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支援策一覧(国・県・市)

市民向け・事業者向けそれぞれの支援策一覧をご覧いただけます。
それぞれの支援策の名称をクリックすると、各機関のホームページを閲覧することができます。

国の支援情報ナビ(困りごとに対するさまざまな支援策を探せます)※内閣官房HPリンク

一覧表のダウンロードは以下のリンクをご利用ください。

市民向け:支援策一覧

給付金・支援金

支援策 概要 対象、条件 相談窓口、連絡先

特別定額給付金

(10万円)【終了】

市民1人あたりに10万円を給付

令和2年4月27日時点で佐賀市の住民基本台帳に登載されている人を対象とし、世帯主に給付する

※令和2年8月17日受付終了

佐賀市特別定額給付金コールセンター
0952-41-7681

新型コロナウイル

感染症対応休業

支援金・給付金

(労働者への支援金)

給付額=

休業前の1日当たり平均賃金×80%×(各月の日数ー就労した又は労働者の都合で休んだ日数)

1日当たり支給額上限:11,000円

令和2年4月1日から令和3年2月28日の間に事業主の指示を受けて休業(休業手当の支払なし)した中小企業の労働者 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
0120-221-276

子育て世帯への

臨時特別給付金【終了】

児童手当(特例給付を除く)の対象児童1人あたりに1万円を給付。

児童手当(特例給付を除く)の令和2年4月分の対象児童または新高校1年生など児童手当の令和2年3月分の対象児童の児童手当受給者

※令和2年10月31日受付終了

佐賀市こども家庭課
0952-40-7252

ひとり親世帯

臨時特別給付金

ひとり親世帯あたり5万円、2人目以降3万円加算
  • 児童扶養手当を受給していないひとり親世帯でも該当の場合あり
  • 対象者によっては、収入が大きく減少した場合は、5万円加算あり
令和2年6月分の児童扶養手当受給者、公的年金給付等を受けていることにより児童扶養手当の支給を受けていない者、または児童扶養手当を受給していないひとり親世帯で、収入が大きく減少した者 厚生労働省ひとり親世帯臨時特別給付金コールセンター
0120-400-903
佐賀市ひとり親世帯臨時特別給付金コールセンター
0952-40-7267

就学援助受給世帯

教育支援給付金

児童・生徒1人当たり1万円 令和2年度就学援助準要保護世帯 佐賀市学事課
0952-40-7358
住居確保給付金 家賃相当分の給付金を支給
(支給期間3ヵ月分、ただし支給期間の延長制度あり)
離職や自営業の廃止(廃業)の日から2年以内である人(同程度の状況にある人含む)で、住居を喪失または喪失するおそれのある人。その他求職などの活動をしているなどの条件あり 佐賀市生活福祉課
0952-40-7264
傷病手当金
(国民健康保険)

令和2年1月1日から12月31日の間で、療養のため就労できない期間
支給額=

(直近の継続した3カ月間の給与収入の合計額 ÷ 直近の継続した3カ月の就労日数 × 2/3)×支給対象となる日

国民健康保険に加入している被用者で、新型コロナウイルス感染症の療養のために就労することができず、給与等の全部または一部の支払いを受けることができなかった人

就労できない日が、4日以上の分を支給

佐賀市保険年金課
0952-40-7271

傷病手当金
(後期高齢者

医療保険)

令和2年1月1日から12月31日の間で、療養のため就労できない期間
支給額=

(直近の継続した3月間の給与収入の合計金額を就労した日数で除した金額×2/3)×日数

佐賀県後期高齢者医療の被保険者のうち、被用者で、新型コロナウイルス感染症の療養のために就労することができず、給与等の全部または一部の支払いを受けることができなかった人。就労できない日が、4日以上の分を支給 佐賀市保険年金課
0952-40-7274

ベビーシッター

利用者

ベビーシッター利用割引券を発行

(特例:発行上限枚数なし、1日の使用上限5枚、1ヵ月の使用上限120枚)

小学校等の臨時休業になった場合に、保護者が仕事を休んだり放課後児童クラブ等も利用できず、ベビーシッターを利用した場合の利用料金の助成 被用者、個人事業主により、手続き先・方法が異なるため、全国保育サービス協会のホームページを確認してください。

小学校休業等対応

支援金

【フリーランス】

支給額(就業できなかった日1日あたり定額)
  • 令和2年2月27日~3月31日 4,100円
  • 令和2年4月 1日~令和3年2月28日 7,500円
臨時休校等に伴い子の世話を行う必要が生じ、契約した仕事ができなくなった場合

※被用者には、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた事業主に対する助成制度があります

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
0120-60-3999

学生支援

緊急給付金【終了】

アルバイト収入減で学業継続が厳しい学生「学びの継続」のため、

住民税非課税世帯の学生は最大20万円

それ以外の学生は最大10万円

国公私立大学(大学院含む)・短大・高専・専門学校(日本語教育機関を含む) ※留学生を含む

※7月31日2次募集締切。新規受付終了。

各学校の学生課など

さがウエディング

祝福事業【終了】

1組あたり、10万円の支援金と5,000円分の花のギフトカード

令和2年3月から6月に県内で開催を予定していた結婚式をはじめとするセレモニーを延期または中止した夫婦やカップル

※9月30日受付終了

佐賀県こども未来課
0952-25-7381

奨学金・授業料減

免(高等教育

の修

学支援新

制度)

- 奨学金の給付の場合、最大1ヵ月あたり75,800円
※自宅・自宅外、国公立・私立などの条件により異なります。
大学・短期大学・高等専門学校(第4学年以上)・専修学校(専門課程)在学中に家計が急変した人 各学校の学生課など

【NEW】赤ちゃん応援

臨時特別給付金

国の特別定額給付金の対象とならない基準日以降(令和2年4月28日から令和3年3月31日)

に出生した子1人あたり5万円を給付

令和2年4月28日から令和3年3月31日に子どもを出産・育児している母親等で、

令和2年4月27日から申請日まで引き続き佐賀市に住民票がある人

※受給対象となる方には個別に申請書を郵送します

佐賀市健康づくり課

0952-40-7280

【NEW】小児インフル

エンザ予防接種

費用の助成

小児に対してインフルエンザ予防接種に係る費用を助成

己負担1回あたり1,500円

対象:接種日において、佐賀市に住民登録をしている生後6か月から中学3年生までの小児

期間:令和2年10月1日から令和3年2月28日

場所:市内の医療機関(事前に医療機関へご確認ください)

佐賀市健康づくり課

0952-40-7282

貸付

支援策 概要 対象、条件 相談窓口、連絡先
緊急小口資金 -

融資額:20 万円以内
利率:無利子
貸付期間:2 年(据置 1 年)

※必要な方には食糧支援をします

休業または失業された方に対する、生活再建までの間に必要な生活費用の貸付 佐賀市社会福祉協議会
0952-32-6670
総合支援資金 - 2人以上世帯で20万円/月、単身世帯15万円/月を3ヵ月まで貸付。
※必要な方には食糧支援をします
失業等により収入が減少した方に対する、生活再建までの間に必要な生活費用の貸付 佐賀市社会福祉協議会
0952-32-6670

母子父子寡婦

福祉資金貸付金

就労や児童の就学などで資金が必要となったときに、利用できる貸付制度

貸付の種類(利用目的)により、貸付上限額が異なります

20歳未満の児童を扶養している父子(母子)家庭の父(母)またはかつて母子家庭の母として児童を扶養していたことのある方、40歳以上の配偶者のいない女子など 佐賀中部保健福祉事務所
0952-30-2183
佐賀市こども家庭課
0952-40-7254

払戻し

支援策 概要 対象、条件 相談窓口、連絡先

市営バスの通学

定期券

学校の休校に伴う、定期券の払い戻し、または有効期限の延長 通学定期券とノリのりワイドに限る
※通勤定期券は対象外
佐賀市交通局
0952-23-3155

自転車駐車場

定期利用料金

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う定期駐車券の払い戻し 定期利用者(一般・学生) 佐賀駅東自転車駐車場
0952-23-5790
佐賀駅西自転車駐車場
0952-23-1929

猶予・減免

支援策 概要 対象、条件 相談窓口、連絡先

【支払い猶予】
水道・下水道・

市営浄化槽

水道料金、下水道使用料、市営浄化槽使用料の支払い猶予 新型コロナウィルス感染症の影響により、水道料金等の支払いが困難となった場合 佐賀市上下水道局
0952-33-1313
※川副町、東与賀町にお住まいの方は、佐賀東部水道企業団
0952-30-6212

【納税・徴収猶予】

税の徴収猶予(特例)





令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する国税・県税・市税の徴収を1年間猶予(担保の提供不要、期間中の延滞金なし、事前申請が必要) 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1ヵ月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少している税の納付が困難な納税者・特別徴収義務者 国税:佐賀税務署
0952-32-7511
県税:佐賀県税事務所納税課
0952-30-3162
市税:佐賀市納税課
0952-40-7076

法人に対する
税の申告期限延長





新型コロナウイルスの影響により期限内の申告が困難な場合、国税(法人税・消費税等)・県税(法人県民税・法人事業税)・市税(法人市民税)の申告・納付期限を延長(事前申請不要) 申告が可能になり次第、申告・納付と併せて延長申請手続きが必要 国税:佐賀税務署
0952-32-7511
県税:佐賀県税事務所課税課
0952-30-3168
市税:佐賀市市民税課
0952-40-7063

【減免】



保険税(料)の減免 (1)又は(2)に該当する世帯は、保険税(料)の減免(全部~2/10)が受けられる場合があります
  1. 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病 を負った世帯
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、給与収入、不動産収入、山林収入のいずれかが前年の3/10 以上減少すると見込まれる世帯(所得制限等あり)
佐賀市保険年金課
国民健康保険
0952-40-7272
後期高齢者医療保険
0952-40-7274
【徴収猶予】
国民健康保険税
保険税の徴収の猶予 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1ヵ月以上)において、事業収入等が前年同期に比べて概ね20%以上減少しており、納付が困難な場合、1年間を限度として猶予が可能 佐賀市保険年金課
0952-70-7273

【支払い猶予】
後期高齢者

医療保険料

保険料納付の猶予 事業等に係る被保険者または世帯主の収入が前年同期に比べて2割以上減少しており、納付が困難な場合、6か月間の猶予が可能(所得制限等あり) 佐賀市保険年金課
0952-40-7274
【減免・納付猶予】
介護保険料
- 保険料の減免や納付の猶予 (1)又は(2)に該当する第一号被保険者は、保険料の減免が受けられる場合があります
  1. 新型コロナウイルス感染症により、その属する世帯の主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った場合
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、給与収入、不動産収入、山林収入のいずれかが前年の3/10 以上減少すると見込まれる場合(所得制限等あり)
佐賀中部広域連合
0952-40-1135
【免除・納付猶予】
国民年金
保険料の免除や納付の猶予 新型コロナウイルス感染症の影響により、収入源となる業務の喪失や売り上げの減少などが生じて所得が相当程度まで下がった人 佐賀市保険年金課
0952-40-7275
【減額】
市営住宅家賃
入居者の家賃の減額 新型コロナウイルス感染症の影響により、失職または収入が減少したことにより、市営住宅の家賃を支払うことが困難になった人 佐賀市建築住宅課
0952-40-7291
電気・ガス、NHK、
固定・携帯電話
- 各事業者に支払いの猶予など、迅速かつ柔軟に対応するよう要請が出されています 各事業者にお尋ねください。

その他

支援策 概要 対象、条件 相談窓口、連絡先

【NEW】SAGAつながる

タクシーキャンペーン

タクシーを使って市内の観光地を巡る方に対し、料金を助成

サガマドのコンシェルジュが旅をコーディネート

佐賀市民及び佐賀市を訪れる旅行者等

佐賀市観光協会旅行課

0952-37-7489

「ちょい旅さが」

市民宿泊キャン

ペーン【終了】

市内の旅館やホテルが設定した特別プランを市民は半額で利用できる

(上限:1人1泊あたり2万円まで)

佐賀市民
※令和2年7月6日に受付終了
古湯・熊の川温泉観光コンペンション連盟
0952-51-8126
佐賀市観光協会
0952-20-2200

プレミアム付
「さかエール」

商品券【終了】

市内の登録された飲食店や小売店で利用できる商品券
(1冊4,000円で5,000円分利用可能、1人10冊まで)
佐賀市民
※商品券の販売は令和2年6月17日で終了
※利用期間は令和2年9月30日で終了
佐賀市プレミアム付商品券
発行事業事務局
0952-20-0487

【NEW】

プレミアム付商品券

(第2弾)

さがきゃあもん商品券

市内の登録された店舗で利用できる商品券

※購入申込方法等の詳細は随時お知らせします

・飲食券:5,000円で購入し6,500円分使用可能

・共通券:5,000円で購入し6,000円分使用可能

・各券1人6冊まで購入可能

佐賀市民

※商品券の販売は終了しています。
※引換購入は、令和2年12月4日まで
※利用期間は、令和3年1月31日まで

佐賀市プレミアム付商品券発行事業実行委員会コールセンター

0952-41-2155

就学援助 学用品費や給食費などの支払いにお困りのご家庭について、その費用の一部を援助する 新型コロナウイルス感染症の影響により、失業、廃業、収入の減少などで家計が急変した家庭(認定基準あり) 佐賀市学事課
0952-40-7358

市民活動団体の

市民活動プラザ

利用支援

市民活動プラザ会議室を利用する際の利用料を免除する 市民活動プラザの利用登録団体(市民活動団体のみ。一般利用は除く)
令和3年3月31日まで、1団体につき1回3時間以内、40回まで
佐賀市市民活動プラザ
0952-40-2002

【NEW】市民活動

リモート化促進事業

補助金

市民活動団体がリモート会議を開催するために必要な機器等の購入費の補助

1団体当たり補助対象経費の5分の4以内、上限5万円

5人以上の構成員で組織された市内に拠点を置く市民活動団体が令和3年3月31日までに購入する機器等

申請受付:令和2年11月30日まで

佐賀市協働推進課

0952-40-7078

富士地域振興

センター合宿者

支援

富士地域振興センター宿泊者1人当たり2,000円
(1団体当たり10万円まで
富士地域振興センターで合宿(宿泊)し、その団体の指導者や保護者等が古湯・熊の川温泉観光コンベンション連盟に加盟する旅館、ホテルに分宿を行う場合、合宿者に対し利用料を減額する
※ただし、富士地域振興センターへの宿泊人数の20分の1以上の分宿者数が必要
SAGA FURUYU CAMP
0952-51-8835
古湯・熊の川温泉観光コンペンション連盟
0952-51-8126
佐賀市地域政策課
0952-40-7211

要保護児童

サポート

保護者が新型コロナウイルスに感染した場合に、養育が困難となった児童を預かる 保護者がPCR検査で陽性となり、他に児童を看る人がいない場合 佐賀県中央児童相談所
0952-26-1212

【NEW】

文化芸術活動支援

文化会館及び東与賀文化ホールにおいて実施する公演等に係るホール利用料等を支援

対象:本市在住又は本市に拠点のある芸術活動を行う団体・個人

申請受付:令和2年11月16日~予算額に達するまで(先着順)

佐賀市文化振興課

0952-40-7069

【NEW】路線バス

利用促進事業

nimocaを利用し、市内で乗車及び降車をした方に11月(1か月間)限定でnimocaポイントを20%還元 nimocaを使用する、佐賀市営バス、昭和バス、祐徳バス、西鉄バス利用者

佐賀市企画政策課

0952-40-7038

【NEW】ワンコイン

nimoca普及促進事業

市営バスのワンコイン・シルバーパス機能を搭載したnimocaを購入・更新した方にnimocaポイントを1,000ポイント付与 佐賀市営バスのワンコイン・シルバーパス機能を有するnimocaを購入・更新した方(令和2年10月1日~令和3年9月30日)

佐賀市交通局

0952-23-3155

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事業者向け:支援策一覧

支援金・補助金

支援策 概要 対象、条件 相談窓口、連絡先

家賃支援給付金

給付額:直近1か月の支払家賃(月額)に基づき算出した給付額(月額)の6倍

上限:法人600万円、個人300万円

  • 5月~12月の売上高について(1)いずれか1ヵ月の売上高が前年同月比50%以上減少、又は、(2)連続する3ヵ月の売上高が前年同期比30%以上減少
  • 申請期間:令和2年7月14日~令和3年1月15日
家賃支援給付金 コールセンター
0120-653-930
持続化給付金 給付額:法人 200 万円 、 個人 100 万円
上限:昨年 1 年間からの売上減少分(基本)
※2020年新規創業者への特例制度もあります
  • ひと月の売上高が前年同月比50%以上減少
  • 「持続化給付金」事務局ホームページから電子申請
  • 佐賀玉屋1階 にて「申請サポート会場」開設(5月21日~/要予約)
  • 申請期間:令和2年5月1日~令和3年1月15日

申請サポート会場
電話予約 窓口
0570-077-866
チャレンジ事業者
持続化支援金
支援額:法人 200 万円 、 個人 100 万円
上限:事業計画等からの売上減少分
  • 国の持続化給付金の対象外事業者(2020 年 1 月以降の創業者等)
  • ひと月の事業収入が事業計画等から想定したひと月の事業収入比50%以上減少
佐賀県対新型コロナ事業者向け
支援制度相談センター
0952-25-7462

事業継続支援金

【終了】

支援額:法人 20 万円 、 個人 10 万円
上乗せ:法人 プラス20 万円 、個人 プラス10 万円

【基本】 1ヵ月の売上が前年同月比20%以上減少
【上乗せ】 (1)1ヵ月の売上が前年同月比50%以上減少
(2)国の持続化給付金や融資等を受けた

※8月28日をもって、申請期間終了

佐賀市事業継続支援金事務局
0952-40-7125

宿泊施設支援金

【終了】

支援額:50万円(1施設あたり)

県内の旅館組合の会員、佐賀市観光協会の会員、佐賀県観光連盟の会員のいずれか、またはそれらに類する事業者として県観光連盟が認めるもの

※6月30日をもって、申請期間終了

佐賀県観光連盟
0952-26-6754

貸切バス・タク

シー支援金【終了】

支援額:貸切バス1台あたり10万円、タクシー1営業所あたり20万円

県内貸切バス・タクシー事業者、またはそれらに類する事業者として県観光連盟が認めるもの

※6月30日をもって、申請期間終了

佐賀県観光連盟
0952-26-6754

自動車運転代行

業者支援金【終了】

自動車運転代行業者への事業継続のための支援金
支援金:5万円/業者

公安委員会の認定を受けた自動車運転代行業者

※8月31日をもって、申請期間終了

佐賀県交通政策課
0952-25-7341

あん摩等施術所

支援金

あん摩などの医業類似行為を行う施術所への支援金
支援金:10万円/店舗
令和2年4月7日において、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師に関する法律又は柔道整復師法に基づき佐賀県知事に届出を行っている、かつ新型コロナウイルス感染症防止に努めながら、事業を継続する意思がある施術所の開設者 佐賀県福祉課
0952-25-7053

新業態スタート
支援事業補助金

【終了】

補助額:最大20万円
補助率:2/3以内

新型コロナウイルス感染症対策として、新たな業態や業種別のガイドライン等の遵守に取り組む県内中小・小規模事業者

※8月7日をもって、申請期間終了

佐賀県対新型コロナ事業者向け
支援制度相談センター
0952-25-7462

安心快適ファクトリー

創造事業補助【終了】

生産設備のレイアウト変更や電子化対応の経費補助
補助上限額:1事業所あたり300万円
補助率:2/3以内、ただし一定条件を満たしている場合は3/4以内

3密状態の解消やテレワーク環境の整備などの取り組みを推進するものづくりに携わる中小企業者

※9月16日をもって、申請期間終了

佐賀県ものづくり産業策課
0952-25-7421

新たなまちづくり

チャレンジ支援(県)

【終了】

新たなまちづくりへの取組に要する費用の補助
補助額:上限150万円、下限30万円
補助率:3/4以内

地域に根差した5事業者以上の商業者グループ及び商店街
(取組例)「3密対策」等の感染防止対策を講じた上で実施する市民向けイベント、商業者グループ店内で利用できるクーポン券作成など

※8月31日をもって、申請期間終了

佐賀県産業政策課
0952-25-7182

さがものづくり

企業販路拡大支援

ものづくりに携わる中小企業者グループの展示会出展経費補助
補助上限額:

出展企業5~10社 1グループあたり500万円

出展企業11社以上 1グループあたり1,000万円
補助率:2/3以内、ただし一定条件を満たしている場合は3/4以内
また、出展企業とバイヤー等とのマッチングも支援

ものづくりに携わる中小企業者グループ

2次募集期間:令和2年9月8日~令和2年12月15日

佐賀県ものづくり産業策課
0952-25-7421

さが伝統産業等

支援事業費支援金

【終了】

支援金:1事業者あたり10万円

国指定伝統的工芸品、県指定伝統的地場産品、その他伝統的な県産品を製造する事業者(※ただし、その他各種要件があります)

※7月31日をもって、申請期間終了

佐賀県流通・貿易課
0952-25-7095

高収益作物次期作

支援交付金

次期作に前向きに取組む、高収益作物農家を支援
(1)種苗等の資材購入や機械レンタルなど
   基本単価 5万円/10a
高集約型品目単価
・施設栽培の花き、大葉及びわさび 80万円/10a
(施設花きは、産地で推奨する品目又は品種に限る。)
・施設栽培のマンゴー、おうとう及びぶどう 25万円/10a
(2)需要促進(新たな品種の導入や新たな販売契約に向けた対応) 2万円/10a
令和2年2月~4月の間に野菜・花き・果樹・茶の出荷実績等がある生産者 佐賀市農業振興課
0952-40-7117

施設花き農家

支援金

次期作に必要な種や苗の購入等を支援
(1)バラ・ユリ・カーネーション 20万円/10a

(2)胡蝶蘭 80万円/10a

(3)その他施設花き 10万円/10a
※国の高収益作物次期作支援交付金のうち、高集約型品目として支援の対象となる場合を除く

令和2年3月~8月の間に対象品目の出荷もしくは廃棄を行い、かつ次期作の取組みを行う施設花き農家 佐賀市農業振興課
0952-40-7119

佐賀たまねぎ

再生産支援補助

【終了】

次期作のたまねぎ生産に要する経費補助
(1)青果用として市場に出荷した場合 7万円/10a
(2)需要調整のために出荷しなかった場合 4万円/10a

JA、出荷業者通じた生産農家

※9月23日をもって、申請期間終了

佐賀県園芸課
0952-25-7119
肥育牛農家奨励金 経営体質の強化に取り組む肥育牛農家を支援
2万円~5万円/頭
肥育牛農家

九州農政局佐賀県拠点相談窓口

0952-23-3131

肥育牛農家支援金 肥育素牛の導入費用を支援
肉専用種:2万円、交雑種:1万円、乳用種:5千円
(すべて1頭あたり)
県内肥育牛農家 佐賀県畜産課
0952-25-7121

肥育牛農家補助金

【終了】

肉用牛の出荷にかかる経費の一部補助
肉専用種:2万円/頭

市内肥育牛農家

※7月3日をもって、申請期間終了

佐賀市農業振興課
0952-40-7115

【NEW】

農産物直売所

感染症予防対策事業

市内農産物直売所に対して、

令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間の感染症予防対策に要する経費を支援

1店舗あたり補助上限:20万円

市産農産物の委託販売を行う市内農産物直売所等

※商業施設内の直売所及び無人直売所を除く

佐賀市農業振興課

0952-40-7116

間伐等木材利用

促進事業費補助

市内の民有林の搬出間伐及び主伐を行う際の土場から市内の市場までの輸送費を補助

※市内の民有林・・・県・市有林等の公有林を除く

1立方メートルあたり1,500円

森林所有者 佐賀市森林整備課
0952-58-2183

【NEW】

就労継続支援

事業所支援事業

感染症の影響で売上が減少している市内就労継続支援事業所へ、

固定経費や設備整備、販売拡大等の経費を支援

1事業所当たり上限:30万円

感染症の影響で売上が減少し、県の助成対象とはならない市内就労継続支援事業所

※持続化給付金、国の支援策を受けている事業所を除く

佐賀市障がい福祉課

0952-40-7255

【NEW】

生ごみ処理機導入費

補助事業

市内事業者が事業所において発生する生ごみを自己処理するための生ごみ処理機を導入する費用を支援
補助率:購入費用の2/3  上限:300万円
市内に事業所を有する事業者(法人または個人事業主) 佐賀市循環型社会推進課
0952-30-2430

資金繰り

支援策 概要 対象、条件 相談窓口、連絡先

セーフティネット保証4号
【民間系融資への

信用保証】

保証割合:100%
保証枠:別枠2.8 億円 (5号と共有)
最近1ヵ月間の売上高等が前年同月比で20%以上減少し、かつその後 2ヵ月間を含む 3ヵ月間の売上高等が前年同期比20%以上減少が見込まれる 佐賀市商業振興課
0952-40-7102

セーフティネット保証5号
【民間系融資への

信用保証】

保証割合:80%
保証枠:別枠2.8 億円 (4号と共有)
最近3ヵ月の売上高等が前年同月比5%以上減少
(コロナに関しては見込みを含めた計算が可能)
佐賀市商業振興課
0952-40-7102

危機関連保証
【民間系融資へ

の信用保証】

保証割合:100%
保証枠:別枠2.8 億円 (4号、5号の別枠)
最近1ヵ月間の売上高等が前年同月比15%以上減少し、かつその後2ヵ月間を含む3ヵ月間の売上高等が前年同期比15%以上減少が見込まれる 佐賀市商業振興課
0952-40-7102

セーフティネット

貸付の要件緩和

融資額:中小事業 7.2億円 、国民事業 4,800万円
利率:中小事業 1.11%、国民事業 1.91%
貸付期間:設備 15 年、運転 8 年(据置 3 年以内)
売上高が5% 以上減少という数的要件にかかわらず、今後の影響が見込まれる事業者まで融資対象に拡大 日本政策金融公庫佐賀支店
(国民)0952-22-3341
(中小)0952-24-7224

(*)新型コロナ

ウイルス
感染症対応資金

融資額:4,000万円、利率 1.3%
貸付期間:運転・設備10年(据置5年)
県内で事業を行う中小企業者 最寄りの民間金融機関

利子補給・信用

保証料ゼロ
【(*)の佐賀県

制度融資】

利子補給:3 年間
信用保証料:ゼロ
セーフティネット保証4号、5号又は危機関連保証の認定 佐賀県産業政策課
0952-25-7093

(1)新型コロナ

ウイルス感染症

特別貸付
【政府系・無利子

無担保融資】

融資額:中小事業6 億円国民事業 8,000万円
利率:当初 3 年間基準金利 0.9%
貸付期間:設備 20 年、運転 15 年(据置 5 年)
最近1ヵ月の売上高が前年又は前々年の同期比 5% 以上減少 日本政策金融公庫佐賀支店
(国民)0952-22-3341
(中小)0952-24-7224

(2)危機対応融資
【政府系・無利子

無担保融資】

融資額:6億円
利率:当初 3 年間基準金利 0.9%
貸付期間:設備 20 年、運転 15 年(据置 5 年)
最近1ヵ月の売上高が前年又は前々年の同期比 5% 以上減少 商工中金佐賀支店
0952-23-8121

(3)新型コロナ

ウイルス対策

マル経融資
【政府系・無利子

無担保融資】

融資額:別枠1,000万円
利率:当初 3 年間基準金利 0.9%
貸付期間:設備 10 年(据置4年)、運転 7年(据置3年)
最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期比 5% 以上減少
(商工会議所、商工会等の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に限る)
佐賀市南商工会
0952-47-2590
佐賀市北商工会
0952-62-0174

特別利子補給制度
【(1)~(3)の

政府系無利子

無担保融資】

利子補給:当初 3 年間
補給対象上限:
(1)、(3)・・・中小企業2億円、国民事業4,000万円
(2)・・・2億円
  • 個人事業主:要件なし
  • 小規模事業者(法人):売上高15%以上減少
  • 中小企業者(上記を 除く事業者):売上高 20%以上減少
中小企業金融相談窓口
0570-783183

小規模企業共済

制度の貸付、延滞

利子免除等

貸付額:最大2,000万円(納付した掛け金の7~9割の範囲内)
利率:無利子
貸付期間:500万円以下は4年、505万円以上は6年(据置1年)
最近1ヵ月の売上高が前年又は前々年の同期比 5% 以上減少した小規模企業共済の貸付資格を有する契約者
※その他延滞利子の免除、掛け金の納付期限延長も相談可能
中小企業基盤整備機構
050-5541-7171

【農林漁業】
農林漁業セーフ

ティーネット資金

融資額:一般 1,200万円 / 特認 12/12以内
利率 :0.16%
(ただし貸付当初5年間は実質無利子・無担保)
貸付期間:10年以内(据置3年以内)
新型コロナウイルス感染症により資金繰りに著しい支障をきたしている、またはきたすおそれのある主業農林漁業者等
※業種などにより、融資の詳細が異なりますので、まずは、相談をしてください
日本政策金融公庫
佐賀支店農林水産事業
0952-27-4120

【農業】
新型コロナウイルス

感染症対策緊急資金
(アグリマイティー

資金)

融資額:100万円から新型コロナウイルス感染症の影響による減収分の範囲
貸付利率:無利子
貸付期間:短期1年以内、長期5年以内(据置あり)
新型コロナウイルス感染症により直接または間接的に農業経営へ影響を受けたJA組合員 佐賀県信用農業協同組合連合会
融資部農業融資センター
0952-25-5171

【林業】
林業・木材産業

災害復旧対策保証

保証限度額:8,000万円
保証期間:設備 15 年、運転 5 年(据置 3 年以内)
保証料の特例:最大で5年間保証料免除
新型コロナウイルス感染症による影響により、事業継続に支障をきたしている林業・木材産業の経営者 独立行政法人農林漁業信用金庫
03-3294-5585

雇用・労働

支援策 概要 対象、条件 相談窓口、連絡先
雇用調整助成金
(休業手当の助成)
助成額上限: 労働者1人1日あたり 15,000 円
助成率(解雇等行わない場合):中小企業 10/10、 大企業 3/4
  • 助成額、助成率は、令和2年4月1日~令和3年2月28日分の特例です
  • 令和2年4月1日以前の助成額上限は、労働者1人1日あたり8,330円で、助成率も異なります
新型コロナウイルス感染症の影響を受け経済活動の縮小を余儀なくされ、労働者に休業手当の支払い、教育訓練等を行った
※継続雇用期間6 ヵ月未満や雇用保険被保険者でない労働者の休業も対象
佐賀労働局職業安定部
0952-38-7178

新型コロナウイルス

感染症対応休業支援

金・給付金

(労働者への支援金)

給付額=

休業前の1日当たり平均賃金×80%×(各月の日数ー就労した又は労働者の都合で休んだ日数)
1日当たり支給額上限:11,000円

令和2年4月1日から令和3年2月28日の間に事業主の指示を受けて休業(休業手当の支払なし)した中小企業の労働者 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
0120-221-276

小学校休業等対応

助成金
【労働者を雇用する

事業者】

助成額上限(労働者1人1日あたり)
  • 令和2年2月27日~3月31日 8,330円
  • 令和2年4月 1日~令和3年2月28日 15,000円

助成率:100%

臨時休校等に伴い子の世話を行うことが必要となった労働者に対し、正規・非正規問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた場合。 学校等休業助成金・支援金、
雇用調整助成金コールセンター
0120-60-3999

小学校休業等対応

支援金
【フリーランス】

支給額(就業できなかった日1日あたり定額)
  • 令和2年2月27日~3月31日 4,100円
  • 令和2年4月 1日~令和3年2月28日 7,500円
臨時休校等に伴い子の世話を行う必要が生じ、契約した仕事ができなくなった場合 学校等休業助成金・支援金、
雇用調整助成金コールセンター
0120-60-3999

猶予・減免

支援策 概要 対象、条件 相談窓口、連絡先

【支払い猶予】
水道・下水道・

市営浄化槽

水道料金、下水道使用料、市営浄化槽使用料の支払い猶予 新型コロナウィルス感染症の影響により、水道料金等の支払いが困難となった場合 佐賀市上下水道局
0952-33-1313
※川副町、東与賀町にお住まいの方は、佐賀東部水道企業団
0952-30-6212

【納税・徴収猶予】

税の徴収猶予(特例)





令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する国税・県税・市税の徴収を1年間猶予(担保の提供不要、期間中の延滞金なし、事前申請が必要)

新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1ヵ月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少している税の納付が困難な納税者・特別徴収義務者 国税:佐賀税務署
0952-32-7511
県税:佐賀県税事務所納税課
0952-30-3162
市税:佐賀市納税課
0952-40-7076

法人に対する
税の申告期限延長





​市
新型コロナウイルスの影響により期限内の申告が困難な場合、国税(法人税・消費税等)・県税(法人県民税・法人事業税)・市税(法人市民税)の申告・納付期限を延長(事前申請不要) 申告が可能になり次第、申告・納付と併せて延長申請手続きが必要 国税:佐賀税務署
0952-32-7511
県税:佐賀県税事務所課税課
0952-30-3168
市税:佐賀市市民税課
0952-40-7063

【NEW】

令和3年度固定資産税

都市計画税の軽減

新型コロナウイルスの影響で事業収入が減少している中小企業者等が所有する償却資産及び事業用家屋(土地は対象外)について、

令和3年度課税の固定資産税・都市計画税の課税標準額を軽減する

軽減割合:令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月の期間の事業収入の合計が前年同期間と比べて、

  • 50%以上減少:全額
  • 30%~50%未満:1/2

対象者:新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小業者

※軽減措置を受けるためには、「認定経営革新等支援機関等」により本特例措置の適用要件を満たしていることの確認を受けた上で、

令和3年2月1日までに佐賀市資産税課へ軽減の申告が必要

中小企業庁

固定資産税等の軽減相談窓口

0570-077322

 

佐賀市資産税課

0952-40-7071(事業用家屋)

0952-40-7073(償却資産)

【納付猶予】
厚生年金保険料
厚生年金保険料の納付の猶予が認められる場合があります 厚生年金保険料を一時に納付することで事業の継続等が困難になるおそれがある場合など 佐賀年金事務所
0952-31-4193
電気・ガス、NHK、
固定・携帯電話
- 各事業者に支払いの猶予など、迅速かつ柔軟に対応するよう要請が出されています 各事業者にお尋ねください。

その他

支援策 概要 対象、条件 相談窓口、連絡先

佐賀よろずコロナ対策

支援窓口

持続化給付金、家賃支援給付金等の申請書作成方法等の相談、支援

(※申請代行は行いません)

持続化給付金、家賃支援給付金等を申請予定の事業者

 

佐賀よろず支援拠点ホームページ

https://with-biz.jp/news/5105.html

佐賀よろずコロナ対策支援窓口

0952-37-9507

文化芸術祭

“LiveS Beyond”

【受付終了】

【県内所在のライブハウス、ライブバー、ジャズバー等支援】
無観客(少人数可)ライブの配信を支援。公演1回当たり、最大50万円の制作費を支給
(席数により、金額は異なります)

詳細はLiveS Beyond公式サイトで要確認

 

LiveS Beyond 公式サイト
https://www.livesbeyond.jp

※8月21日をもって参加団体の受付終了

ライブスビヨンド事務局
電話:080-8371-9160
メール:info@livesbeyond.jp

欠損金の繰戻し

還付(特例)

前年度黒字で、今年度赤字の場合、前年度に納付した法人税の一部還付を受けることが可能 「現行:資本金1億円以下」を「特例:資本金10億円以下」の法人に拡大 佐賀税務署
0952-32-7511(代表)
(→法人税部門へ)

施設用の消毒液

の配布

次亜系消毒液の配布
(1回あたりの配布量は1事業所あたり20Lまで)
市内の公共施設や民間の医療施設及び介護施設、保育園などの関係者
6月1日からは、自粛要請の解除を受け、事業を再開される飲食店、旅館等を配布対象に追加(事前予約が必要です)
佐賀市上下水道局
0952-33-1334
ふるさと納税PR 地場産品のPRとともに、事業者支援を兼ね、ポータルサイトを活用したふるさと納税のPRを行う 佐賀市内に本店を有する法人・団体・個人事業主 佐賀市観光協会
0952-20-1107

ECサイトを活用した

市産品販売促進

インターネット上のウェブサイトを活用して、市産品の販売促進を行う 佐賀市観光協会
0952-20-2200

【NEW】

地場産品マッチング

サイト構築支援事業

事業者の新たな販路開拓、地場産品の効果的な情報発信等を後押しするために、

地場産品とバイヤーをマッチングできる商談WEBサイトの構築を支援

市内事業者

佐賀市商業振興課

0952-40-7106

【NEW】

中小企業・小規模企業

生産性向上推進

支援事業

デジタル技術を活用した非対面型のビジネスモデルへの転換やテレワーク導入などの、

生産性向上に積極的に取り組む市内中小企業・小規模企業を支援

市内中小企業・小規模企業

佐賀市工業振興課

0952-40-7101

【NEW】

テレワーク導入支援室

テレワーク導入に関する各種相談に対する助言や、

企業への訪問によるテレワーク導入のための各種課題解決に向けた助言や支援策を紹介

市内事業者

※11月2日から開設しています

佐賀市テレワーク
推進支援室
0952-37-1319

【NEW】

テイクアウト
用紙袋の無料配布

食品のテイクアウト(持ち帰り対応)を実施する事業者に対してテイクアウト用の紙袋を配布(1事業所につき、最大600袋まで)
【サイズ(㎝)】小:26×26×16/中:29×30×20/大:31×36×25
※各サイズ200袋単位での申し込み(内訳は任意)

飲食店営業許可等を取得し、食品のテイクアウトを実施している佐賀市内の事業者(飲食店営業許可書等のコピーの提出が必要になります)
申込期間:令和2年12月1日~令和3年1月31日

 ※先着順、なくなり次第終了
配布期間:令和3年2月8日~

月刊ぷらざ モッテカ事務局
0952-34-5150

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支援に関するお知らせ

 6月22日支援策一覧を公開しました
市民向け・事業者向けそれぞれの一覧表を作成いたしました。

支援に関するお知らせ一覧へ

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