どもたちが次の世代を作っていくことを教えていく何か手段がないのかなと感じた。

(委員長)

私の感想は、公立の所長さんから公立の役目について洗脳され、大きく3つくらい公の役目が在るなと感じた。私立を見ると公立で考えてあることが少し違うかなと感じられた。待機児童の解消を言われているが、ほんとに親・子にとってこのことは良いことかなと思った。少子化対策のための待機児童対策かなとも思うが、はたして少子化対策になるのかと思った。保育所に入った子どもはすばらしい環境の中で育てられているが、少子化対策はまた別な問題であると思う。教育委員会として、少子化対策については、保育所問題とは別に検討しなければいけないと思う。視察をして各委員さんの感想はあまり変わらなかったのではないかと思う。今後の9月と10月のスケジュールについて説明してほしい。

(こども課長)

8月28日(木曜日)に福岡の高取保育園の視察を行いたい。10月の定例教育委員会で最終の方針をお願いするが、10月の臨時教育委員会で民営化の具体的な内容について説明したい。今後、こんなことをしたい等の意見がありましたら、委員さんから提案してください。

(教育長)

保育園の子どもを見ていたら、このまま育っていけばどうなっていくかと思った。3歳くらいまでは家庭で育てることが良いと思うが、現実を見るとそうばかりは言われないが、保育所、幼稚園の時に子どもたちをいい方向に育てるために、一つ踏み出して子どもたちのために公私立を問わずに支援して立派に育てていかねばと思った。

(A委員)

鍋島保育所を民営化するとどうなるということだけでなく、公立の保育所、幼稚園を2園、3園民営化するとすれば人員がどうなり、どんな別の事業にまわすことができるか等の、具体的な佐賀市の全体像が見えるような計画を作ってほしい。

(委員長)

A委員さんの言われたことまで踏み込むべきかどうかという問題がある。また、公立を私立にするとどういう問題が出てくるとかの検証が必要であると思う。市民からすれば公立を全て私立にするということで何も検証なしで我々が見通しを立てて良いのかと思う。それに、合併問題があるため、現在どこまでのことを決めていいのかということがある。現在考えなければならない待機児童対策や少子化対策については決めてよいということかもしれないが、次の次まで決めるとなると少し問題があるのかと思う。

(教育副部長)

1つは合併問題、そして、保育行政検討会での民営化の問題については検証が必要であると思われる。まず、1園の民営化ができれば実施して、その後2、3年の検証があった後に次の段階を検討し、最終的に佐賀市として保育行政をどうするのかの結論を出すべきと考えます。また、合併により周辺の町から、保育についての要望としてどういうことが言われるのか読みきれない。

(委員長)

子育て支援事業には、公立の保育士さんが頑張ったからできたことと言われているが、7月8月に視察をしていないため、9月にできますか。民営化に反対の方の意見は、9月7日のメートプラザでの市民説明会で包括して行うということでしょうか。

(こども課副課長)

私立も今年から育児相談をしている園がありますので、あわせて見ていただければと思います。市民説明会では鍋島保育所の保育を考える会の方にもご意見を伺うことにしています。

(教育副部長)

市民説明会で意見が聞けなかった時は、教育委員会に来ていただき意見を聞きたいとも考えています。反対意見は多いと思いますが、また、私立保育所の保育士さんや保護者の意見が聞けない時は教育委員会で意見を伺っても良いと思われます。

(B委員)

市民説明会には先生たちを含めて誰でも出席できますか。

(教育副部長)

制限をしていませんから、誰でも出席できます。

(A委員)

幼稚園と保育園の兼ねあいですが、幼稚園が延長保育をするとなると保育園から幼稚園に変わっていいいう人がいるということですが、待機児童問題はある程度解消できることになると思われますが、幼稚園問題をどう考えるかと言うことではないでしょうか。

(委員長)

現在お金が保育所にどんどんつぎ込まれていて、幼稚園の事業にいくらかでも投入できたら待機児童対策も変わっていくと思いますが、国の施策として保育所行政はなされているわけです。佐賀市単独で予算を組めばよいでしょうが、それは簡単には行かない。A委員が言われた今後の見通しについてと本庄幼稚園をどうするか。幼保問題ですが、現教育委員でするのか先送りするのかということです。

(こども課長)

9月の定例教育委員会で説明をしますし、幼稚園問題は、11月に審議をお願いすることにしています。

(教育副部長)

民営化問題と幼稚園の子育て支援問題を先にお願いして、後に幼稚園のあり方についてお願いします。

(B委員)

母親のニーズに合わせるということには抵抗を感じる。母親の自己中のニーズに合わせるということは問題がある。幼稚園では、母親が自己中にならないよう育てるようにしている。

(委員長)

教育委員会としては、少子化対策で佐賀市として何か提案ができないかとは思われる。

(教育長)

各家族化で母親や父親の不安はあると思う。C委員にお尋ねですが、経済的なことを含めて条件さえ整えば保育園でも幼稚園でも良いですか。幼稚園と保育園が近づいていますかね。

(C委員)

9年ぐらい同じ幼稚園に通わせていますが、お母さん達の状態も変わってきている。少しでも空いた時間はパートで働く方が増えていて、延長保育を頼まれる人が増えており、延長保育をしていただければ幼稚園でよいと思われる方もあるが、医者や学校の先生達は保育園でないと無理と思われる。

(B委員)

保護者からは預かり保育の先生を雇ってくれるように言われます。どこの幼稚園も朝7時半から夕方6時頃までは預かり保育ができるようになっていると思う。

(教育長)

それくらいの延長保育ができればかなりの方が仕事に間に合いますね。

(委員長)

公立保育所の民営化について終わりたいと思います。次回にまた行いたいと思います。

(委員長)

各課からの報告事項があればお願いします。

【教育総務課企画係長説明】

  • 学校給食の民間委託業者の決定についてですが、鍋島小学校は、福岡県内で実績があります、学校法人中村学園 中村学園事業部、赤松小学校は、兵庫小学校で実績があります、一富士フードサービス株式会社です。
  • 説明会には、10業者の参加があり、6業者が参加表明して申請書の提出があった。選定のために、業者選定委員会を3回開催して、業者選定選定基準に基づき8月4日に業者を決定した。
  • 現在は、9月からの業務開始に向けて準備中です。
  • 9月2日12時から2校の学校給食試食会を予定している。教育委員さんも時間があればご参加ください。

【学校教育課長】

  • 佐賀市立小中学校の秋の体育大会についてですが、9月14日と21日と28日に教育委員さんの割振りを行っております。午前中で終わる予定ですので、よろしくお願いします。

【生涯学習課長】

  • 生涯学習基本計画の策定についてですが、第2回の策定委員会を8月7日開催。基本計画の策定の背景、現状、課題等について委員に説明を行った。

第3回策定委員会を9月10日に開催する。

関連ファイル

H15.8.26定例教育委員会(PDF:24.0KB)

8.26定例教育委員会資料(PDF:195.0KB)

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