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平成15年4月臨時教育委員会の会議結果

更新:2017年06月27日

平成15年4月15日 臨時

平成15年4月15日に開催しました臨時教育委員会の概要は,下記のとおりです。

  1. 開催日時 平成15年4月15日(火曜日)午後5時から午後5時45分まで
  2. 開催場所 教育長室
  3. 出席者名
    教育委員:北島委員長、肥高委員、古賀委員、菱岡委員、迎教育長
    事務局:吉富教育部長、白木副部長兼教育総務課長、百武学校教育課長、
       坂井こども課長、山下教育総務課長、小柳教育総務副課長、
    川副教育総務課企画係長
  4. 会議事項
    (1)健康増進法の施行に伴う学校等施設での禁煙について
    (2)学校事務診断について
  5. 会議は公開
  6. 傍聴者数 なし
  7. 会議結果

(委員長)

第1号議案 『健康増進法の施行に伴う学校等施設での禁煙について』協議します。

【教育総務課長説明】

a.健康増進法が5月1日付けで施行され、主旨は受動喫煙等の責任が、煙草を吸う人でなく施設の設置責任者が負うことになる。

b.罰則規定はないが、住民訴訟の対象になり、佐賀市の方針としては法律の施行にあわせて禁煙にしたい。

c.子どもがいる小中学校、幼稚園、保育所は、敷地内禁煙。それ以外の教育機関・施設は建物内禁煙。

d.学校関係者、利用者への周知を図りたい。

【学校教育課長説明】

a.中学校職員約800名への周知のため、プリントおよびポスターを作成したので、教育委員会名で校長会で配布したい。

b.敷地内禁煙と厳しいが、実行できるように校長先生に説明を行った。

c.学校での喫煙状況を現状把握の意味で行っている。

(教育部長)

本庁での喫煙者は、約30%。

(学校教育課長)

敷地内禁煙といっても先生方に禁煙の強要はできない。時間外に門の外で吸うことには異議をはさめない。

(委員長)

全館禁煙と敷地内禁煙との分け方はどうしてされたのですか。

(教育部長)

これからは、喫煙室等を作って煙が漏れないように努力しなさいということである。受動喫煙とは、本人が煙草を吸う吸わないのことでなく、煙草の煙を吸わされないようにすること。

(教育総務課長)

喫煙室を作って受動喫煙にならないようするには莫大な予算が伴うことから公共施設としては禁煙にせざるをえない。

(学校教育課長)

なぜ敷地内まで禁煙にしなければいけないのかと言われたが、建物外で喫煙するということは教育上宜しくないことという判断である。学校は子どもたちを教育する場・育てる場であり、教育者としての姿も見せなければいけないために厳しくなっている。

(A委員)

大賛成ですが、5月1日施行という時間がないことを考えると市長さんが言われたことですか。以前市長さんは、健康な人をたくさんつくらねばといわれていたから。

(教育総務課長)

担当課は、段階的な禁煙へとの考えがありましたが、段階的にやっても難しい。法施行に併せたほうが良いという市長の意見はありました。鹿島市は4月1日から館内禁煙を行っています。

(B委員)

厚生労働省は、健康の観点から煙草は危険率が高いと言っていた。

(委員長)

教育委員会の中で敷地内禁煙のところが他にありますか。

(こども課長)

保育所です。

(教育部長)

全国的に敷地内禁煙の小中学校は20校ぐらいある。

(委員長)

運動会等の社会体育での利用の時はどうなるのですか。

(教育部長)

社会体育での利用時は、建物を貸す方ですから協力してくださいということになります。

(学校教育課長)

社会体育での施設借用許可のときに、施設・敷地内は禁煙を条件に許可する。町民大会等での利用の時は、放送等により町民に協力を呼びかけてもらうことになるでしょう。

(A委員)

幼稚園の運動会は敷地内禁煙を実施しているから運動場には煙草の吸殻はあまり落ちていない。しかし、校門の外に落ちている。

(教育部長)

町民体育大会での喫煙が懸念されます。

(B委員)

児童センターはどうですか.児童クラブは。青少年センターは。

(こども課長)

児童センターも敷地内禁煙です。

(教育副部長)

児童クラブは学校敷地内にありますから、敷地内禁煙です。青少年センターは館内禁煙です。

(委員長)

意見も出尽くしたようですが、第1号議案について異議はございませんでしょうか。

(全委員)

異議ありません。

(委員長)

『第1号議案 健康増進法の施行に伴う学校等施設での禁煙について』は、了承します。

次に、『第2号議案 学校事務診断について』協議します。

【教育総務課長が説明を行った】

a.行政改革推進会議から、市の学校事務職員は引上げるか嘱託にすべきと指摘されたが、事務局としては問題ありと判断している。

b.本来の学校事務職員の事務と先生方の教育専念が必要であるにもかかわらず、先生たちが行っている事務との切り分けができていない。

c.28校の事務の実態把握をするため、規模別に小中学校5校をモデル校として抽出し、夏休みを中心にデーター集めをし、すべての事務を洗い出したい。

d.学校事務の定義を定めて、行政改革推進会議の提言に対する答えを出すためにも現状の学校事務の状況を診断したい。

e.6月議会に予算を上程したい。

【事務局説明】

a.6月議会終了後に事業を始めたら、スケジュール的に年度内に報告まで無理なようなので、現況調査等基礎資料づくりを先行して行っていいか、教育委員会に図っています。

(委員長)

行政改革推進会議での指摘はすでにご存知のとおりですが、それに対応するためにも一度事務診断を行わないといけないということですが、ご意見があればお願いします。

(B委員)

学校事務職員から診断をすることで、何か疑問視されていることはありませんか。

(事務局)

昨年度校長会には話をしており、年度途中からになることを伝えていました。モデル校は若干仕事量が増えることになると思いますが、夏休みを利用することでなるべく支障がないようにしたい。

(教育部長)

嘱託化や委託をすることでなく、現在先生が行っている事務を県や市の事務職員が行うにしても、今事務の仕事を誰がしているか、学校でもまちまちであるため調査をするものです。6月補正をお願いすることとスケジュールの関係で議会終了後に取り掛かっていても間に合わないため、教育委員会に諮っております。

(教育長)

診断内容の広義のということは、学級費の徴収事務等先生が行っているすべての事務ということですか。事務室で行っている事務だけでなくて。

(教育副部長)

先生が行っている教育以外の事務すべてということです。

(教育総務課長)

学校事務職員の診断でなく、学校の事務が分散している姿を診断するのであり、事務をしている人を診断するのではないということです。

(B委員)

事務職員本人の仕事をチェックしているのではという感情論が出てくるのが危惧される。そこに配慮が必要です。

(A委員)

事務診断をするのは、事務量が多くなったからするのですか。

(教育部長)

調査物が多くなったことや調査項目が増えていることから事務量は増えてもいる。学校によって事務担当が違うし、今後、何の事務を誰の責任でやっていくのかということを系列化できないかと思っています。

(委員長)

誰に委託して調査されるのですか。 調査のための調査にならないようにしてほしいと思います。

(事務局)

学校法人の経営診断をされたようなところや実績があるところに委託をしたい。

(教育副部長)

過去に事務職員の仕事の調査をしたことがありますが、県費にしろ、市費の職員にしろ、どれぐらいの事務量があるかのがわかっていない。すべての事務量に対して何時間、延べ何人が必要か等を出して、全体の仕事量の把握をしたい。そうすることで事務職員が必要か否かについても自ずと結果が出てくる。

(教育長)

適正な人事配置の実現と教育の質の向上のために実施しなければいけない診断であるが、夏休みの調査期間はどのくらいになりますか。

(教育部長)

夏休みに1校あたり3日か4日位。5校で20日くらいになるでしょう。

(教育副部長)

7ページにスケジュール表を添付しています。5月から現業務の実態調査を開始して、その後教職員ヒヤリングをすることになる。そして、分析をし、報告をまとめることになります。

(B委員)

予算はどの位になる予定ですか。

(事務局)

700万位です。学校法人の場合は事務診断をすることはあっても、公立の学校を診断することは佐賀市が初めてだと思います。

(教育部長)

役場の経営診断は全国で行っている。 学校事務診断は経常の事務を診断してもらうことなので難しいこととは思っていません。

(A委員)

幼稚園の先生には、事務をさせず、子どもの教育のみに専念するようにしたら生き生きと教育ができている。現在の学校は校長の理念のもとに、事務長と事務職員のつながりがうまくいていないようにも感じます。

(B委員)

県でもしてないことを市ですることは、画期的なことですね。

(事務局)

鍵は誰が管理し、実際行っているのか。又、児童クラブや学校施設の利用の打合わせ対応等学校事務でない部分も含めて、誰がどのくらいしているのか等を調査したい。

(委員長)

第2号議案についての異議はございませんでしょうか。

(全委員)

異議ありません。

(委員長)

『第2号議案 学校事務診断について』は、了承します。

関連ファイル

H15.4.15臨時教育委員会(PDF:106.0KB)

たばこ対策推進スケジュール(PDF:5.0KB)

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