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平成15年7月臨時教育委員会の会議結果

更新:2017年06月27日

平成15年7月30日 臨時

平成15年7月30日に開催しました臨時教育委員会の概要は,下記のとおりです。

  1. 開催日時 平成15年7月30日(水曜日)午後5時30分から午後6時45分まで
  2. 開催場所 大財別館 4階第2会議室
  3. 出席者名
    教育委員:北島委員長、肥高委員、古賀委員、菱岡委員、迎教育長
    事務局:吉富教育部長、白木副部長、山下教育総務課長、
       百武学校教育課長、坂井こども課長、山田青少年課参事、
       坂井市民スポーツ課長、小柳教育総務課副課長、
       川副教育総務課企画係長
  4. 協議事項
    (1)佐賀市立小学校の校庭等の一般開放について
    (2)公立保育所の民営化について
  5. 会議は公開
  6. 傍聴者数 11人(内報道関係者5人含む)
  7. 会議結果

(委員長)

「佐賀市立小学校の校庭等の一般開放について」審議しますので、事務局からの説明をお願いします。

【教育総務課長説明】

a.平成15年9月から試行的に、佐賀市立小学校の校庭および体育館を子どもたちの自由な遊び場、親子や地域の活動の場所として地域に開放する。

b.開放日は、年間を通して土曜日または日曜日のいずれかの日を小学校単位で通年指定し、午前9時から午後5時まで開放する。前回の定例教育委員会では、終わりの時間を午後6時としていたが、日没等を勘案して変更している。

c.校庭の開放は、地域の子どもや親子および一般の地域住民を対象に開放し、だれでも利用できるようにする。ただし、地域の公式行事や子ども会等の利用については団体利用を優先する。

d.体育館は、防犯・安全および施設管理上、団体利用に限定し、地域の公式行事や子ども会等の地域の団体を対象に開放する。

e.各学校の事情等により、開放日に、子どもの社会体育団体の対外練習試合を入れなければならない場合には、第2週および第4週、または第1週および第3週のいずれかに限定するなど柔軟に対応(使用許可)するものとする。

f.この開放については、今後問題点を検証し、再度教育委員会で審議する。

g.試行期間中に検証する事項は、利用状況、実施日および開放時間帯の妥当性、実施前後の地域行事の利用頻度や利用団体や社会体育活動団体の変化、その他とする。本日の臨時教育委員会で了承をいただければ、学校長、体育協会長、施設開放委員会に統一文を送付したい。

【市民スポーツ課長説明】

a.休日等の校庭等の開放が試行されることにより、児童のクラブ活動の規制を試行することになるため、クラブ活動のあり方について指導者や保護者を対象にした研修会を年内に開催したい。将来的にも指導者や保護者に対する定期的な研修会や広報活動を行う。

b.実施後の状況や問題点の把握および指導者、保護者の意識調査を行いたい。

c.19校区で約2000名の子どもたちがクラブ活動を行っており、過度のスポーツ活動から、例えば野球肘等のことについて指導者や保護者と一緒になって調査研究を行い、より良いスポーツ活動にして行きたい。

【青少年課参事】

a.子どもの遊び場開放の目標としては、子どもたちに野球、サッカー等のボール遊びができる遊び場を確保していきたい。自宅から半径1キロメートル以内に公園・広場の遊び場を確保したい。

b.今後の事業の進め方は、学校の校庭ほか広場について、公的なもの私的なものに関わらず探し出して利用の検討をしていきたい

(委員長)

3課より説明がありましたが、前回の定例教育委員会に9月1日から実施したいと提案がありましたが、問題もあるため試行し検討が必要ということにしていた。社会体育で子どもの健全な育成を図ることも大事なため、指導者に対する教育指導について検討をお願いしていましたが、その点を検討され今日の提案になっているようです。校庭の一般開放と社会体育の過度な活動は異質な2つの問題であるため、試行して問題点を把握して実施していきたい。各委員さんからの意見をお願いします。

(A委員)

校庭を遊び場に開放する主旨には賛成。子どもが外で遊ぶ機会が少なくなっているし、遊びが下手になっている。親子で触れ合えるような場所を提供することは大切なことで、学校を開放するなら安全な管理が必要で、地域あげての意識の高揚を含めた活動にしてほしい。現実は、地域の公園が一番危険な場所であり、大人がいない子どもたちだけの閉鎖された場所になっている。この件にも配慮して検討してほしい。

(B委員)

いろいろな人に聞いても安全性を言われた。ある校区は社会体育で活動していても子どもたちが遊びに来たら仲間に入れてあげるという方向になっていると聞きました。

(委員長)

試行の期間が明示されていないが、9月からいつまでになるのでしょうか。

(教育副部長)

12月頃まで試行・検証をして、来年度4月からどうしていくかを教育委員会にお図りしたい。結論が出ない分については引き続き検証を続けていきたい。

(委員長)

12月頃まで試行・検証を行い、教育委員会に報告を受けて、最終的にいつから実施するのかを決定していきたい。安全のことについても検証していきたい。来年4月がひとつの目途であるとであると思う。

(A委員)

利用した子どもや保護者の意見・感想や提案も確認をしてほしい。

(B委員)

公園に子どもたちは遊んでいない。公園の安全性についての問題があると思われる。

(教育長)

この提案に賛同します。子どもたちの毎日は、部活動中心の生活をしているが、子どもの成長に良いのかどうかである。勉強したり、本を読んだり、自然と親しみ、親と過ごしたり、子どもたちに時間を与えてほしい。校庭は危険があるかもしれないが、開放して正常な子どもたちの生活の形に戻してあげたい。部活動で、その学校の児童が校庭を使っているため、社会体育の指導者にすべてお任せでなく、学校長の意図が学校経営の観点から部活動の指導の中に入っても良いのではないだろうか。この提案どおりに試行して、子どもをどう育てるかの原点に立って考えていただきたい。

(委員長)

提案どおり施行していただくということでよろしいでしょうか。

―賛成の発言あり―

(委員長)

了承します。

次に、「公立保育所の民営化について」ですが、佐賀市保育行政検討会議提言書の内容説明を保健福祉副部長に、また、佐賀市行政改革推進会議の提言で保育所については、企画課長をゲストとして説明をお願いし、も少し勉強したいと思っている。このことが、公立保育所の民営化を考える上で密接に関係があるためです。

まず、佐賀市保育行政検討会議提言書についての説明をお願いします。

(保健福祉副部長)

a.13年度・14年度の2ヵ年で提言をまとめていただいている。

b.公立保育所の1児童あたりの経費が私立の2.85倍かかっている。1番多く経費がかかる0歳児保育に私立は月15万円程度かかり、公立は42万円位かかるため、早急に対応が必要との提言があった。

c.就学前児童数は毎年150人程度減っているが、保育所入所児童数は大幅に増えている。国でも定員の緩和措置が取られているが待機児童数は増えている。待機児童対策として、新たに4施設が必要になる状況であり、私立保育所を作れば1施設あたりの運営費として佐賀市の支出が3200万円程度となり、多くの経費が必要となる。

d.認可保育所の役割として、増加する保育需要への対応と入所率の適正化、夜間保育、延長保育、障害児保育などの特別保育事業の強化、子育て支援を受けられない児童への支援、保護者の育児不安の解消や育児力回復支援を行う必要がある。

e.規制緩和と将来の保育ニーズを踏まえた認可のあり方について、設置主体制限の撤廃、定員要件の緩和ほかについて検討を行っている。

f.民間活力の導入には、賛否両論あったが、民間活力の導入を検討するのであれば、7項目について留意の上で取り組むよう提言があった。

g.公立と私立の保育園の数や児童数はおおむね5対15の割合になっている。佐賀市の保育士の経費は21億4000万円程度であり、子育て支援事業、障害児保育の事業費が2500万から3000万円程度(人件費のカウントの仕方で少し変わるが)で、1.5%程度である。70から80%の通常保育は認可保育所ならどこでも同じ保育を行っている。0歳児の保育経費には、大きな格差があるため佐賀市の責任として通常保育にしていきたい。できれば民間での活力を導入したいとの考えが当時あった。

(委員長)

質問があればお願いします。

(A委員)

0歳から6歳までの間には、保育所、幼稚園に行く子どもや自宅で保育される子どもといろんなケースがあるが、保育行政全体の中で保育所の課題はどういうことになりますか。

(保健福祉副部長)

地域の子育て支援を受けられない児童に対する支援や保護者の育児不安の解消や親の育児力の回復を支援することと考えている。

(委員長)

行政改革のことが後で出てきたということですが、結論は両論併記としてまとめてあり、佐賀市の行政も逼迫していましたから行政改革の面からも取り組んでくれとということでしたか。

(保健福祉副部長)

当初は民間活力の導入としての検討ではなかった。保育所の現況説明の時に公私立保育所では経費がかなりかかっていることについては説明をしたが、民営化のことは出ていなかった。

(委員長)

ほかに意見はありませんか。なかったら、佐賀市行政改革推進会議の提言について、企画課長に説明をお願いします。

(企画課長)

a.12・13年度の2年間で協議をお願いして、14年3月28日提言していただいた。佐賀市においても平成18年度には、借金残高が721億円にも達する大変な財政難の時代を迎える。そのために、市民サービスを低下させないで行財政の健全化・効率化等を行うために佐賀市行政改革推進会議が設置され提言としてまとめていただいた。提言のなるべく多くの項目について早急に実現されることを求めるということである。

b.佐賀市の公立と民間のコストの比較は、園児1人当りの単独市費投入額でみると、私立は公立のほぼ7分の1のコストである。私立に切り替えれば、2億7000万程度が生み出されることになる。

c.最近における保育所民営化の動きとしては、県内では伊万里市、有田町で公立からの民営化が実施されている。県外では堺市ほか7自治体の民営化について紹介をされている。国の規制緩和により、社会福祉法人立以外でも認可されており、13年4月1日までに24ヶ所の民間保育所が認可されている。

d.保育所民営化への動きの背景、要因ですが、民間の方がコストが大幅に安く上サービスもよく、住民の評判も良い。地方自治経営学会調査でも市単独持ち出し額が、民間は公立のほぼ4分の1。民営化することで佐賀市は2億円を越える額が生み出される。園児に対するサービスは圧倒的に民間が良い。厳しい財政状況の中、新しい事業に取り組むためにも民間に切り替えて財源を生み出す。市民ニーズの多様化で子育て支援のために公立では財政的にはこれ以上困難。

e.佐賀市の場合はどうかということですが、園児1人あたりのコストが高いことや公民格差が大きいため、今後この点に着目し早急に民営化に取り掛かる必要があるとの提言を頂いている。

(委員長)

只今の説明についてご質問があればお願いします。

(A委員)

人件費が格差の原因と思うが、5年くらい経てば園長の退職で、若い人になっていくと聞きましたが、官民の格差はどうなりますか。

(こども課長)

財源面については改めて審議をお願いしたいと思う。

(委員長)

財源面については今後どうなるかを推計していただき試算をお願いして、教育委員会で検討したい。

(A委員)

コストだけでなくサービスも良いと一括されているが、具体的に何が良いのか

(企画課長)

佐賀県や佐賀市で調査内容でなく、地方自治経営学会の調査で全国的に良いという結果が出ているようです。具体的には、延長保育などの特別保育についても民間の方が手厚いと聞いている。

(委員長)

現在は佐賀市の公立のみしか訪問していないため、今後佐賀市内の民間保育所を訪問したり、公から民になったところ、なっていないところほかを見学して判断材料にして行きたい。

(A委員)

行政改革推進会議で障害児保育が話題になったでしょうか。

(企画課長)

障害児保育だけを取り上げての協議はなかったが、延長保育を含めた特別保育ということでは全国的に民間が優れているということでした。

(B委員)

保育に欠けているところや親がしなければいけないことで欠けていることに支援することには賛成である。人間が育つことを考えたときに、サービスで人間が育つかと思うし、サポートではないかと思う。子どもたちが1人前に自立していくためには、保育した人とどう関わったかということであり、母と子の関係が土台となっていると思うし、このことが人間を作っていくことを現在忘れていると思う。

(委員長)

本論に戻ったようですが、このことは今後課題として協議したい。

以上2つの提言について説明していただきありがとうございました。

今後のことについて、事務局からの説明をお願いします。

【こども課長説明】

a.佐賀市保育幼稚園行政のあり方についての調査・検討の実施についてご説明します。公立保育所の管理運営については、現地視察・意見聴取などにより検討をお願いしたい。私立幼稚園における保育機能の充実については、幼稚園の預かり保育の実施方法について検討をお願いしたい。本庄幼稚園の管理運営については、本庄幼稚園の今後のあり方について検討をお願いしたいと思っている。

b.検討スケジュールは、「次世代育成支援対策推進行動計画」の策定については今年度素案を策定し、来年度に策定したい。幼児教育のあり方について教育委員さんと協議していきたい。

c.公立保育所の管理運営については、私立保育所の視察、先進都市の保育所の視察、子育て支援事業の強化についての協議を8月にお願いしたい。9月には保育機能の充実について協議をお願いしたい。10月には民営化について中間報告いただきたい。

d.私立保育園における保育機能の充実については、9月の定例教育委員会で審議をいただき10月に中間報告をいただきたい。

e.本庄幼稚園の管理運営については、11月から審議を開始していただき2月に方針を出していただきたいと考えている。

f.保育所の民営化に関することで9月に市民に説明して意見を聞きたいと考えている。教育委員さんにも参加をお願いしたい。

(委員長)

委員さんの意見をお願いします。

(A委員)

10月に民営化の方針と書いてありますが、民営化をするかしないかのを今後協議して結論を出すことですか。

(こども課長)

そうです。

(委員長)

このスケジュールでよろしいですか。

―賛同の意見あり―

(委員長)

このスケジュールで行きたいと思います。近々、私立の保育園を訪問することにしていますが、ほかに何かありますか。

(教育副部長)

10月に民営化の是非について決定していただくということは、スケジュールからして来年4月の民営化は無理ということになりますが、公式な判断ととらえてよろしいでしょうか。

(委員長)

市民や父兄等への説明責任を考えると、来年4月の民営化の実施は難しいという結論になります。

(教育副部長)

市民説明会の日程はいつ頃がよろしいでしょうか。9月7日、日曜日の午後2時ごろ、メートプラザを考えていますがよろしいでしょうか。

(委員長)

委員さんよろしいでしょうか。決定としたいと思います。

関連ファイル

H15.7.30臨時教育委員会(PDF:115.0KB)

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