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平成15年6月定例教育委員会の会議結果

更新:2017年06月27日

平成15年6月24日 定例

平成15年6月24日に開催しました定例教育委員会の概要は,下記のとおりです。

  1. 開催日時 平成15年6月24日(火曜日)午後4時から午後5時40分まで
  2. 開催場所 佐賀市役所 6階第2会議室
  3. 出席者名
    教育委員:北島委員長、肥高委員、古賀委員、菱岡委員、迎教育長
    事務局:吉富教育部長、白木副部長、山下教育総務課長、
       百武学校教育課長、伊藤生涯学習課長、坂井こども課長、
       山田青少年課参事、田崎図書館副館長、坂井市民スポーツ課長、
       小柳教育総務課副課長、川副教育総務課企画係長
  4. 協議事項
    (1)公立保育所の民営化について
    (2)「佐賀市の教育」の各章方針について
  5. 会議は公開
  6. 傍聴者数 17人(内報道関係者8人含む)
  7. 会議結果

開会の宣告

(委員長)

ただいまから定例教育委員会を開催します。

会議の成立

(委員長)

5人の委員が出席しておりますので、この会議は成立します。

前回会議録の承認

〔承認〕

教育長報告

(教育長)

6月の教育委員会関係行事等を中心にご報告します。

1日(日曜日)に、開成小学校、金泉中学校で体育大会が開催されました。

3日(火曜日)には、佐賀市同和教育研究会が開催され、各学校から関係者が出席しました。5日(木曜日)には、佐賀県内の公立小中学校の事務職員研修会が開催され、同日、佐賀市教頭研修会も開催されました。6日(金曜日)には、佐賀警察署管内の学校や各自治体を中心とした関係団体、警察署等が参加し、交通安全教育推進協議会が開催され、児童生徒の交通安全のための協議を行いました。7日(土曜日)には、県立致遠館中学校の開校記念式典が行われました。8日(日曜日)には、各教育委員にも出席をいただき、佐賀市の学校フリー参観デーを開催しました。このことについては、学校教育課長からも報告があると思います。9日(月曜日)には、佐賀市交通安全対策会議・協議会合同委員会が行われました。10日(火曜日)には、佐賀市中学校連合音楽会および佐賀中部地域小中学校結核対策委員会が開催されました。12日(木曜日)には、佐賀市の中学校学習到達度調査研究委員会が開催されました。13日(金曜日)には、佐賀大学文化教育学部附属小学校が研究発表会を開き、授業などを公開しました。16日(月曜日)には、佐賀市学校版ISO事前研究会を開催しました。19日(木曜日)は、台風6号の九州北部地方への接近が予想されたため、児童生徒の安全確保のために、教育委員会事務局で協議の結果、同日を臨時休校にいたしました。

なお、佐賀市議会6月定例会が16日(月曜日)に開会され、23日(月曜日)から一般質問が始まり、本日は一般質問の2日目でした。

以上、概略を行事中心に報告しました。

(委員長)

只今の教育長の報告に対して、質問等はありませんでしょうか。

(A委員)

佐賀市中学校連合音楽会はレベルの高い発表会であり、部活動の生徒や保護者のみの前での発表はもったいない。小中学校の全部の児童生や多くの市民の方に聞いてほしいと思いました。

(教育長)

レベルの高い発表会であり、今後は、佐賀市民の方にも案内して多くの方々に聴いていただくようにしたい。

(委員長)

他になければ次に移りたいと思います。

提出議案

(委員長)

第6号議案 「公立保育所の民営化について」を議題とします。担当課からの説明をお願いします。

【こども課長説明】

a.公立保育所管理運営検討方針(案)については、5月27日の勉強会で説明をしており、現状は待機児童が70名、入所率が111%である。

b.今後の求められる役割としては、待機児童への対応、支援するサービスメニューの拡充、地域の子育て支援を受けられない子、親への支援。

c.公立保育所が先行している事業としては、地域子育て支援センター事業、障害児保育、新たな保育事業の試行や評価がある。

d.公立保育所は、特別保育事業を私立保育園に先行して取組んでいるが、臨時保育士を雇用しての対応のため、さらなる事業の拡大ができる体制でないため、保育サービスを低下させないことや保育士を集約して新事業に取組むことおよび私立保育所の特別保育事業を充実するため5園を4園としたい。

e.民営化の時期を平成16年4月1日としたが、遅れる場合は年度途中からの実施はしないこととし、年度当初からの実施としたい。

f.対象保育所は、鍋島保育所を第1候補としたい。民営化方法は、財産譲渡方式で行いたい。移管先の資格は、5年以上の保育資格を持ち、佐賀市に本部を置く社会福祉法人他の法人に限定したい。

g.民営化の説明会を行った経過は、5月29日、6月2日に公立保育所長への説明。6月5日に市議会文教経済委員会への説明と職員労働組合への申入れと説明。6月9日〜6月16日に公立5保育所保育士からの意見聴取。6月18日は保育士からの意見および感想を組合に報告。

h.保育士・組合からの意見としては、民営化が早すぎる。民営化阻止のため、時差出勤や土曜保育を行ってきた。特別保育も5園で実施してきた。民営化しても特別保育の強化にはならない。公立は子育てに悩んでいる保護者への支援ができる。正しい食育のため公立の調理員は頑張っている。保育士の職場や子どもたちへの思いが述べられた。本庄幼稚園の民営化の検討。今後の佐賀市の保育行政の考え方について、保護者へ説明会を開いてほしい。教育委員にも保育所の実態をみてほしい。その他たくさんの意見が出された。

(委員長)

保育所の現状、役割、現在の事業、今後の方向性、民営化の検討、民営化に向けての経過他が説明された。保育所問題は、行政改革推進会議や保育行政検討会議で提案等がなされている。教育委員会としては、4月に、こども課が教育委員会の所管になったことで関わる事になり、2回勉強会を開催して説明を受けてきた。こども課でもいろんな方に意見を聞かれた経過が報告されました。事務局からは、民営化をしたいということで説明を受けていましたが、教育委員としての意見を求められていますのでよろしくお願いします。

(A委員)

子育ての重要性は認識している。特に幼児教育をどうするのか。保育所と幼稚園の関係もあり、待機児童の数や対応について、具体的な方法があれば説明をしてほしい。

(こども課長)

平成10年度から15年度における、就学前児童数は、マイナス4.6%、保育所入所児童数がプラス26.1%、幼稚園入園児童数がマイナス8.3%となっている。保育園と幼稚園に関するアンケートも実施したい。入所状況は、平成14年度3月末で22.6%超過して入所させている。15年度5月末で11%超過。待機児童は、14年度3月末で96人、15年度当初に分園等で前年度比105名の定員増を図ったが、5月末で70人の待機児童を抱えている。待機児童解消に努めたい。

(B委員)

待機児童は何歳が多いですか。

(こども課長)

正確な数字は今もっていない。0〜2歳までは幼稚園に入園できないために多い。

(A委員)

保育所と幼稚園の問題をどう考えるかは重要である。保育所の民営化を検討する前に、幼稚園に入らないで保育所に入所するニーズは何なのか、どう分析すべきか。

(こども課長)

保育所に入所希望する子どもは、家庭で保育が出来ない場合であり、共働きやパートを含め就労しなければいけない家庭が多くなっているからで、不況であることも関係している。幼稚園は、その要件がなく、3歳児以上しか受け入れないということであり、少子化であることから減少していると思われる。保育所で待機児童を抱えているのは、県内7市で佐賀市だけ。

(委員長)

保育所は、これまでは福祉の考え方であり、4月から教育委員会に配属されたため、生涯教育ということで幼児から高齢者までを取り扱うことになり、幼児教育のあり方について根本から議論が必要。それが欠ければ、こども課(保育所)が教育委員会に加わった意味がないと思われる。

(こども課長)

平成17年度以降のエンゼルプランの見直しを行うことで幼児期からの教育について明記していく必要がある。300人以上を雇用する企業も仕事と子育ての両立のため、行動計画をつくらねばならないことになっており、企業と連携して子育てをどうするかも計画に盛り込みたい。

(B委員)

子どもに「しつけ」をしなければいけない3歳児までは親が育ててほしいと願っています。保育園は終戦後に食べていくのに大変な時代に出来ており、保育園と幼稚園の区別がつかない親が80%はいるのではないだろうか。子育ての原点に返ってほしい。こども課の保育部門が教育委員会になったことからも、教育という観点で根本から考えるべきだと思う。

(委員長)

公立保育所がどうのという前に、幼児教育のあり方を議論しているが、待機児童対策、少子化対策についても問題がある。

(教育長)

公立保育所が先行して取組んでいる事業についての内容等を詳しく説明してほしい。

(こども課長)

地域子育て支援センター事業は、城東保育所で、主に施設に親を招いて子育ての悩みの相談を受けている。若葉保育所では、地域に出かけて相談を受けている。他の公立3園では人的支援をしている。15年度からは私立城西保育園が取組んでいる。

障害児保育で、中程度以上の障害児は、成章・鍋島・若葉保育所で経験を生かして取組んでいて、軽い障害者は私立保育園でも一部取組んでもらっている。愛の泉保育園でも取組まれている。障害児保育は、人的な問題もあり、主に公立保育所で取組んでいるが、私立保育園へのノウハウ等の支援を行っていきたい。

(委員長)

公立と私立保育園の役目は自ずと違ってくる。行政改革推進会議でコストの件が出されており、2.83倍公立保育所が多くかかっている。コストのことだけ言えば民間ということになるが、公がしなければいけないことは何なのか、量がどれだけあるかを明確にしてほしい。特に障害児保育は、民間ではなかなか出来ない状況があると思われる。公立保育所ではどこまですべきかがわかれば、次に私立保育園への支援をどのようにするべきかもわかってくる。教育委員会としても議論を深めないと判断がしにくいし、市民に対する説得力もない。

(こども課長)

公立保育所と私立保育所の質のサービスの差はない。公立は経験豊かな保育士が多いことから先行してできた事業もある。公立だけで担うのか、私立も含めて担うのか、今後検討をしたい。

公立保育所の民営化の件で、私立保育園長の意見を聞いた。民営化については一緒に勉強したい。民営化した保育園をみてみたい。子どもたちのことを考えゆっくりと対応してほしい。公・私立保育所で保育の質の違いは絶対ない。コスト論だけではダメ。佐賀市の保育をどうするかの検討が必要であり、私立保育園の意見も聞いてほしい。以上のような意見があった。

(教育長)

公立保育所には熟練保育士がおられるが、公・私立保育所ともに色々な課題もある。今後夜間保育、休日保育他も実施していかなければならない。すべてを民間委託するのではないと思うが、子どもの視点で考え、子どもたちを立派に育てるために、教育をどうすべきかも考えていかねばならない。そのために、公立、私立の保育所でできることは何なのかを集約して、公・私立保育所の役割を明確にすべきであり、私達も事務局も勉強していかねばならない。

(こども課長)

公立・私立保育所の役割は、再度きちんと検討したい。夜間保育や休日保育についても考えていきたい。現在、休日保育は、城北保育園で定員10人で実施しているが、3.1人くらいの利用でしかない。ニーズ調査も行っていきたい。

(A委員)

保育サービスを増加させながら、コストの削減に努めるということであるが、具体的な内容がわからないので、はっきり示してほしい。公立保育所が私立保育園を支援するということであるが、どんなことを支援するのか、どんなやり方があるのか。私立が求めた支援なのか、内容を示してもらうと意見が言える。

(こども課長)

後でわかりやすく示したいが、すでに支援を行っているものもある。

また、現在鍋島保育所で行っている障害児保育は民間になっても実施していただく。そして、新たな特別保育も行ってもらうということである。

行革推進会議でも言われているコストの削減については、公立は私立の2.83倍であることも考えて取組んでいかねばならない。

(教育副部長)

行政で行うことは、就学前の子ども全体を考えるべきで、幼稚園や保育園に預けているからではない。4歳、5歳の子どもは、ほぼ100%保育園や幼稚園に通園しているが、0〜2歳児は、5.000人の内700人弱が保育所に通園している。4.000人以上の子どもは自宅で保育されている。この部分にも行政として手をかけること必要である。子育て支援センターなどで、相談相手になったり、ストレスで虐待につながっていることもあるため支援を行っている。このことに対応するためには経験豊かな保育士の力が必要である。自宅にいる子どもたちにも手を差し伸べるべきで、公立保育士の集約を行って行政として手を貸していく体制づくりが必要ではないかと考える。結果として、就学前の子どもに対する全体的な養育、保育ということになると思う。保育園にいるから保育をしているのではない。ここが原点である。

(A委員)

そのとおりと思う。子どもを健全に育てることは保護者の願いであり、そのお手伝いをどうするのか。保護者の負担を軽くするために保育所にお願いするということでは、子育てはうまく行かないと思う。親が頑張っているから、むずかしい問題が出てきたときに支援してやれば、もっと良くなる。このことから、支援や幼稚園・保育園のあり方を考えていくべきである。保育園や幼稚園に行かなくても、佐賀市の子どもたちの子育てをどうしていくのかをはっきりさせることが、保育園をどうするのかにつながって行く。ここを煮詰めてはっきり方針を出していくべきである。

(教育長)

障害児は3%いるといわれており、家で保育されているところもあるが、小中学校の場合は、私学では出来ないため公立でおこなっており、別に教員をつけている。白木副部長や古賀委員が言われた支援や両親が働いているため保育所に預けなければいけない人もおられるが、障害児保育は大変であるから熟練の保育士がいる公立で保育する必要があると思われる。民間でできることもある。公立でしかできないこともあるため、公立を集約した中で子どもたちを育てていく。特に、障害児保育は小さければ小さいほど大変であり、具体的に事務局でも研究してほしい。

(A委員)

民営化の検討で、鍋島保育所を第1候補にすることで色々書いてあるが、なぜなのかといわれるのは当然と思うが。

(こども課長)

施設面、定員の拡大、補助金返還の件、競合する保育園がない、環境面等が良いし、障害児保育も行っており、特別保育のことも考えながら、総合的に判断した。

(C委員)

鍋島保育所を民間にして、そこがパイオニア的存在になる可能性もあると思うが、しかし、公立の4園の持つ意味合いを考えていないと熟練保育士がいる園がよいということにもなりかねない。逆に鍋島を民間委託して、モデル的園になればよいとも思う。公立を4園に集約することで就学前の子どもの保護者になんらかの形で還元できれば良いが。障害児保育については、公立保育所に担ってもらったほうが良い。公立保育所が良いとか、私立保育園が良いというような差が出ないようにお願いしたい。

(委員長)

子どもたちの幼児教育の原点、親のあり方も含めて議論を詰めないと保育所を民間委託にするとか、幼稚園がからんでくることもあるので、もう少し議論をして明確にしたい。保育の仕事で公がしなければいけないことは何なのか、どれくらいの量があるのか、今後公立を何園にしなければいけないのか、今後いろんな議論をして詰めなければいけない。事務局から出されている鍋島保育所の16年4月1日に民間委託にしたいということについては、今のところ飲めない。もっと詰めなければいけないと各委員さんは思っておられるように思えますが。

(A委員)

そのとおり。

(B委員)

幼稚園のことで県庁から呼ばれ、2歳児で今年3歳になる子どもは4月から幼稚園への入園を許可された。預かり保育に対しても多額の補助が出るようになり、幼稚園と保育園の垣根が低くなってきたようだ。

(委員長)

今回の議論については、もう少し詰めたいと思う。こども課が教育委員会になってまだ3か月たっていないし、公立保育所には1回行きましたが、私立保育所にはまだ行っていない。また、他都市の現状を見たり聞いたりして現状を把握してみたい。いろんなことが多くて判断できないため、継続審議にしたいがよろしいでしょうか。

― 賛成の声あり ―

(委員長)

『第6号議案 公立保育所の民間委託について』は、継続審議とします。

協議事項

(委員長)

次に、協議事項について担当から説明をお願いします。

 

【事務局担当係長】

  • 平成15年度「佐賀市の教育の」各章方針について説明します。前回の教育委員会で指摘されたことは、こども課が教育委員会に加わった意義や教育的配慮にどう取り組むかについての表現が不足しているということでした。また、精神的教育の部分についても視点を当ててほしいとの指摘があっていたため、個別の取り組みについて箇条書きしている。資料の1ページ目に佐賀市教育行政の基本方針を、2ページ以降に各章の方針をあげている。佐賀市教育行政の基本方針は、前段に現況を加え、中段で佐賀市の取組み、マスタープランに上げている部分を、後段で佐賀市教育委員会での取組みを文章化している。最後に7項目に分けて、子どもの年齢別に取り組んでいることをあげている。前回の方針案で上げていなかった部分を(1)で上げている。幼児期の教育の方針については、今後探っていくということで文書を加えている。

(委員長)

指摘していた部分について、修正していただいていますがこれでよろしいですか。

 

― 意義なしの声あり ―

(委員長)

了承します。

報告事項

(委員長)

各課からの報告事項をお願いします。まず、市民スポーツ課お願いします。

【市民スポーツ課長報告】

  • 児童のスポーツ活動の行き過ぎについて、制限を加える考えがあるため校長会で説明をした。
  • 週5日制になって休みは増えたが部活動も増えていることから、部活動の自粛について関係団体に通知している。
  • 教育上や健全な子どもの発育のためだけの理由でなく、子どもたちのゆとり教育の点から地域の遊び場の確保や、交通安全上からも広場として利用するために開かれた学校ということから学校の校庭を開放をしたい。
  • 9月1日からの土曜日を全小学校で部活動への施設貸し出しをしないことにしたい。
  • 学校現場のご理解、ご協力をお願いしたい。

―学校教育課長―

  • 6月8日の学校フリー参観デーへの出席ありがとうございました。
  • 参加者は、13.615人で昨年と比較してほぼ倍の参加を頂いた。日曜日に開催したことで、おおむね好評だった。安全面も確保ができたと考えている。
  • アンケートは、3.156枚回収しており、結果として他の学校も見てくださいといっていたが、車が使えないため他の学校に行けないとの課題が出てきた。不審者進入に関する安全面より、学校をオープンにしているがゆえに、盗難にたいして心配がある。農繁期にかかったため一部の学校で少し早く行ってほしいとの要望があった。来年は5月30日の第5日曜日を目指して考えたい。

(B委員)

どこかの学校で、多動児に薬を使って症状を押えているということを聞きましたが。

(学校教育課長)

市内の学校では10人以内と思うが、薬を使用しているようです。薬を使わない家庭もあるが。

(A委員)

多動児には薬が良く効く子どもがいる。落ち着きがでて、本人も楽になる。薬を使ったほうが良いということが現在のコンセンサス。大人になれば落ち着くため、脳の発育途上での脳のアンバランスのために起こっていて、高校卒業頃には薬はいらなくなる。10歳前後が一番不安定で薬を使ったほうが良い子が多い。

(委員長)

次の報告をお願いします。

―青少年課参事―

  • 6月14日の九州都市中学生交流大会の結団式への出席ありがとうございました。
  • 7月8日佐賀市青少年非行防止大会を午後1時半から佐賀市文化会館で開催します。2団体から活動状況の報告と講演は、稲佐山玉泉坊住職の稲佐英明先生を講師にお願いしています。教育委員さんへは別途通知します。

閉会の宣言

(委員長)

すべての議題を終わりました。

これで6月の定例教育委員会を閉会します。

関連ファイル

H15.6.24定例教育委員会(PDF:172.0KB)

平成15年度「佐賀市の教育」各章の方針(PDF:20.0KB)

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