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企業版ふるさと納税

更新:2021年10月19日

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクト(※)に対して企業が寄附を行った場合、法人関係税から税額控除する仕組みです。

佐賀市の地方創生プロジェクト

  【01 持続可能な脱炭素・資源循環のまちづくりプロジェクト】 ※関連ページ

  【02 東よか干潟ワイズユース推進プロジェクト】

  【03 恵の山を未来につなぐプロジェクト】

  【04 次世代を担う人材育成プロジェクト】

  【05 子どもにやさしい子育て応援プロジェクト】

  【06 バルーンのまち佐賀推進プロジェクト】

  【07 肥前さが幕末・明治維新期遺産の保存・活用プロジェクト】

  【08 地域公共交通ネットワーク化推進プロジェクト】

  【09 佐賀駅周辺整備・中心市街地活性化推進プロジェクト】 ※関連ページ

  【10 スポーツで元気なまちプロジェクト】 ※関連ページ

   New Colors Creation SAGA City

地方創生応援税制や税の優遇措置の概要につきましては、こちらをご覧ください。

地方創生応援税制について(外部リンク:内閣府地方創生推進事務局 企業版ふるさと納税ポータルサイト)

令和2年度税制改正のポイント【 PDFファイル:470.1 KB 】

 

税制上の優遇措置の拡大

1 法人住民税

寄附額の4割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)

2 法人税

法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税控除。ただし、寄附額の1割を限度。法人税額の5%が上限)

3 法人事業税

寄附額の2割を税額控除(法人事業税額の20%が上限)

制度概要2

 

制度活用にあたっての留意事項

・本社が佐賀市に所在する場合は、本制度の対象となりません。

この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。

・1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。

・寄附を行うことへの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

 

寄附の申出について

寄附は、随時受付しております。寄附をご検討される方には、制度内容や対象事業についてご説明いたしますので、下記の問合せ先にご連絡ください。

みなさんからのご理解とご支援をお願いいたします。 

 

寄附をいただいた企業様の紹介

これまでに、次の企業様から寄附をいただいております。
(公表についてご了承いただいた企業様のみ掲載しております。)

 株式会社シンシア(東京都品川区南大井6-26-3)

 九州セキスイハイム工業株式会社(佐賀県鳥栖市轟木町1760)

 医療法人直心会(栃木県河内郡上三川町西汗西赤堀1701-47)

 ゼネラルヒートポンプ工業株式会社(愛知県名古屋市中村区名駅2-45-14 )

 株式会社ワークヴィジョンズ(東京都品川区東品川1-5-10)

 信金中央金庫(東京都中央区八重洲一丁目3番7号)

 株式会社エネクスライフサービス(東京都千代田区霞が関3-2-5)

 伊藤忠エネクス株式会社(東京都千代田区霞が関3-2-5)

 株式会社カルティブ(神奈川県横浜市保土ケ谷区天王町1-1-10)

 有限会社がんこ本舗(神奈川県茅ヶ崎市中海岸2-5-5)

 株式会社ガット(大阪府大阪市北区中崎西4-3-32)

 一般社団法人日本中小企業金融サポート機構(東京都港区芝公園1-3-5)

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このページに関するお問い合わせ

企画調整部 企画政策課 企画係
〒840-8501 佐賀市栄町1番1号 本庁2階
電話:0952-40-7025 ファックス:0952-40-7381
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