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平成15年4月定例教育委員会の会議結果

更新:2017年06月27日

平成15年4月22日 定例

  1. 開催日時 平成15年4月22日(火曜日)午後2時30分から午後4時15分まで
  2. 開催場所 市役所 6階第2会議室
  3. 出席者名
    教育委員: 北島委員長、肥高委員、古賀委員、菱岡委員、迎教育長
    事 務 局: 吉富教育部長、白木副部長、山下教育総務課長、百武学校教育課長、伊藤生涯学習課長、坂井こども課長、梅崎青少年課長、香月図書館庶務係長、坂井市民スポーツ課長、小柳教育総務課副課長、川副教育総務課企画係長
  4. 協議事項
    (1)学校給食一部民間委託事業の委託校の選定について
    (2)平成15年度「佐賀市の教育」の基本方針(案)について
  5. 会議は公開
  6. 傍聴者数 なし(報道関係の傍聴もなし)
  7. 会議結果

(委員長)

『学校給食一部民間委託事業の委託校の選定について』 の説明をお願いします。

【事務局が説明】

新たな委託校を4校選任する。

選定基準は次のとおりで、

(1) 県栄養士配置校の中から600食以上校で食数が一番多い学校

(2) 県栄養士配置校の中から600食未満校で食数が一番多い学校

(3) 県栄養士未配置校の中から300食以上校で食数が一番多い学校

(4) 県栄養士未配置校の中から300食未満校で食数が一番多い学校

を選定したい。

委託の実施時期は、

(1) 食数の多い学校から2校を15年度の2学期から実施したい。

経費は6月で補正予算を組みたい。

(2) 残る2校は、平成16年4月から実施予定。ただし、調理員の欠員状況で15年度2学期から繰上げ実施もある。

5月の連休明けから4校の保護者説明会を実施したい。

(委員長)

今までに、この件で勉強会も行ってきましたが、各委員のご意見等はありませんでしょうか。記者発表はしますか。

(事務局)

まず、関係する学校の保護者へ説明をしたいと考えており、併せてホームページ上で今日審議された内容を公表していきたいと考えている。

(A委員)

今回学校給食の一部民間委託を4校するということで、対象学校の保護者が危惧することがない様に、試行した2校の経過を踏まえて、説明を十分にしてほしい。

(事務局)

兵庫小学校と西与賀小学校2校の試行状況については、随時市報やホームページで公表してきたところであるが、4月1日号の市報で試行から本格実施することについても載せている。今年度も市報掲載できるよう予算化をしている。今回選定した学校4校の説明会でも2校を試行しての実績などについて、わかりやすく説明して保護者への周知を図っていきたい。

(委員長)

4校の保護者に対して責任を持って説明してほしいと思います。他に意見がないようでしたら採決をしたいと思います。3号議案は了承してよろしいですか。

― 異議なしの声あり ―

(委員長)

『第3号議案 学校給食一部民間委託事業の委託校の選定について』は、了承します。

(委員長)

次に、『平成15年度「佐賀市の教育」の基本方針(案)について』協議します。

 

【事務局が説明】

  • 4月の機構改革により、こども課の保育所、子育て支援事業等が教育委員会の所管になったことで新たに就学前教育行政の基本方針に加えている。
  • 「21世紀において本市だけでなく日本全体としても重要な課題である少子化対策については、常に子どもたちの視点や人権を尊重することを念頭に置きながら、多様な保育環境の整備、地域における子育て支援の充実により子どもを健全に育てられる環境整備を進めます。」という項目を加えています。
  • 各課の各事業の中で目標等を基本方針を盛り込んでいく。
  • 重点施策の体系は、佐賀市の総合計画に合わせており、体系を決めている。
  • 市政概要は、目次であり7章に分けている。第1章が教育行財政、第2章が学校教育、第3章が新規である就学前教育の充実と少子化への対応、第4章が家庭・学校・地域の連携、第5章が生涯学習、第6章が図書館、第7章が文化財となっている。市民スポーツ課が市長部局へ移管されたことで削除している。

【担当課長説明】

平成15年度主要事務事業

○ 教育総務課

  • 学校版環境ISOの取り組みは、平成14年度は鍋島中、勧興小、赤松小、兵庫小、久保泉小の5校をキックオフ、15年度の予定は、15校を新たに加える。
  • 少年少女発明クラブは、51名が参加。9名のスタッフで運営中。
  • 教育用情報機器の整備は、夏までに今後の整備方針を考えたい。
  • 通学区域の弾力化については、来年秋頃までに方向性を出すために今後議会や教育委員会に具体的に提案していきたい。
  • 食環境の整備で食器具を食事の内容に合ったものとすることでデザート用スプーンを購入する。
  • 学校施設の開放のかんたんネットセミナーを15年度は7校増やしたい。その中で、金泉中はメディアセンターということで1階に市民が利用できるようにしている。校舎開放は、土曜・日曜を中心に地元と協力して嘉瀬小他3校で実施していく。
  • 校長・教頭および事務職員研修は、夏休みに実施。校長教頭の学校経営マネージメント研修は、鳥取県の校長を招いて特色ある教育について研修する予定。学校事務職員研修は、宮崎県の校長先生に講師をお願いして事務の共同実施の件で研修する予定。
  • 新JIS規格机いすの整備は、2年目で小学校は5年生を中学校は2年生分を整備したい。小学校は6年間中学校は3年間で完了したい。リサイクル廃棄するとき無公害なもの等で、値段は12.000円で安全にリサイクルする費用を含んでいる。
  • 義務教育施設の整備は、高木瀬小と城北中学校校舎改築。空調機の整備は今年度で最後で勧興小他4校で実施。小中学校営繕工事は、学校を維持するための工事で半額は学校予算で対応してもらう。
  • 4月7日に奨学金の支給を新高校生20名に行った。月額9.300円位。
  • 小中学校の運営経費約3億2000万円中、光熱水費6割程度を14年度からフレーム予算として弾力ある支出ができるようにしている。

○ 学校教育課

  • 心の教育の充実で、今年度から学校不適応児サポート事業を実施しており、相談員4名を配置して、64〜5名の完全不登校児に対して、家庭訪問をして生徒の自立を促したり、社会の集団に適応するような指導ができたらということで「くすの実」に籍をおき頑張っている。
  • 支援指導員派遣事業は、10名分を予算化し、現在小学校2名、中学校4名を派遣している。今後増えていくが、現在2,3校回っており、いい形で授業ができている。

○ 生涯学習課

  • 公民館での通学合宿ということで、公民館で寝食を供にして生活体験してもらう。14年度で9公民館、今年度16公民館を予定、来年度は全公民館で実施したいと思っている。
  • 生涯学習基本計画の策定は、12月を目途に策定したい。
  • 本庄公民館整備事業は、6月補正で開発公社から3300平方メートルの買い戻しと護岸工事予算を、12月補正で本体工事の予算をお願いしたい。

○ 青少年課

  • 子どもと大人のふれあい体験キャンプですが、自然を体験する機会が少ないことからキャンプを通じて体験してほしい。子ども60名と大人20名を募集して、5月24・25日に予定。申込みが100名を越しており抽選で決めたい。
  • 第6回九州都市中学生交流大会は、佐賀市で開催。8月23日から25日に実施。350名が参加予定で、内佐賀市の中学生は40名を予定。
  • 成人式の開催については、例年文化会館で行なっているが、今後、場所、方法、時間等を決定していきたい。
  • 青少年活動の拠点づくりは、青少年センターの管理運営費。

○ こども課

  • 課題についてですが、少子化が進んでおるが、核家族化、地域の保育力低下、女性の社会進出等で、保育所に対するニーズは高まっている。14年度3月の入所率は122%を超えており、待機児童も96名いた。対応策として保育所の入所の適正化が必要。入所率が110%程度にしたい。市内には私立保育園15園、市立5園の20園があり、総予算22億円超。今後入所率の適正化と待機児童の解消が必要。14年度の民間保育所の定員増、増築による定員増、移転改築による定員増、本園の近くに民家を借りて入園させる分園は、国基準で30名程度である。佐賀市は20名で3園実施による60名の定員増。15年度は105名の定員増を行なった。今年度4月現在の入所率106.8%で待機児童は38名。今年度以降の施策は、民間保育園の定員増、認可外保育園の認可化に合わせて定員増等。1月頃の幼稚園は定員の60%未満の入園率になっており、定員割れである。保育園と幼稚園のことについて考えていきたい。
  • 病後児保育の充実。病気回復期の子どもを保育するのに現在南部地区の本庄、香月医院で13年6月から実施中。今年度は9月開始を目途に、北部地区の高木瀬、橋野クリニックに施設をつくりたいと考えている。利用している3/4の方が30分以内で行けることで利用されておることから、今年度は北部地区に予定した。18市町村、佐賀郡、小城郡、神埼郡、佐賀市、多久市から利用可能な施設。
  • 公立保育所管理運営経費、私立保育園運営経費で、延長保育は、現在11時間ですが、30分他の延長保育を行なっている。一時保育は、保護者の病気、けが、出産等や急な冠婚葬祭等で保育できない時に一時的に保育所に入所させる事業である。子育て支援センター事業は、市立若葉保育所と城東保育所で実施中。私立では城西保育園で実施中。育児相談やサロンが各校区で設置されている。(巨勢のみなし)公民館で育児相談等を行っており、この3つの保育所が支援を行なっている。
  • 保育所分園推進事業は、コストが少なくてすむため、0歳児を対象に定員20名で15年度から3私立保育園で実施している。待機児童対策にもなっている。
  • 放課後児童健全育成事業は、小学1年から3年生を対象に2時から5時まで主に学校施設を利用し遊び場を提供している。地区公民分館の3箇所でも実施しているが解消を図りたい。安全面を考え学校施設で行いたい。
  • 経済的支援の事業としての児童手当給付事業は、義務教育就学前の児童養育者に1人目、2人目に月5.000円、3人以上は月10.000円を支給。(所得制限あり) 14年度で対象が約8.300人。
  • 乳幼児医療助成事業は、3歳未満の医療費の一部助成する事業。入院は就学前までのところもある。年間約112.000件助成している
  • 児童扶養手当給付事業は、経済的支柱である父と生計が同じでない児童養育者に支給。(所得制限あり)児童1人のとき、月42.000円程度支給。14年度は1680名が対象。
  • 母子家庭等医療費助成事業は、母子家庭等の医療費を一部助成し、約30.000件程度ある。(所得制限あり)
  • 児童虐待防止ネットワーク推進事業は、早期発見、早期対応に向け効果的な対応を行う。連絡協議会を児童相談所他の関係機関で組織している。情報交換、啓発活動、内部での情報の共有等を行っている。

○ 図書館

  • 市民への情報や知識を提供するとともに、「生涯学習の拠点、交流の場」となるよう運営している。平成14年度は、約90万人の利用と約280万冊の貸し出しを行った。15年度は図書資料の選択の見直し等を行う。

(委員長)

今年度からこども課が加わっています。事業内容について説明をしていただきましたが、ご質問等をお願いします。

(教育長)

NHKテレビで虐待防止の放送があっていたが、関係機関の効果的な連携の考え方は。

(こども課長)

学校も含めて専門家である、先生、警察官、民生児童員等で勉強会や専門化の講座を開催したい。児童虐待防止の協力員としての啓発等を行ってもらう。

(教育長)

子どもには、両親が一番ではないかとおもうが、両親が児童虐待の中心になっていることもあり、早期発見のための今までの方策は。

(こども課長)

民生児童委員、近所の人や医者から通報等があっている。家庭相談員への相談からわかったこともある。

(A委員)

見つけたから済むという問題ではない。世代連鎖があり、虐待する親も親から虐待されていたことがある。大人になって余裕がなく、経済状態が悪い、夫婦関係もおかしくなっているとかで現実のストレスで子どもを虐待する。虐待する親の苦しさを誰かが支えることも必要。子どもだけでなく家庭内のメカニズムをわかって親を支えることも必要。サポートするとき多面的な対応がいる。警察やキャップ、ボイスとかNPO団体も含めての対応も良いが、広く学校で、スクールカウンセラー、学校医等の研修とネットワークづくりを進めてほしい。

(こども課長)

ネットワークづくりが課題であり、協議会だけでは無理であるため、実務者会を作ったが、現場の職員まで広げることで15年度は専門化講座を予定した。どこが責任を持って対応するかが問題で、関係機関で取組んでいきたい。関係機関は、児童相談所、県、保健所、警察、小中学校、保育園会、幼稚園連合会、市のこども課、長寿健康課、保護課、家庭相談員、養護施設の職員、ボイス・キャップ等。

(B委員)

保育園にはたくさんの所待機児童がいるが、幼稚園は定員の60%や50%に満たないところもあります。待機児童を全員入所させることが、子どもにとって、親、大人にとって本当に幸せかと思うし、苦労して育てることが喜びにもなる。0歳から預けられた子どもたちの親が本当の意味で大人になっていけるのかと思う。次世代に何かを伝えていける親になってほしい。

(委員長)

一部そう感じる。基本方針の中でも個性が尊重され楽しく学習できる社会の実現という下の文章にこども課のことで追加された部分がある。こども課が教育委員会の所属に加わった意味、意義を教育的配慮でどう組み込むかの考え方がこの文章には不足していると思うし、教育的視点で幼児のことが入れられないのかと感じる。具体的に重点施策の体系や市政概要に各課で幼児のことを入れられているかを見ると、こども課は福祉的観点の事業であり、教育的配慮の部分を事業として組み込めないか。第4章に家庭・地域の教育の充実とあり、生涯学習課と青少年課の中に地域の教育力の充実が上がっており、第3章に子育てに関する相談・情報体制の整備、幼児教育の実施の記載がある。教育的視点に近いところもあるが、福祉的なところに焦点があたっている

。今後は精神的な教育の部分に視点をあててほしい。こうすることで、こども課が教育委員会に入った意義が深まると思われる。この部分等を検討されて、議論の結果を答えてほしい。

(こども課長)

保育は、教育と保護の両面がある。親がみられない児童等を社会的に看護することが保育であり、0歳児の子育ての支援も行っている。入所が必要か否かの評価の考え直しも必要と思われる。教育的視点は保育の中にも多いが、教育的にどう考えていくのかを考えるためにも教育委員会の一員になったと思う。段階的な達成基準をつくり、保育所における教育のあり方をつくっていきたい。エンゼルプランは、国の緊急保育対策の5ヵ年計画である。13年度から17年度の計画があるが、17年度から21年度までの行動計画を立てるように言われており、佐賀市は15年度から計画づくりに取り組むが、国からも教育の視点を取込むように言われているし、取り込みたい。

(委員長)

教育方針を明確にするため、こども課だけでなく広くいろいろな課を入れてプロジェクトチームかを作って対応すべきである。そして、教育委員会で議論する事にしてほしい。こども課の教育方針の明確化、エンゼルプランの考え方が明確になってくると感じる。

(A委員)

教育の対象者が子どもだけでなく親も必要。親が親の役割ができるような対策と予算化が必要。保育所に丸投げではダメ。今後のプランニングをディスカッションしていきたい。

(教育長)

高い理想を持ちながら現実も直視するべき。第3章に書いてあることを1つ1つ実行することが到達する道と思う。現実を直視して保育と教育をどうするかを考えて充実させていく。そのことで保育と教育がうまくかみあっていくと思う。

(委員長)

家庭教育は行政が絡むものではないとの議論もあるが、現実の親・子を見ると問題であり、踏み込まざるを得ないと思われる。キャンペーンや研修等により教育的視点で踏み込んでいくべきと今までも議論してきた。

(教育副部長)

佐賀市教育行政基本方針は、保育の部分に教育をからませて検討し直し、後日報告をしたい。

(B委員)

子どもがかわいそうにならない行政ということで親の教育も必要と言うことでこども課の理念が必要と思う。

(教育副部長)

保育園は、養育に欠ける児童を保育し、働かねば食べていけない親、経済的に働かねばならない親のためにもあるが、女性の社会進出と言うことのためにもあると思う。現実として待機児童がいることも事実であり、このことも踏まえてながら、教育のことを考えていくことだと思う。難しいことではあるが、1歩1歩進めたい。

(A委員)

学校教育課の新事業で心の教育の充実で、学校不適応時サポート相談員とスクールカウンセラーとの交流も含めて考えてほしい。私もスクールカウンセラーの1人ですが。

(学校教育課長)

重要なことと思う。今まで行ってきたスクールカウンセラーアドバイザーなどは学校内の取組みであり、家庭まで出向くことが難しかった。家庭から学校に直接行けないため、子どものため「くすの実」を使って流れシステムを作っていき学校に少しづつ近づけていく。スーパーバイザーとしてスクールカウンセラーと連携を取りながら、どういうことから行うか調整を行っている。

(委員長)

ほかにないでしょうか。ないようでしたら、

 

『平成15年度「佐賀市の教育」の基本方針(案)について』は、一部付け加えていただくということで了承します。

(委員長)

その他報告事項がありましたらお願いします。

(市スポ課長)

小学校児童のスポーツクラブ活動の制限について、現在の部活は、勝負本位に走っている。子どもたちのスポーツに取り組む度合いはどの程度が良いか、文科省や日体協に基準がない。過度に過ぎると問題ということでしかない。どこに紹介しても決め手が見つからない。3月のスポーツ振興審議会で佐賀市の児童の部活制限に取り組むことで建議して頂いているため、本気で学校部活の制限に取り組みたい。特に過度である、野球、サッカー、バスケットは週5回から7回活動していて土曜日曜も行っており、3から4時間。長いときで7・8時間活動している時もある。盛んであるがゆえに問題弊害が出ている。真の部活のあり方をゆとり教育のこと運動施設だけでない学校施設の開放も行われているため、土曜日曜の地域での遊びと組み合わせて、学校施設の部活で

の利用の制限を取り組み、学校現場と体育施設の開放委員会との協議に入りたい。1学期中に教育的視点からも勘案して、部活の有様を模索して施設利用の制限を考えていきたい。

(教育部長)

スポーツクラブの活動制限の取組みに関連して、土曜日曜のうちのどちらかを学校の子どもたちに自由に遊んでもらうことで、子どもの原っぱ、広っぱとしての利用ということで、青少年課で検討してもらうことにしています。最終的に佐賀市内の運動場や会社の施設を開放してもらうことを検討しているが、それに先駆けて市の施設を施設開放せず、その学校に通っている子どもに開放することで、どのような開放をするかを検討しています。この件で各学校にアンケートの調査をしたいと考えています。開放したものの利用がなかったという結果が出るかもしれませんが、だんだん広っぱ原っぱがなくなっているので継続的にあけることで、何もない原っぱ広っぱとしての開放としたいと思っている。15年度から取り組みたいと思っています。体育施設の開放と関連

しますので報告しておきます。

(委員長)

ほかにありますか。

(教育副部長)

本庄公民館の図面ができましたの見ていただきたいと思います。基本設計であり、検討委員会の要望も入れて出来上がっています。詳細設計は15年度で行い、6月に用地購入、12月に補正予算で建設費をお願いし、出来上がりは来年の秋頃を予定している。構造(木造か一部鉄骨か等)をどうするか、現在住宅施設課と協議中です。現在の公民館は、昭和47年建設で31年くらい経っている。木造の耐用年数は30年、一部鉄骨つくりは40年位である。木造でも手を入れれば40年位になると思われます。木造であれば改造が容易であると思われ、そういうことから木造がいいかなとも思われます。赤松公民館は鉄骨で床や壁を木造で作っています。シック対策も木を使えば問題ない。以上のことも含めて今後検討をしていきたい。

(生涯学習課長)

場所はご存知でしょうか。地元の検討委員会と協議して、図書館の分室機能を持たせ、建物面積は635平方メートルで設計をしています。土地面積は、3300平方メートルありますが、北側のクリークを埋め立てて付け替えることにします。その場所に消防格納庫を作ることにし、同時に竣工したいと思っています。

(教育副部長)

県道拡幅工事にかかりますが、小学校と公民館の県の買収時期がずれていまして、公民館は16年度買収、学校は17年度以降のようです。

本庄小学校の設計を予定していましたが、1年先へ送っています。公民館を先に終わらせたいと思っています。次に本庄小学校の改築が出てきます。16年設計、17年建設になると思われます。

(委員長)

これをもちまして、すべての議題を終わりました。これで4月の定例教育委員会を閉会します。

関連ファイル

H15.4.22定例教育委員会.pdf(PDF:39.0KB)

佐賀市の教育の基本方針(PDF:127.0KB)

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