地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクト（※）に対して企業が寄附を行った場合、法人関係税から税額控除する仕組みです。
佐賀市の地方創生プロジェクト
- 東よか干潟ワイズユース推進プロジェクト（平成29年3月認定）
- 佐賀市まち・ひと・しごと創生推進事業（令和2年3月認定）
地方創生応援税制や税の優遇措置の概要につきましては、こちらをご覧ください。
＊地方創生応援税制について（外部リンク：内閣府地方創生推進事務局 企業版ふるさと納税ポータルサイト）
＊令和2年度税制改正のポイント【 PDFファイル：470.1 KB 】
税制上の優遇措置の拡大
1 法人住民税
寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）
2 法人税
法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税控除。ただし、寄附額の1割を限度。法人税額の5％が上限）
3 法人事業税
寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20％が上限）
制度活用にあたっての留意事項
・本社が佐賀市に所在する場合は、本制度の対象となりません。
この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。
・1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
・寄附を行うことへの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
寄附の申出について
寄附は、随時受付しております。寄附をご検討される方には、制度内容や対象事業についてご説明いたしますので、下記の問合せ先にご連絡ください。
みなさんからのご理解とご支援をお願いいたします。
このページに関するお問い合わせ
企画調整部 企画政策課 企画係〒840-8501 佐賀市栄町1番1号 本庁2階
電話:0952-40-7025 ファックス:0952-40-7381
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