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低未利用土地等の譲渡にかかる長期譲渡所得の100万円控除について(低未利用土地等確認書の発行)

更新:2020年07月 3日

令和2年度税制改正において、人口減少が進展し、利用ニーズが低下する土地が増加する中で、新たな利用意向を示す者への土地の譲渡を促進し、適切な利用・管理の確保と、更なる所有者不明土地の発生を予防するため、個人が保有する低額な土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特例措置が創設されました。

これにより、都市計画区域内にある低未利用土地等について、一定の要件を満たす譲渡をした場合の所得税及び住民税の特別控除が受けられるようになります。

特例措置の適用を受けるには、必要な書類を揃えて確定申告をする必要があります。

佐賀市では、必要な書類のうち、「低未利用土地等確認書」を発行します。

※特例措置の詳細は、国土交通省のホームページでご確認ください。

申請方法

所定の申請様式に記入し、必要書類を添えて申請窓口まで持参してください。

持参することが特別困難な事情のある方は別途ご相談ください。

提出書類

提出書類及び確認事項一覧表

申請にあたっての留意事項

1 申請書類の様式は、国土交通省ホームページよりダウンロードしてください。

・別記様式[1]-1_低未利用土地等確認申請書

・別記様式[1]-2_低未利用土地等の譲渡前の利用について(宅地建物取引業者が低未利用土地等であることを確認する場合)

・別記様式[2]-1_低未利用土地等の譲渡後の利用について(宅地建物取引業者の仲介により譲渡した場合)

・別記様式[2]-2_低未利用土地等の譲渡後の利用について(宅地建物取引業者を介さず相対取引にて譲渡した場合)

・別記様式[3]_低未利用土地等の譲渡後の利用について(宅地建物取引業者が譲渡後の利用について確認した場合)

 

2 添付書類は返却いたしませんので、必要に応じて事前にコピーを取っておくようにしてください。

3 申請書の受理から確認書の発行までには1週間程度かかりますので、確定申告期限までに余裕を持って申請ください。

4 本確認書は、本特例措置を受けることができることを確約するものではありません。特例措置の詳細や特例措置を受ける要件等に関しては、国土交通省ホームページを確認いただくか、管轄の税務署にお問い合わせください。

関連リンク

国土交通省ホームページ

 

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このページに関するお問い合わせ

建設部 都市政策課 空き家対策室
〒840-8501 佐賀市栄町1番1号 本庁5階
電話:0952-40-7174 ファックス:0952-40-7387
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