中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税の特例
新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少した中小事業者等（個人事業主も含みます）の税負担を軽減するため、令和3年度課税の1年度分に限り、償却資産及び事業用家屋（土地は除く）に係る固定資産税・都市計画税の課税標準額を、事業収入の減少割合に応じ、ゼロまたは1／2とします。
この軽減措置を受けるためには、認定経営革新等支援機関等により本特例措置の適用要件を満たしていることの確認を受けたうえで、令和３年１月４日から２月１日までに佐賀市役所資産税課へ軽減の申告が必要です。
軽減措置の案内チラシ（コロナ特例チラシ 【 PDFファイル：118.8 KB 】）
軽減の内容
令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の合計額が、前年の同期間の事業収入の合計額と比べて30％以上減少している場合、課税標準額の割合を以下の通り軽減します。
| 事業収入の減少割合 | 軽減率 |
| 50％以上減少 | 全額 |
| 30％以上50％未満減少 | 2分の1 |
※他の軽減措置との重複適用はできません。
軽減の対象者
◇軽減の対象となる中小事業者等とは
１．資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人（※）
２．資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が１，０００人以下の法人
３．常時使用する従業員数が１，０００人以下の個人
※次の法人は資本金が１億円以下でも対象とはなりません。
① 同一の大規模法人から発行済株式又は出資の総数又は総数の2分の1以上の出資を受ける法人
② 2以上の大規模法人から発行済株式又は出資の総数又は総数の3分の2以上の出資を受ける法人
なお、風俗営業等の規制及び業務の適性化等に関する法律第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業を営んでいる方を除きます。
◇対象となる範囲
①所有する償却資産
②所有する事業用の家屋（土地は対象外です）
※個人の所有する居住用の家屋は対象外です。事業用と居住用が一体となっている家屋については、事業専用割合に応じた部分が軽減の対象となります。
※令和３年１月１日時点で所有している事業用家屋が軽減対象となります。
軽減を受けるための手続き
◇手続きの流れ
※認定経営革新等支援機関等とは
国の認定を受けている税理士や金融機関、商工会議所などです。具体的な認定経営革新等支援機関等については、下記のリンクをご覧ください。
「認定経営革新等支援機関等の一覧」認定経営革新等支援機関等の一覧【 PDFファイル：86.8 KB 】
中小企業庁ＨＰ「経営革新等支援機関認定一覧について」https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kikan.htm
中小企業庁ＨＰ「認定経営革新等支援機関検索システム」https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea
金融庁ＨＰ「認定経営革新等支援機関一覧」https://www.fsa.go.jp/status/nintei/
①認定経営革新等支援機関等へ確認依頼
軽減措置の適用要件を満たしていることについて、認定経営革新等支援機関等の確認を受けます。
◆必要な提出書類
（１）軽減申告書（両面印刷を推奨します。）
申告書の様式 【佐賀市様式】固定コロナ特例申告書様式【 WORD文書：34.8 KB 】
【佐賀市様式】固定コロナ特例申告書様式【 PDFファイル：412.3 KB 】
記載例 【佐賀市様式（記入例）】固定コロナ特例申告書様式【 PDFファイル：1.73 MB 】
（２）収入減少を証する書類（会計帳簿や青色申告決算書の写しなど）
（３）法人登記簿謄本の写し等資本金を確認するための資料（法人のみ）
（４）特例対象家屋の事業専用割合を示す書類（所得税青色・白色申告決算書、収支内訳書等や見取り図など）
※償却資産の特例資産一覧については、令和３年度償却資産申告をもって特例対象資産一覧を提出したことになります。
②確認
認定経営革新等支援機関等による確認完了後、認定経営革新等支援機関等確認欄に押印された軽減申告書を受け取ります。
③佐賀市役所資産税課へ軽減の申告
佐賀市役所資産税課に次の書類を提出してください。
・軽減申告書（認定経営革新等支援機関等が確認印を押印した原本）
・特例対象資産一覧（事業用家屋を所有する場合）
・認定経営革新等支援機関等に提出した書類一式（コピー可）
・令和３年度償却資産申告書一式（償却資産についての軽減を受ける場合のみ）
佐賀市役所への軽減申告の期間は、令和3（2021年）年１月４日から２月１日（郵送の場合、消印有効）までに申告が必要です。
感染症予防のため、可能な限り郵送での申告にご協力ください。
④軽減
提出書類を審査し、令和３年度の固定資産税・都市計画税の課税標準額を事業収入の減少割合に応じ軽減します。
この制度について、詳しくは、下記リンク先もご覧ください。
参考リンク：中小企業庁ホームページ
注意事項
（１）申告期限（令和３年２月１日）を過ぎてしまった場合、軽減措置を受けることができなくなりますので、必ず期限内にご申告いただきますようお願いします。
（２）事業用家屋については、課税内容の確認をおこない、必要に応じて調査を行う場合があります。
（３）本申告におきまして、申告すべき事項について虚偽の申告をした方は、地方税法附則第６３条（※）第４項又は第５項の規定に基づき１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処される場合があります。
※令和２年１２月３１日以前は附則第６１条
よくあるご質問
Ｑ１ 事業収入とは何ですか。
Ａ１ 一般的な収益事業における売上高と同義です。給付金や補助金収入、事業外収益などの一時的収入は含みません。
Ｑ２ 認定支援機関に軽減を申告したいのですが、令和２年中に新たに資産（家屋、償却資産）を取得する予定があります。どうすればよいでしょうか。
Ａ２ 軽減を申告する資産は令和３年１月１日時点（賦課期日）の資産と一致している必要があります。したがって、令和２年中に新たに資産を取得する予定がある場合は、取得後に申告を行うようにしてください。仮に、認定支援機関の確認後、対象資産に変更が生じた場合、再度確認を受ける必要があります。
Ｑ３ 不動産賃貸業を営む事業者が、賃料を猶予や減額したことによって事業収入が減少した場合も対象になるのですか。
Ａ３ 新型コロナウイルス感染症に起因する事業収入の減少であれば対象となります。ただし、テナント等の賃料の支払いを猶予したことによる収入の減少をもって本措置の適用を受けようとする場合、３ヵ月分以上の賃料を、それぞれの賃料の支払い機関から３ヵ月以上猶予していることが必要となります。また、新型コロナウイルス感染症の影響により賃料支払を猶予したことを証する書面の提出が必要になりますので、下記国土交通省のホームページの内の別添５の様式を参考に書面を作成してください。（様式はあくまで一例であり、個別の合意内容・状況等に応じて編集可能です。）
参考リンク：国土交通省ホームページ（外部リンク）
※中小企業庁ホームページにもＱ＆Ａが掲載されていますので、ご確認ください。
中小企業者等が先端設備等導入計画の認定を受けて取得した新規設備等に係る固定資産税の特例の拡充・延長
新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、先端設備等導入計画の認定を受けて取得された新規設備等に係る固定資産税の課税標準の特例に、事業用家屋と構築物が追加されました。また、令和3年3月末までとなっている適用期限が、生産性向上特別措置法の改正を前提に2年間延長される予定です。（都市計画税への適用はありません。）
特例措置を受けるためには、事前に佐賀市役所工業振興課で「先端設備等導入計画」の認定を受ける必要があります。
詳しくはこちらをご覧ください。
参考リンク：中小企業庁ホームページ
問い合わせ先
中小企業 固定資産税等の軽減相談窓口
電話 ０５７０－０７７３２２
受付時間 ９：３０～１７：００（平日のみ）
固定資産税・都市計画税の軽減措置に関すること
佐賀市役所 市民生活部 資産税課
〒840-8501 佐賀市栄町1番1号 本庁3階
家屋に関すること 電話：0952-40-7071 FAX：0952-25-5408
償却資産に関すること 電話：0952-40-7073 FAX：0952-25-5408
先端設備等導入計画に関すること
佐賀市役所 経済部 工業振興課
〒840-8501 佐賀市栄町1番1号 本庁6階
電話： 0952-40-7101 FAX： 0952-40-7399
