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支援策一覧(国・県・市)

市民向け・事業者向けそれぞれの支援策一覧をご覧いただけます。
それぞれの支援策の名称をクリックすると、各機関のホームページを閲覧することができます。

国の支援情報ナビ(困りごとに対するさまざまな支援策を探せます)※内閣官房HPリンク

一覧表のダウンロードは以下のリンクをご利用ください。

 

※令和4年3月31日までに終了した支援策の一覧表はこちら

市民向け:支援策一覧

給付金・支援金

支援策 概要 対象、条件 相談窓口、連絡先

住民税非課税世帯等

への臨時特別給付金

(1世帯10万円)

令和3年度住民税非課税世帯や令和3年1月以降

に新型コロナウイルス感染症の影響で家計の

急変があった世帯に給付金を支給
給付額:1世帯あたり10万円

以下のいずれかに該当する方
(1)令和3年12月10日(基準日)時点で、佐賀市

に住民票のある令和3年度住民税非課税世帯

(世帯員全員が非課税)
(2)新型コロナウイルス感染症の影響で令和3年

1月以降の収入が減少し「住民税非課税相当」の

所得となった世帯
※住民税非課税世帯は、2月中旬以降、対象者に手

続き書類を送付します。家計急変世帯は、詳細

が決まり次第、お知らせします。
※DV等避難者や入所措置で事情により住民票がな

い場合でも、申請を行えば受給できる場合が

りますので、コールセンターにお尋ねください。

 

申請期限:令和4年9月30日

佐賀市臨時特別給付金
コールセンター
0952-41-7681

令和4年度

子育て世帯生活支援特別給付金

新型コロナウイルス感染症による影響が

長期化する中で、一定の条件を満たす

子育て世帯に対し、その実情を踏まえた

生活の支援を行う観点から、食費等の

物価高騰等の影響を勘案し、特別給付金

を支給

 

給付額:対象児童1人あたり5万円

【ひとり親世帯】
以下の(1)~(3)のいずれかに該当する方
(1)令和4年4月分の児童扶養手当受給者【6月14日振込済み】
(2)公的年金給付等を受けていることに

より児童扶養手当の支給を受けていない

方で、令和2年中の収入が、児童扶養手当

に係る支給制限限度額を下回る者

(3)新型コロナウイルス感染症の影響を

受けて家計が急変するなど、収入が児童扶

養手当の対象となる水準に下がった者
※(2)、(3)の対象者は、申請が必要です。

 

【その他の子育て世帯(いわゆる「ふたり親世帯」)】
以下の(1)~(3)のいずれかに該当する方
(1)令和4年4月分の児童手当または特別

児童扶養手当の支給を受けている方で、

令和4年度分の住民税が受給者、配偶者

もに非課税の方

(2)(1)に該当せず、令和4年度分の住民

税が受給者、配偶者ともに非課税の方
(3)新型コロナウイルス感染症の影響を

受けて家計が急変するなど、令和4年度分

の住民税が非課税の人と同様の事情にある

と認められる方
※(2)、(3)の対象者は、申請が必要です。


※ひとり親世帯分とふたり親世帯分を重複

して受け取ることはできません。

 

申請が必要な対象者の申請期限:令和5年2月28日

佐賀市こども家庭課

子育て世帯生活支援特別給付金コールセンター
0952-40-7267

ひとり親家庭の自立

のための給付金事業

高等職業訓練促進給付金等事業

(  )内は、非課税世帯
・高等職業訓練促進給付金 【上限4年】

給付額:70,500円10万円

(課程修了までの期間の最後の12カ月)

給付額:110,500円14万円
・高等職業訓練修了支援給付金

給付額:25,000円5万円

自立支援教育訓練給付金事業

給付額:
・雇用保険法による教育訓練給付金の受給資格

がない人…対象講座の受講料の6割相当額

上限:20万円(専門実践教育訓練給付金の

指定教育訓練講座を受講する場合は、

20万円×修学年数上限80万円))

下限:1万2千円

・雇用保険法による教育訓練給付金の支給を受

けることができる人上記に定める額から教

育訓練給付金の額を差し引いた額

※下限:1万2千円

高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
・受講修了時給付金:受講費用の2割

上限10万円

・合格時給付金:受講費用の4割受講修了時

付金と合わせて上限15万円

高等職業訓練促進給付金等事業

専門的な資格取得のために1年以上修業する母子

家庭の母または父子家庭の父に毎月一定額の訓練

促進を支給、卒業後には一時金を支給

※その他の給付条件、対象資格はお尋ねください。

 

自立支援教育訓練給付金事業

母子家庭の母または父子家庭の父が就職につな

がる能力開発のために受講した教育訓練講座の受

講費用の一部を助成
※その他の給付条件、対象講座はお尋ねください。

 

高等学校卒業程度認定試験合格支援事業

母子家庭の母や父子家庭の父又はその児童が高等

学校卒業程度認定試験の合格を目指して受講した講

座の受講料の一部を助成

※その他の給付条件、対象講座はお尋ねください。

佐賀市こども家庭課
0952-40-7292

生活困窮者自⽴

支援金

給付額
・単身世帯 :6万円/月
・2人世帯: 8万円/月
・3人以上世帯:10万円/月
支給期間:3カ月

≪再支給あり≫

緊急小口資金等の特例貸付を利用できない以下の

(1)~(4)のいずれかに該当する世帯

(1)総合支援資金の再貸付を借り終わった
(2)総合支援資金の再貸付が不承認となった
(3)自立相談支援期間に再貸付の相談をした

ものの申請に至らなかった
(4)緊急小口資金及び総合支援資金の初回貸付

を借り終わった

※ただし、その他収入、資産、求職活動等の要件が

あります。
申請期限:令和4年12月31日

佐賀市生活福祉課
0952-40-7268

0952-40-7264

新型コロナウイルス

感染対応休業支援

金・給付金

(労働者への支援金)

給付額=

休業前の1日当たり平均賃金×80%

×(各月の日数ー就労した又は労働者の都合で

休んだ日数)

 

1日当たり支給額上限:

<令和2年4月1日~令和3年4月30日まで>
11,000円
<令和3年5月1日~令和3年12月31日まで>
9,900円(一部施設は、11,000円)

<令和4年1月1日~令和4年7月31日まで>
8,265円(一部施設は、11,000円)

<令和4年8月1日~>
8,355円(一部施設は、11,000円)

令和2年4月1日以降に事業主指示を受けて休業(休

業手当の支払なし)した中小企業の労働者

申請期限:

【令和2年10月~令和3年3月休業分】令和3年12月31

[終了]

【令和3年4~12月休業分】令和4年3月31日

【令和4年1~3月休業分】令和4年6月30日

【令和4年4~6月休業分】令和4年9月30日

【令和4年7~9月休業分】令和4年12月31日

※令和2年4月~9月休業分でも申請できるケースがある

ので、該当の場合はホームページにて詳細をご確認

ください。

新型コロナウイルス感染症対応

休業支援金・給付金コールセン

ター

0120-221-276

住居確保給付金

家賃相当分の給付金を支給
(支給期間3ヵ月分、ただし支給期間の延長制度

あり)

離職や自営業の廃止(廃業)の日から2年以内である人

(同程度の状況にある人含む)で、住居を喪失または

喪失するおそれのある人。その他求職などの活動をして

いるなどの条件あり

佐賀市生活福祉課
0952-40-7264
傷病手当金
(国民健康保険)

令和2年1月1日から令和4年6月30日の間で、

療養のため就労できない期間

支給額=(直近の継続した3カ月間の給与収入の

合計額 ÷ 直近の継続した3カ月の就労日数× 2/3)

×支給対象となる日

国民健康保険に加入している被用者で、新型コロナウ

ルス感染症の療養のために就労することができず、給与

等の全部または一部の支払を受けることができなかった

人。就労できなかった日の4日目以降の分を支給。

※就労できなかった日の翌日から2年を経過すると申請

できません。

佐賀市保険年金課
0952-40-7271

傷病手当金
(後期高齢者
医療保険)

令和2年1月1日から令和4年6月30日の間で、

療養のため就労できない期間

支給額=(直近の継続した3カ月間の給与収入の

合計金額を就労した日数で除した金額×2/3)

×日数

佐賀県後期高齢者医療の被保険者のうち、被用者で、

新型コロナウイルス感染症の療養のために就労すること

ができず、給与等の全部または一部の支払いを受けるこ

とができなかった人。就労できなかった日の4日目以降

の分を支給。
※就労できなかった日の翌日から2年を経過すると申請

できません。

佐賀市保険年金課
0952-40-7274

ベビーシッター

利用者

ベビーシッター利用割引券を発行

(特例:発行上限枚数なし、1日の使用上限5枚、

1ヵ月の使用上限120枚)

小学校等の臨時休業になった場合に、保護者が仕事を休

んだり放課後児童クラブ等も利用できず、ベビーシッ

ターを利用した場合の利用料金の助成

被用者、個人事業主により、

続き先・方法が異なるため、全

国保育サービス協会のホーム

ページを確認してください。

小学校休業等対応

支援金

【フリーランス】

支給額(就業できなかった日1日あたり定額)
  • 令和2年2月27日~令和2年3月31日 4,100円
  • 令和2年4月 1日~令和3年3月31日 7,500円
  • 令和3年8月 1日~令和3年12月31日 6,750円
  • 令和4年1月 1日~令和4年3月31日 

1~2月:5,500円/3月:4,500円

  • 令和4年4月 1日~令和4年6月30日 4,500円

(期間中、緊急事態宣言、まん延防止等重点

措置対象となった都道府県の者は、7,500円

 

 

 

新型コロナウイルスの影響により小学校等が臨時休校

た場合や新型コロナウイルスに感染(感染のおそれ)し、

小学校等を休む必要がある場合等に、子の世話を行う必

要が生じ、契約した仕事ができなくなった場合

 

※被用者には、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、

有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた事業主に

対する助成制度があります

申請期限:

(令和2年10月1日~令和3年12月31日までの期間分)

[受付終了]

(令和4年1月1日~令和4年3月31日までの期間分)

令和4年5月31日まで

(令和4年4月1日~令和4年6月30日までの期間分)

令和4年8月31日まで

学校等休業助成金・支援金、

雇用調整助成金コールセンター
0120-60-3999

学生等の学びを

継続るための

緊急給付金
(1人10万円)

新型コロナウイルス感染症の影響で、大学等

(大学、短大、高等専門学校、専門学校など)で

の修学の継続が困難になっている学生等が修学を

あきらめることがないよう、給付金を支給

 

給付額:1人あたり10万円

国内の大学等に在学しており、家庭から自立してアル

イト等により学費を賄っていることや、新型コロナウイ

ルス感染症の影響でその収入が減少していることなどの

要件を満たすことを求められていますが、最終的には

請内容を踏まえて大学等において判断されます。

※日本学生支援機構の給付奨学金を受給している人

(令和3年12月10日の支給を受けている人)について

は、申込や大学等からの推薦は要さず、日本学生支援

機構に登録している口座に振り込まれます。

 

申請期限:大学等から指定された期限まで

各学校の学生課など

 

奨学金・授業料減免

(高等教育の就学支

援新制度)

-

奨学金の給付の場合、最大1ヵ月あたり75,800円
※自宅・自宅外、国公立・私立などの条件により

異なります。

大学・短期大学・高等専門学校(第4学年以上)・専修

学校(専門課程)在学中に家計が急変した人

各学校の学生課など
求職者支援のための
職業訓練受講給付金

支給額
・職業訓練受講手当:月額10万円
・通所手当:職業訓練実施機関までの通所経路に

応じた額(上限あり)

・寄宿手当:月額10,700円(必要性を認めた人

のみ)

雇用保険を受給できない求職者(受給を終了した方を

含む)が、ハローワークの支援指示により職業訓練を

受講する場合、職業訓練期間中の生活を支援するため

に支給
※ただし、収入や金融資産等の一定の支給要件を満た

すことが必要です。

ハローワーク佐賀

職業訓練窓口
0952-24-4362

貸付

支援策 概要 対象、条件 相談窓口、連絡先
緊急小口資金 -

融資額:20 万円以内
利率:無利子
貸付期間:2 年(据置 1 年)

※必要な方には食糧支援をします

休業または失業された方に対する、生活再建まで

の間に必要な生活費用の貸付

申請期限:令和4年6月30日【再延長】

佐賀市社会福祉協議会
0952-32-6670
総合支援資金 -

2人以上世帯で20万円/月、単身世帯15万円/月

3ヵ月まで貸付。

※必要な方には食糧支援をします

失業等により収入が減少した方に対する、生活再建

までの間に必要な生活費用の貸付

申請期限:令和4年6月30日【再延長】

※再貸付は、令和3年12月31日まで

佐賀市社会福祉協議会
0952-32-6670

母子父子寡婦

福祉資金貸付金

就労や児童の就学などで資金が必要となった

ときに、利用できる貸付制度

※貸付の種類(利用目的)により、貸付上限額

が異なります

20歳未満の児童を扶養している父子(母子)家庭の

(母)またはかつて母子家庭の母として児童を

扶養していたことのある方、40歳以上の配偶者の

いない女子など

佐賀中部保健福祉事務所
0952-30-2183
佐賀市こども家庭課
0952-40-7254
償還免除付き
ひとり親家庭住宅
支援資金貸付
貸付額:月額上限4万円×12カ月
※1年就労継続なら一括償還免除

次のいずれにも該当するひとり親
(1)児童扶養手当の支給を受けているか、同等の

所得水準にある人

(2)母子・父子自立支援プログラムの策定を受け、

立に向け意欲的に取り組む人

佐賀県社会福祉協議会
0952-23-5886

返済免除付き貸付制度
・保育士就職準備金
・介護福祉士就学資金
・離職した介護人材の

再就職準備金
・介護福祉士実務者研修

受講資金

保育士就職準備金
貸付額:40万円以内(無利子)

介護福祉士就学資金
貸付額:通学・通信等の修学形態等により

異なります。
※詳しくは、佐賀県社会福祉協議会まで

離職した介護人材の再就職準備金
貸付額:40万円以内(無利子)

介護福祉士実務者研修受講資金
貸付額:20万円以内(無利子)

※返済免除の条件は、貸付制度により異な

ります。詳しくは、佐賀県社会福祉協議

会におたずねください。

保育士就職準備金

保育士資格を有し、保育士として勤務していない

の再就職のための準備に必要な費用を貸付け

介護福祉士就学資金

養成施設卒業後に介護福祉士又は社会福祉士の資

格を取得・登録し、佐賀県内で福祉施設等に就職を

希望する人に貸付け

離職した介護人材の再就職準備金

介護職として一定の知識及び経験を有しながら離

職した介護職員等に対し、介護職員等として再就職

するために必要な資金の貸付け

介護福祉士実務者研修受講資金

介護福祉士実務者研修施設等に在学し、介護福祉

士の資格取得を目指す方に対して受講資金の貸付け

佐賀県社会福祉協議会
0952-28-3406

払戻し

支援策 概要 対象、条件 相談窓口、連絡先

自転車駐車場

定期利用料金

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う定期

駐車券の払い戻し

定期利用者(一般・学生) 佐賀駅東自転車駐車場
0952-23-5790
佐賀駅西自転車駐車場
0952-23-1929

猶予・減免

支援策 概要 対象、条件 相談窓口、連絡先

【支払い猶予】
水道・下水道・

市営浄化槽

水道料金、下水道使用料、市営浄化槽使用料の

支払い猶予

新型コロナウィルス感染症の影響により、水道料

金等の支払いが困難となった場合

佐賀市上下水道局
0952-33-1313
※川副町、東与賀町にお住まい

方は、佐賀東部水道企業団

0952-30-6212

法人に対する
税の申告期限延長





新型コロナウイルスの影響により期限内の申告が

困難場合、国税(法人税・消費税等)・県税

(法人県民税・法人事業税)・市税(法人市民税)

の申告・納付期限を延長(事前申請不要)

申告が可能になり次第、申告・納付と併せて延長

申請手続きが必要

国税:佐賀税務署
0952-32-7511
県税:佐賀県税事務所課税課
0952-30-3168
市税:佐賀市市民税課
0952-40-7063

【減免】
国民健康保険税

 

後期高齢者医療

保険料(令和4年度分)



保険税(料)の減免

(1)又は(2)に該当する世帯は、保険税(料)の

減免(全部~2/10)が受けられる場合があります

(1)新型コロナウイルス感染症により、主たる生

計維持者が死亡し又は重篤な傷病 を負った世帯

(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、主

たる生計維持者の事業収入、給与収入、不動産収

入、山林収入のいずれかが前年の3/10 以上減少す

ると見込まれる世帯(所得制限等あり)

佐賀市保険年金課
国民健康保険
0952-40-7272
後期高齢者医療保険
0952-40-7274

【減免・納付猶予】
介護保険料

(令和4年度分)

- 保険料の減免や納付の猶予

(1)又は(2)に該当する第一号被保険者は、

保険料の減免が受けられる場合があります

(1)新型コロナウイルス感染症により、その属する

世帯の主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病

を負った場合

(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、主た

生計維持者の事業収入、給与収入、不動産収入、

山林収入のいずれかが前年の3/10 以上減少すると

見込まれる場合(所得制限等あり)

佐賀中部広域連合
0952-40-1135
【免除・納付猶予】
国民年金
保険料の免除や納付の猶予

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入

となる業務の喪失や売り上げの減少などが生じて

所得が相当程度まで下がった人

申請対象期間:令和2年2月分から令和4年6月分まで

佐賀市保険年金課
0952-40-7275
【減額】
市営住宅家賃
入居者の家賃の減額

新型コロナウイルス感染症の影響により、失職

または収入が減少したことにより、市営住宅の

家賃を支払うことが困難になった人

佐賀市建築住宅課
0952-40-7291
電気・ガス、NHK、
固定・携帯電話
-

各事業者に支払いの猶予など、迅速かつ柔軟に

対応するよう要請が出されています

各事業者にお尋ねください。

その他

支援策 概要 対象、条件 相談窓口、連絡先

SAGAつながる

タクシーキャンペーン
(令和4年度分)

タクシーを使って市内の観光地を巡る方に対し、

料金を助成サガマドのコンシェルジュが旅を

コーディネート

佐賀市民及び佐賀市を訪れる旅行者等
令和4年度分実施期間:

令和4年4月1日から令和5年3月31日まで

(予算が上限に達した場合は早期終了する場合

があります。)

佐賀市観光協会旅行課
0952-37-7489

家計が急変した世帯に

対する就学援助

学用品費や給食費などの支払いにお困りの家庭に

その費用の一部を援助(令和3年度分)

新型コロナウイルス感染症の影響により、失業、

廃業、収入の減少などで家計が急変した家庭

(認定基準あり)

援助期間:認定日から令和5年3月31日まで

佐賀市学事課
0952-40-7358

要保護児童

サポート

保護者が新型コロナウイルスに感染した場合に、

養育が困難となった児童を預かる

保護者がPCR検査で陽性となり、他に児童を

看る人がいない場合

佐賀県中央児童相談所
0952-26-1212

イベントワクワク割

全国のコンサート・観劇・スポーツ観戦などの

イベントにおいて、イベントワクワク割に参加

する販売会社からチケットを購入した場合に、

チケットの割引等の特典
割引率:20%(上限:2,000円)

誰でも参加可能。ただし、フィジカルに開催

れるイベントは、イベント参加者のワクチ

ン接種歴又は陰性の検査結果のいずれかが確

認できることが割引の条件

主催者・イベントに参加

される方窓口
03-6704-4105

または
0570-005-272

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事業者向け:支援策一覧

支援金・補助金

支援策 概要 対象、条件 相談窓口、連絡先
事業復活支援金【終了】

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を

受た中小企業、フリーランス、個人事業主などに

支援金を支給。

 

給付額:法人 60~250万円 

個人 30~50 万円


※売上高の減少率で給付額が異なります。

【対象事業者】
・新型コロナウイルス感染症の影響 を受けた

事業者であること。
・令和3年11月~令和4年3月のいずれかの月の

売上高が、平成30年11月~令和3年3月まで

の間の任意の同じ月の売上高と比較して、

50%以上または30%以上50%未満減少した

事業者
【申請期間】
令和4年1月31日から令和4年5月31日まで

事業復活支援金事務局
申請者専用 相談窓口
0120-789-140

(時間:8:30~19:00
/土日、祝日含む)

飲食店への営業

時間短縮への協

力金

(令和4年

1月~2月)【終了】

営業時間短縮要請に応じた飲食店に対して

協力金を支給
協力金(中小企業・個人事業者):
(1店舗、1日あたり)
(1)3万円(1日あたりの売上高7.5万円以下)
(2)1日あたり売上高の4割

(1日あたりの売上高(1)~(3)の間)
(3)10万円(1日あたりの売上高25万円超)
(全期間時短要請に応じた店舗へ)

※大企業の場合は、算出方法が異なります

ので、時短要請協力金相談センターにお問

い合わせください。

【営業時間短縮要請対象事業者】
・佐賀県内で飲食店、喫茶店、遊興施設(キャ

レー、スナック等)、結婚式場のうち、食

衛生法上の飲食店の営業許可を受けている

店舗

・時短営業要請期間中のすべての日において、

要請に応じ営業時間短縮(休業を含む)を

行った店舗
・認証店以外の店舗においては酒類の提供をし

なかったこと
などの佐賀県が指定する条件を満たす店舗
(宅配、テイクアウトのみの店舗等は対象外)
【要請期間】

第7期:令和4年1月27日~令和4年2月20日

第8期:令和4年2月21日~令和4年3月6日

【要請内容】

・認証店:21時まで・酒提供可

・非認証店:20時まで・酒類

【申請受付期間】

第7期:令和4年2月21日~令和4年3月22日

第8期:令和4年3月7日~令和4年4月8日

【協力金について】
時短要請協力金相談センター
0952-97-9486

 

【時短要請の考え方について】
佐賀県産業政策課政策チーム

0952-25-7541

 佐賀市

テレワーク導入

支援事業補助金

市内に本店を置く中小企業等が行う、テレワー

ク制度の導入・拡大の取組に補助金を交付。

 

交付額:上限50万円/補助率:1/2

【対象事業者】
佐賀市内に本店を置く中小企業・小規模企業

 

【申請期間等】

令和4年度~随時

佐賀市工業振興課
0952-40-7101

佐賀市デジタル

技術活用推進支

援事業補助金

市内に本店を置く中小企業等が行う、デジタ

ル技術の導入・拡大の取組に補助金を交付。
交付額:上限50万円/補助率:1/2

【対象事業者】
佐賀市内に本店を置く中小企業・小規模企業

 

【申請期限等】

令和4年度~随時

佐賀市工業振興課
0952-40-7101

小規模事業者

持続化補助金

経営計画を策定し、販路開拓等の取り組みを

支援
≪一般型≫
・補助額:上限50万円

・補助率:2/3
≪特別枠≫
・補助額:上限100~200万円

・補助率:2/3~3/4

【対象事業者】
常時使用する従業員が20人(商業・サービス

業(宿泊業・娯楽業を除く)の場合は5人)

下の法人・個人事業主・特定非営利活動法人

※第8回公募から、特別枠(賃金引上げ枠、

卒業枠、後継者支援枠、創業枠、インボ

イス枠)が創設されています。

詳しくはリンク先をご覧ください。
【申請期間等】
第8回締切:令和4年6月3日
第9回締切:令和4年9月20日
第10回締切:令和4年12月上旬
第11回締切:令和5年2月下旬

小規模事業者持続化補助金

事務局

03-6632-1502

事業再構築補助金

≪中小企業≫
・通常枠

補助額:100万円~6,000万円/補助率:2/3
・卒業枠

補助額:6,000万円超~1億円/補助率:2/3

≪中堅企業≫
・通常枠

補助額:100万円~8,000万円/補助率:1/2
補助金額4,000万円以上は、補助率1/3
・グローバルV字回復枠

補助額:8,000万円超~1億円/補助率:1/2

 

◯緊急事態宣言特別枠
補助額:100万円~1,500万円

(従業員数に応じて)
補助率:中小企業3/4、中堅企業2/3

※「卒業枠」は組織改編等を行い、中堅・大企

業等へ成長する事業者向け、「グローバル

V字回復枠」は大きな成長を目指す中堅企

業向けの特別枠

【対象要件】
以下の1~3の要件をすべて満たす中小企業等
1.2020年10月以降の連続する6か月間の

うち、任意の3カ月の合計売上高が、コロ

ナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3カ

月の合計売上高と比較して10%以上減少。

2.事業計画を認定経営革新等支援機関や金

融機関と策定し、一体となって事業再構築

に取り組む。

3.補助事業終了後3~5年で付加価値額の年

率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業

員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%

(一部5.0%)以上増加の達成。

緊急事態宣言特別枠は、1~3の要件を満

し、かつ緊急事態宣言に伴う飲食店の

営業や不要不急の外出・移動の自粛等

り影響を受けたことにより、令和3年1~5月

のいずれかの月の売上高が対前年また

々年の同月比で30%以上減少していること

【公募実施期間等】

第6回公募:令和4年3月28日~令和4年6月30日
 第7回公募:令和4年7月1日~令和4年9月30日

事業再構築補助金制度に

関するコールセンター


≪IP電話用≫03-4216-4080
≪ナビダイヤル≫0570-012-088

資金繰り

支援策 概要 対象、条件 相談窓口、連絡先

セーフティネット保証4号
【民間系融資への
信用保証】

保証割合:100%
保証枠:別枠2.8 億円 (5号と共有)

最近1ヵ月間の売上高等が前年同月比で20%

以上減少し、かつその後 2ヵ月間を含む 3カ

月間の売上高等が前年同期比20%以上減少

が見込まれる

佐賀市商業振興課
0952-40-7102

セーフティネット保証5号
【民間系融資への

信用保証】

保証割合:80%
保証枠:別枠2.8 億円 (4号と共有)

最近3ヵ月の売上高等が前年同月比5%以上

減少(コロナに関しては見込みを含めた

算が可能)

佐賀市商業振興課
0952-40-7102

危機関連保証
【民間系融資へ
の信用保証】【終了】

保証割合:100%
保証枠:別枠2.8 億円 (4号、5号の別枠)

最近1ヵ月間の売上高等が前年同月比15%

以上減少し、かつその後2ヵ月間を含む3カ

月間の売上高等が前年同期比15%以上減少

が見込まれる

佐賀市商業振興課
0952-40-7102

セーフティネット

貸付の要件緩和

融資額:中小事業 7.2億円 、国民事業 4,800万円
利率:中小事業 1.11%、国民事業 1.91%
貸付期間:

設備 15 年、運転 8 年(据置 3 年以内)

売上高が5% 以上減少という数的要件に

かかわらず、今後の影響が見込まれる事業

者まで融資対象に拡大

日本政策金融公庫佐賀支店
(国民)0952-22-3341
(中小)0952-24-7224

(1)新型コロナウイルス

感染症特別貸付【政府系・

無利子無担保融資】

融資額:中小事業6 億円国民事業 8,000万円
利率:当初 3 年間基準金利 0.9%
貸付期間:

設備 20 年、運転 15 年(据置 5 年)

最近1ヵ月の売上高が前年又は前々年の

期比 5%以上減少

日本政策金融公庫佐賀支店
(国民)0952-22-3341
(中小)0952-24-7224

(2)危機対応融資【政府

系・無利子無担保融資】

融資額:6億円
利率:当初 3 年間基準金利 0.9%
貸付期間:

設備 20 年、運転 15 年(据置 5 年)

最近1ヵ月の売上高が前年又は前々年の

期比 5%以上減少

商工中金佐賀支店
0952-23-8121

(3)新型コロナウイルス

対策マル経融資【政府系・

無利子無担保融資】

融資額:別枠1,000万円
利率:当初 3 年間基準金利 0.9%
貸付期間:

設備 10 年(据置4年)、運転 7年(据置3年)

最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の

同期比 5%以上減少

(商工会議所、商工会等の経営指導員に

よる経営指導を受けた小規模事業者に限る)

佐賀市南商工会
0952-47-2590
佐賀市北商工会
0952-62-0174

特別利子補給制度
【(1)~(3)の政府系

無利子無担保融資】

利子補給:当初 3 年間
補給対象上限:
(1)、(3)・・・

中小企業2億円、国民事業4,000万円
(2)・・・2億円

・個人事業主:要件なし

・小規模事業者(法人):

売上高15%以上減少

・中小企業者(上記を 除く事業者):

売上高 20%以上減少

中小企業金融相談窓口
0570-783183

【農林漁業】

農林漁業セーフティー

ネット資金

融資額:一般 1,200万円 / 特認 12/12以内
利率 :0.16%
(貸付当初5年間は実質無利子・無担保)
貸付期間:15年以内(据置3年以内)

新型コロナウイルス感染症により資金繰り

に著しい支障をきたしている、またはきた

すおそれのある主業農林漁業者等

※業種などにより、融資の詳細が異なりま

すので、まずは、相談をしてください

日本政策金融公庫
佐賀支店農林水産事業
0952-27-4120

【農業】
新型コロナウイルス

感染症対策緊急資金
(アグリマイティー

資金)

融資額:100万円から新型コロナウイルス

感染症の影響による減収分の範囲

貸付利率:無利子
貸付期間:

短期1年以内、長期5年以内(据置あり)

新型コロナウイルス感染症により直接

または間接的に農業経営へ影響を受けた

JA組合員

佐賀県信用農業協同組合連合会
融資部農業融資センター
0952-25-5171

雇用・労働

支援策 概要 対象、条件 相談窓口、連絡先
雇用調整助成金
(休業手当の助成)

助成額上限: 労働者1人1日あたり

<令和3年4月まで> 15,000 円
<令和3年5月以降> 13,500 ~15,000円

<令和3年5月以降> 9,000~15,000 円
助成率(解雇等行わない場合):
<令和3年4月まで>
中小企業
10/10、 大企業 3/4~10/10
<令和3年5月以降>
中小企業
9/10~ 10/10、 大企業 3/4~10/10

 

※助成額、助成率は、令和2年4月1日~令和

  4年3月31日分の特例です

※令和2年3月31日以前の助成額上限は、労働

 者1人1日あたり8,330円で、助成率も異な

  ります

新型コロナウイルス感染症の影響を受け経済

活動の縮小を余儀なくされ、労働者に休業手

当の支払い、教育訓練等を行った

※継続雇用期間6 ヵ月未満や雇用保険被保険

者でない労働者の休業も対象

ハローワーク佐賀
0952-41-9303

新型コロナウイルス

感染症対応休業支援

金・給付金

(労働者への支援金)

給付額=

休業前の1日当たり平均賃金×80%

×(各月の日数ー就労した又は労働者の都合で

休んだ日数)
1日当たり支給額上限:

<令和2年4月1日~令和3年4月30日まで>
11,000円
<令和3年5月1日~令和3年12月31日まで>
9,900円(一部施設は、11,000円)

<令和4年1月1日~令和4年3月31日まで>
8,265円(一部施設は、11,000円)

令和2年4月1日以降に事業主の指示を受けて休業

(休業手当の支払なし)した中小企業の労働者

申請期限:

<令和2年10月~令和3年3月休業分>

令和3年12月31日 [受付終了]

<令和3年4~12月休業分>

令和4年3月31日

<令和4年1~6月休業分>

令和4年9月30日
<令和4年7~9月休業分>

令和4年12月31日

※令和2年4月~9月休業分でも申請できるケース

があるので、該当の場合はホームページにて

詳細をご確認ください

新型コロナウイルス感染症

対応休業支援金・給付金

コールセンター

0120-221-276

トライアル雇用助成

金(新型コロナウイ

ルス感染症対応(短

時間)トライアル

コース)

新型コロナウイルス感染症の影響で離職し、

これまで経験のない職業に就くことを希望し

ている求職者を、無期雇用へ移行することを

前提に、原則3カ月間試行雇用するもの。

支給額(月額)
・トライアルコース

最大4万円(最長3カ月)

・短時間トライアルコース 

最大2.5万円(最長3カ月)

【対象となる労働者】
次のすべての要件を満たし、紹介日に本人が

トライアル雇用雇用を希望した場合

 

令和3年12月21日に以下のように条件緩和
・紹介日において、離職している

・紹介日において、就労経験のない職業に就

くことを希望している

ハローワーク佐賀

事業所企画部門
0952-41-9303

小学校休業等対応

助成金
【労働者を雇用する

事業者】

助成額上限(労働者1人1日あたり)

・令和2年2月27日~令和2年3月31日 8,330円

・令和2年4月 1日~令和3年3月31日 15,000円

・令和3年8月 1日~令和3年12月31日 13,500円

・令和4年1月1日~令和4年3月31日 

1~2月:11,000円/3月:9,000円

・令和4年4月1日~令和4年6月30日 9,000円

(期間中、緊急事態宣言、まん延防止等重点

措置対象となった都道府県の事業所のある

企業は、15,000円

 

助成率:100%

 

新型コロナウイルスの影響により小学校等が臨

時休校した場合や新型コロナウイルスに感染

(感染のおそれ)し、小学校等を休む必要が生

じた場合に、子の世話を行うことが必要となっ

た労働者に対し、正規・非正規問わず、労働基

準法上の年次有給休暇とは別途、有給(賃金全

額支給)の休暇を取得させた場合

申請期限:

<令和2年10月1日~令和3年12月31日期間分>

[受付終了]

<令和4年1月1日~令和4年3月31日期間分>

令和4年5月31日まで

<令和4年4月1日~令和4年6月30日期間分>

令和4年8月31日まで
 <4年7月1日~令和4年9月30日までの期間分>

令和4年11月30日まで

学校等休業助成金・支援金、
雇用調整助成金コールセンター
0120-876-187

小学校休業等対応

支援金
【フリーランス】

支給額(就業できなかった日1日あたり定額)

・令和2年2月27日~令和2年3月31日 4,100円

・令和2年4月 1日~令和3年3月31日 7,500円

・令和3年8月 1日~令和3年12月31日 6,750円

・令和4年1月1日~令和4年3月31日 

1~2月:5,500円/3月:4,500円

令和4年4月1日~令和4年6月30日 4,500円

(期間中、緊急事態宣言、まん延防止等重点

措置対象となった都道府県の事業所のある

企業は、7,500円

臨時休校等に伴い子の世話を行う必要が生じ、

契約した仕事ができなくなった場合

申請期限:

<令和2年10月1日~令和3年12月31日期間分>

[受付終了]

<令和4年1月1日~令和4年3月31日期間分>

令和4年5月31日まで

<令和4年4月1日~令和4年6月30日期間分>

令和4年8月31日まで
 <令和4年7月1日~令和4年9月30日期間分>

令和4年11月30日まで

学校等休業助成金・支援金、
雇用調整助成金コールセンター
0120-876-187

猶予・減免

支援策 概要 対象、条件 相談窓口、連絡先

【支払い猶予】
水道・下水道・

市営浄化槽

水道料金、下水道使用料、市営浄化槽使用料の

支払い猶予

新型コロナウィルス感染症の影響により、

水道料金等の支払いが困難となった場合

佐賀市上下水道局
0952-33-1313
※川副町、東与賀町にお住まいの

方は、佐賀東部水道企業団

0952-30-6212

法人に対する
税の申告期限延長





​市

新型コロナウイルスの影響により期限内の申告が

困難な場合、国税(法人税・消費税等)・県税

(法人県民税・法人事業税)・市税(法人市民税)

の申告・納付期限を延長(事前申請不要)

申告が可能になり次第、申告・納付と

併せて延長請手続きが必要

国税:佐賀税務署
0952-32-7511
県税:佐賀県税事務所課税課
0952-30-3168
市税:佐賀市市民税課
0952-40-7063
電気・ガス、NHK、
固定・携帯電話
-

各事業者に支払いの猶予など、迅速かつ柔軟に対応する

よう要請が出されています

各事業者にお尋ねください。


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支援に関するお知らせ

 6月22日支援策一覧を公開しました
市民向け・事業者向けそれぞれの一覧表を作成いたしました。

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