支援策一覧（国・県・市）

令和3年度住民税非課税世帯や令和3年1月以降

に新型コロナウイルス感染症の影響で家計の

急変があった世帯に給付金を支給
給付額：1世帯あたり10万円

以下のいずれかに該当する方
（1）令和3年12月10日（基準日）時点で、佐賀市

に住民票のある令和3年度住民税非課税世帯

（世帯員全員が非課税）
（2）新型コロナウイルス感染症の影響で令和3年

1月以降の収入が減少し「住民税非課税相当」の

所得となった世帯
※住民税非課税世帯は、2月中旬以降、対象者に手

続き書類を送付します。家計急変世帯は、詳細

が決まり次第、お知らせします。
※DV等避難者や入所措置で事情により住民票がな

い場合でも、申請を行えば受給できる場合があ

りますので、コールセンターにお尋ねください。

申請期限：令和4年9月30日

新型コロナウイルス感染症による影響が

長期化する中で、一定の条件を満たす

子育て世帯に対し、その実情を踏まえた

生活の支援を行う観点から、食費等の

物価高騰等の影響を勘案し、特別給付金

を支給

給付額：対象児童1人あたり5万円

【ひとり親世帯】
以下の（1）～（3）のいずれかに該当する方
（1）令和4年4月分の児童扶養手当受給者【6月14日振込済み】
（2）公的年金給付等を受けていることに

より児童扶養手当の支給を受けていない

方で、令和2年中の収入が、児童扶養手当

に係る支給制限限度額を下回る者

（3）新型コロナウイルス感染症の影響を

受けて家計が急変するなど、収入が児童扶

養手当の対象となる水準に下がった者
※（2）、（3）の対象者は、申請が必要です。

【その他の子育て世帯（いわゆる「ふたり親世帯」）】
以下の（1）～（3）のいずれかに該当する方
（1）令和4年4月分の児童手当または特別

児童扶養手当の支給を受けている方で、

令和4年度分の住民税が受給者、配偶者

ともに非課税の方

（2）(1)に該当せず、令和4年度分の住民

税が受給者、配偶者ともに非課税の方
（3）新型コロナウイルス感染症の影響を

受けて家計が急変するなど、令和4年度分

の住民税が非課税の人と同様の事情にある

と認められる方
※（2）、（3）の対象者は、申請が必要です。

※ひとり親世帯分とふたり親世帯分を重複

して受け取ることはできません。

申請が必要な対象者の申請期限：令和5年2月28日

佐賀市こども家庭課

子育て世帯生活支援特別給付金コールセンター
0952-40-7267

≪高等職業訓練促進給付金等事業≫

（  ）内は、非課税世帯
・高等職業訓練促進給付金 【上限4年】

給付額：70,500円（10万円）

（課程修了までの期間の最後の12カ月）

給付額：110,500円（14万円）
・高等職業訓練修了支援給付金

給付額：25,000円（5万円）

≪自立支援教育訓練給付金事業≫

給付額：
・雇用保険法による教育訓練給付金の受給資格

がない人…対象講座の受講料の6割相当額

※上限：20万円（専門実践教育訓練給付金の

指定教育訓練講座を受講する場合は、

20万円×修学年数（上限80万円））

下限：1万2千円

・雇用保険法による教育訓練給付金の支給を受

けることができる人…上記に定める額から教

育訓練給付金の額を差し引いた額

※下限：1万2千円

≪高等学校卒業程度認定試験合格支援事業≫
・受講修了時給付金：受講費用の2割

（上限10万円）

・合格時給付金：受講費用の4割（受講修了時

給付金と合わせて上限15万円）

≪高等職業訓練促進給付金等事業≫

専門的な資格取得のために1年以上修業する母子

家庭の母または父子家庭の父に毎月一定額の訓練

促進を支給、卒業後には一時金を支給

※その他の給付条件、対象資格はお尋ねください。

≪自立支援教育訓練給付金事業≫

母子家庭の母または父子家庭の父が就職につな

がる能力開発のために受講した教育訓練講座の受

講費用の一部を助成
※その他の給付条件、対象講座はお尋ねください。

≪高等学校卒業程度認定試験合格支援事業≫

母子家庭の母や父子家庭の父又はその児童が高等

学校卒業程度認定試験の合格を目指して受講した講

座の受講料の一部を助成

※その他の給付条件、対象講座はお尋ねください。

給付額
・単身世帯 ：6万円／月
・2人世帯： 8万円／月
・3人以上世帯：10万円／月
支給期間：3カ月

≪再支給あり≫

緊急小口資金等の特例貸付を利用できない以下の

（1）～（4）のいずれかに該当する世帯

（1）総合支援資金の再貸付を借り終わった
（2）総合支援資金の再貸付が不承認となった
（3）自立相談支援期間に再貸付の相談をした

ものの申請に至らなかった
（4）緊急小口資金及び総合支援資金の初回貸付

を借り終わった

※ただし、その他収入、資産、求職活動等の要件が

あります。
申請期限：令和4年12月31日

佐賀市生活福祉課
0952-40-7268

0952-40-7264

給付額=

休業前の1日当たり平均賃金×80％

×（各月の日数ー就労した又は労働者の都合で

休んだ日数）

1日当たり支給額上限：

＜令和2年4月1日～令和3年4月30日まで＞
11,000円
＜令和3年5月1日～令和3年12月31日まで＞
9,900円（一部施設は、11,000円）

＜令和4年1月1日～令和4年7月31日まで＞
8,265円（一部施設は、11,000円）

＜令和4年8月1日～＞
8,355円（一部施設は、11,000円）

令和2年4月1日以降に事業主の指示を受けて休業（休

業手当の支払なし）した中小企業の労働者

申請期限:

【令和2年10月～令和3年3月休業分】令和3年12月31日

［終了］

【令和3年4～12月休業分】令和4年3月31日

【令和4年1～3月休業分】令和4年6月30日

【令和4年4～6月休業分】令和4年9月30日

【令和4年7～9月休業分】令和4年12月31日

※令和2年4月～9月休業分でも申請できるケースがある

ので、該当の場合はホームページにて詳細をご確認

ください。

新型コロナウイルス感染症対応

休業支援金・給付金コールセン

ター

0120-221-276

家賃相当分の給付金を支給
（支給期間3ヵ月分、ただし支給期間の延長制度

あり）

離職や自営業の廃止（廃業）の日から2年以内である人

（同程度の状況にある人含む）で、住居を喪失または

喪失するおそれのある人。その他求職などの活動をして

いるなどの条件あり

令和2年1月1日から令和4年6月30日の間で、

療養のため就労できない期間

支給額＝（直近の継続した3カ月間の給与収入の

合計額 ÷ 直近の継続した3カ月の就労日数× 2/3）

×支給対象となる日

国民健康保険に加入している被用者で、新型コロナウイ

ルス感染症の療養のために就労することができず、給与

等の全部または一部の支払を受けることができなかった

人。就労できなかった日の4日目以降の分を支給。

※就労できなかった日の翌日から2年を経過すると申請

できません。

令和2年1月1日から令和4年6月30日の間で、

療養のため就労できない期間

支給額＝（直近の継続した3カ月間の給与収入の

合計金額を就労した日数で除した金額×2/3）

×日数

佐賀県後期高齢者医療の被保険者のうち、被用者で、

新型コロナウイルス感染症の療養のために就労すること

ができず、給与等の全部または一部の支払いを受けるこ

とができなかった人。就労できなかった日の4日目以降

の分を支給。
※就労できなかった日の翌日から2年を経過すると申請

できません。

ベビーシッター利用割引券を発行

（特例：発行上限枚数なし、1日の使用上限5枚、

1ヵ月の使用上限120枚）

小学校等の臨時休業になった場合に、保護者が仕事を休

んだり放課後児童クラブ等も利用できず、ベビーシッ

ターを利用した場合の利用料金の助成

被用者、個人事業主により、手

続き先・方法が異なるため、全

国保育サービス協会のホーム

ページを確認してください。

• 令和2年2月27日～令和2年3月31日 4,100円
• 令和2年4月 1日～令和3年3月31日 7,500円
• 令和3年8月 1日～令和3年12月31日 6,750円
• 令和4年1月 1日～令和4年3月31日 

1～2月：5,500円／3月：4,500円

• 令和4年4月 1日～令和4年6月30日 4,500円

（期間中、緊急事態宣言、まん延防止等重点

措置対象となった都道府県の者は、7,500円）

新型コロナウイルスの影響により小学校等が臨時休校し

た場合や新型コロナウイルスに感染（感染のおそれ）し、

小学校等を休む必要がある場合等に、子の世話を行う必

要が生じ、契約した仕事ができなくなった場合

※被用者には、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、

有給（賃金全額支給）の休暇を取得させた事業主に

対する助成制度があります

申請期限：

（令和2年10月1日～令和3年12月31日までの期間分）

［受付終了］

（令和4年1月1日～令和4年3月31日までの期間分）

令和4年5月31日まで

（令和4年4月1日～令和4年6月30日までの期間分）

令和4年8月31日まで

学校等休業助成金・支援金、

雇用調整助成金コールセンター
0120-60-3999

新型コロナウイルス感染症の影響で、大学等

（大学、短大、高等専門学校、専門学校など）で

の修学の継続が困難になっている学生等が修学を

あきらめることがないよう、給付金を支給

給付額：1人あたり10万円

国内の大学等に在学しており、家庭から自立してアルバ

イト等により学費を賄っていることや、新型コロナウイ

ルス感染症の影響でその収入が減少していることなどの

要件を満たすことを求められていますが、最終的には申

請内容を踏まえて大学等において判断されます。

※日本学生支援機構の給付奨学金を受給している人

（令和3年12月10日の支給を受けている人）について

は、申込や大学等からの推薦は要さず、日本学生支援

機構に登録している口座に振り込まれます。

申請期限：大学等から指定された期限まで

奨学金の給付の場合、最大1ヵ月あたり75,800円
※自宅・自宅外、国公立・私立などの条件により

異なります。

大学・短期大学・高等専門学校（第4学年以上）・専修

学校（専門課程）在学中に家計が急変した人

支給額
・職業訓練受講手当：月額10万円
・通所手当：職業訓練実施機関までの通所経路に

応じた額（上限あり）

・寄宿手当：月額10,700円（必要性を認めた人

のみ）

雇用保険を受給できない求職者（受給を終了した方を

含む）が、ハローワークの支援指示により職業訓練を

受講する場合、職業訓練期間中の生活を支援するため

に支給
※ただし、収入や金融資産等の一定の支給要件を満た

すことが必要です。

ハローワーク佐賀

職業訓練窓口
0952-24-4362

融資額：20 万円以内
利率：無利子
貸付期間：2 年（据置 1 年）

※必要な方には食糧支援をします

休業または失業された方に対する、生活再建まで

の間に必要な生活費用の貸付

申請期限：令和4年6月30日【再延長】

2人以上世帯で20万円/月、単身世帯15万円/月を

3ヵ月まで貸付。

※必要な方には食糧支援をします

失業等により収入が減少した方に対する、生活再建

までの間に必要な生活費用の貸付

申請期限：令和4年6月30日【再延長】

※再貸付は、令和3年12月31日まで

就労や児童の就学などで資金が必要となった

ときに、利用できる貸付制度

※貸付の種類（利用目的）により、貸付上限額

が異なります

20歳未満の児童を扶養している父子（母子）家庭の

父（母）またはかつて母子家庭の母として児童を

扶養していたことのある方、40歳以上の配偶者の

いない女子など

次のいずれにも該当するひとり親
（1）児童扶養手当の支給を受けているか、同等の

所得水準にある人

（2）母子･父子自立支援プログラムの策定を受け、

自立に向け意欲的に取り組む人

≪保育士就職準備金≫
貸付額：40万円以内（無利子）

≪介護福祉士就学資金≫
貸付額：通学・通信等の修学形態等により

異なります。
※詳しくは、佐賀県社会福祉協議会まで

≪離職した介護人材の再就職準備金≫
貸付額：40万円以内（無利子）

≪介護福祉士実務者研修受講資金≫
貸付額：20万円以内（無利子）

※返済免除の条件は、貸付制度により異な

ります。詳しくは、佐賀県社会福祉協議

会におたずねください。

≪保育士就職準備金≫

保育士資格を有し、保育士として勤務していない

人の再就職のための準備に必要な費用を貸付け

≪介護福祉士就学資金≫

養成施設卒業後に介護福祉士又は社会福祉士の資

格を取得・登録し、佐賀県内で福祉施設等に就職を

希望する人に貸付け

≪離職した介護人材の再就職準備金≫

介護職として一定の知識及び経験を有しながら離

職した介護職員等に対し、介護職員等として再就職

するために必要な資金の貸付け

≪介護福祉士実務者研修受講資金≫

介護福祉士実務者研修施設等に在学し、介護福祉

士の資格取得を目指す方に対して受講資金の貸付け

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う定期

駐車券の払い戻し

水道料金、下水道使用料、市営浄化槽使用料の

支払い猶予

新型コロナウィルス感染症の影響により、水道料

金等の支払いが困難となった場合

佐賀市上下水道局
0952-33-1313
※川副町、東与賀町にお住まい

の方は、佐賀東部水道企業団

0952-30-6212

新型コロナウイルスの影響により期限内の申告が

困難な場合、国税（法人税・消費税等）・県税

（法人県民税・法人事業税）・市税（法人市民税）

の申告・納付期限を延長（事前申請不要）

申告が可能になり次第、申告・納付と併せて延長

申請手続きが必要

（1）又は（2）に該当する世帯は、保険税（料）の

減免（全部～2/10）が受けられる場合があります

（1）新型コロナウイルス感染症により、主たる生

計維持者が死亡し又は重篤な傷病 を負った世帯

（2）新型コロナウイルス感染症の影響により、主

たる生計維持者の事業収入、給与収入、不動産収

入、山林収入のいずれかが前年の3/10 以上減少す

ると見込まれる世帯（所得制限等あり）

（1）又は（2）に該当する第一号被保険者は、

保険料の減免が受けられる場合があります

（1）新型コロナウイルス感染症により、その属する

世帯の主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病

を負った場合

（2）新型コロナウイルス感染症の影響により、主た

る生計維持者の事業収入、給与収入、不動産収入、

山林収入のいずれかが前年の3/10 以上減少すると

見込まれる場合（所得制限等あり）

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入源

となる業務の喪失や売り上げの減少などが生じて

所得が相当程度まで下がった人

申請対象期間：令和2年2月分から令和4年6月分まで

新型コロナウイルス感染症の影響により、失職

または収入が減少したことにより、市営住宅の

家賃を支払うことが困難になった人

各事業者に支払いの猶予など、迅速かつ柔軟に

対応するよう要請が出されています

タクシーを使って市内の観光地を巡る方に対し、

料金を助成サガマドのコンシェルジュが旅を

コーディネート

佐賀市民及び佐賀市を訪れる旅行者等
令和4年度分実施期間：

令和4年4月1日から令和5年3月31日まで

（予算が上限に達した場合は早期終了する場合

があります。）

学用品費や給食費などの支払いにお困りの家庭に

その費用の一部を援助（令和3年度分）

新型コロナウイルス感染症の影響により、失業、

廃業、収入の減少などで家計が急変した家庭

（認定基準あり）

援助期間：認定日から令和5年3月31日まで

保護者が新型コロナウイルスに感染した場合に、

養育が困難となった児童を預かる

保護者がPCR検査で陽性となり、他に児童を

看る人がいない場合

全国のコンサート・観劇・スポーツ観戦などの

イベントにおいて、イベントワクワク割に参加

する販売会社からチケットを購入した場合に、

チケットの割引等の特典
割引率：20％（上限：2,000円）

誰でも参加可能。ただし、フィジカルに開催

されるイベントは、イベント参加者のワクチ

ン接種歴又は陰性の検査結果のいずれかが確

認できることが割引の条件

主催者・イベントに参加

される方窓口
03-6704-4105

または
0570-005-272

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を

受た中小企業、フリーランス、個人事業主などに

支援金を支給。

給付額：法人 60～250万円 

個人 30～50 万円

※売上高の減少率で給付額が異なります。

【対象事業者】
・新型コロナウイルス感染症の影響 を受けた

事業者であること。
・令和3年11月～令和4年3月のいずれかの月の

売上高が、平成30年11月～令和3年3月まで

の間の任意の同じ月の売上高と比較して、

50%以上または30%以上50%未満減少した

事業者
【申請期間】
令和4年1月31日から令和4年5月31日まで

事業復活支援金事務局
申請者専用 相談窓口
0120-789-140

（時間：8:30～19:00
／土日、祝日含む）

営業時間短縮要請に応じた飲食店に対して

協力金を支給
協力金（中小企業・個人事業者）：
（1店舗、1日あたり）
（1）3万円（1日あたりの売上高7.5万円以下）
（2）1日あたり売上高の4割

（1日あたりの売上高（1）～（3）の間）
（3）10万円（1日あたりの売上高25万円超）
（全期間時短要請に応じた店舗へ）

※大企業の場合は、算出方法が異なります

ので、時短要請協力金相談センターにお問

い合わせください。

【営業時間短縮要請対象事業者】
・佐賀県内で飲食店、喫茶店、遊興施設（キャ

バレー、スナック等）、結婚式場のうち、食

品衛生法上の飲食店の営業許可を受けている

店舗

・時短営業要請期間中のすべての日において、

要請に応じ営業時間短縮（休業を含む）を

行った店舗
・認証店以外の店舗においては酒類の提供をし

なかったこと
などの佐賀県が指定する条件を満たす店舗
（宅配、テイクアウトのみの店舗等は対象外）
【要請期間】

第7期：令和4年1月27日～令和4年2月20日

第8期：令和4年2月21日～令和4年3月6日

【要請内容】

・認証店：21時まで・酒提供可

・非認証店：20時まで・酒類

【申請受付期間】

第7期：令和4年2月21日～令和4年3月22日

第8期：令和4年3月7日～令和4年4月8日

【協力金について】
時短要請協力金相談センター
0952-97-9486

【時短要請の考え方について】
佐賀県産業政策課政策チーム

0952-25-7541

市内に本店を置く中小企業等が行う、テレワー

ク制度の導入・拡大の取組に補助金を交付。

交付額：上限50万円／補助率：1/2

【対象事業者】
佐賀市内に本店を置く中小企業・小規模企業

【申請期間等】

令和4年度～随時

佐賀市工業振興課
0952-40-7101

市内に本店を置く中小企業等が行う、デジタ

ル技術の導入・拡大の取組に補助金を交付。
交付額：上限50万円／補助率：1/2

【対象事業者】
佐賀市内に本店を置く中小企業・小規模企業

【申請期限等】

令和4年度～随時

経営計画を策定し、販路開拓等の取り組みを

支援
≪一般型≫
・補助額：上限50万円

・補助率：2/3
≪特別枠≫
・補助額：上限100～200万円

・補助率：2/3～3/4

【対象事業者】
常時使用する従業員が20人（商業・サービス

業（宿泊業・娯楽業を除く）の場合は5人）以

下の法人・個人事業主・特定非営利活動法人

※第8回公募から、特別枠（賃金引上げ枠、

卒業枠、後継者支援枠、創業枠、インボ

イス枠）が創設されています。

詳しくはリンク先をご覧ください。
【申請期間等】
第8回締切：令和4年6月3日
第9回締切：令和4年9月20日
第10回締切：令和4年12月上旬
第11回締切：令和5年2月下旬

小規模事業者持続化補助金

事務局

03-6632-1502

≪中小企業≫
・通常枠

補助額：100万円～6,000万円／補助率：2/3
・卒業枠

補助額：6,000万円超～1億円／補助率：2/3

≪中堅企業≫
・通常枠

補助額：100万円～8,000万円／補助率：1/2
（補助金額4,000万円以上は、補助率1/3）
・グローバルV字回復枠

補助額：8,000万円超～1億円／補助率：1/2

◯緊急事態宣言特別枠
補助額：100万円～1,500万円

（従業員数に応じて）
補助率：中小企業3/4、中堅企業2/3

※「卒業枠」は組織改編等を行い、中堅・大企

業等へ成長する事業者向け、「グローバル

V字回復枠」は大きな成長を目指す中堅企

業向けの特別枠

【対象要件】
以下の1～3の要件をすべて満たす中小企業等
1．2020年10月以降の連続する6か月間の

うち、任意の3カ月の合計売上高が、コロ

ナ以前（2019年又は2020年1～3月）の同3カ

月の合計売上高と比較して10％以上減少。

2．事業計画を認定経営革新等支援機関や金

融機関と策定し、一体となって事業再構築

に取り組む。

3．補助事業終了後3～5年で付加価値額の年

率平均3.0%（一部5.0％）以上増加、又は従業

員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%

（一部5.0％）以上増加の達成。

緊急事態宣言特別枠は、1～3の要件を満た

し、かつ緊急事態宣言に伴う飲食店の時短

営業や不要不急の外出・移動の自粛等によ

り影響を受けたことにより、令和3年1～5月

のいずれかの月の売上高が対前年または前

々年の同月比で30%以上減少していること

【公募実施期間等】

第6回公募：令和4年3月28日～令和4年6月30日
 第7回公募：令和4年7月1日～令和4年9月30日

事業再構築補助金制度に

関するコールセンター

≪IP電話用≫03-4216-4080
≪ナビダイヤル≫0570-012-088

最近1ヵ月間の売上高等が前年同月比で20％

以上減少し、かつその後 2ヵ月間を含む 3カ

月間の売上高等が前年同期比20％以上減少

が見込まれる

最近3ヵ月の売上高等が前年同月比5％以上

減少（コロナに関しては見込みを含めた

計算が可能）

最近1ヵ月間の売上高等が前年同月比15％

以上減少し、かつその後2ヵ月間を含む3カ

月間の売上高等が前年同期比15％以上減少

が見込まれる

融資額：中小事業 7.2億円 、国民事業 4,800万円
利率：中小事業 1.11％、国民事業 1.91％
貸付期間：

設備 15 年、運転 8 年（据置 3 年以内）

売上高が5％ 以上減少という数的要件に

かかわらず、今後の影響が見込まれる事業

者まで融資対象に拡大

融資額：中小事業6 億円 、国民事業 8,000万円
利率：当初 3 年間基準金利 0.9％
貸付期間：

設備 20 年、運転 15 年（据置 5 年）

最近1ヵ月の売上高が前年又は前々年の

同期比 5％以上減少

融資額：6億円
利率：当初 3 年間基準金利 0.9％
貸付期間：

設備 20 年、運転 15 年（据置 5 年）

最近1ヵ月の売上高が前年又は前々年の

同期比 5％以上減少

融資額：別枠1,000万円
利率：当初 3 年間基準金利 0.9％
貸付期間：

設備 10 年（据置4年）、運転 7年（据置3年）

最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の

同期比 5％以上減少

（商工会議所、商工会等の経営指導員に

よる経営指導を受けた小規模事業者に限る）

利子補給：当初 3 年間
補給対象上限：
（1）、（3）･･･

中小企業2億円、国民事業4,000万円
（2）･･･2億円

・個人事業主：要件なし

・小規模事業者（法人）：

売上高15％以上減少

・中小企業者（上記を 除く事業者）：

売上高 20％以上減少

新型コロナウイルス感染症により資金繰り

に著しい支障をきたしている、またはきた

すおそれのある主業農林漁業者等

※業種などにより、融資の詳細が異なりま

すので、まずは、相談をしてください

融資額：100万円から新型コロナウイルス

感染症の影響による減収分の範囲

貸付利率：無利子
貸付期間：

短期1年以内、長期5年以内（据置あり）

新型コロナウイルス感染症により直接

または間接的に農業経営へ影響を受けた

JA組合員

助成額上限： 労働者1人1日あたり

＜令和3年4月まで＞ 15,000 円
＜令和3年5月以降＞ 13,500 ～15,000円

＜令和3年5月以降＞ 9,000～15,000 円
助成率（解雇等行わない場合）：
＜令和3年4月まで＞
中小企業 10/10、 大企業 3/4～10/10
＜令和3年5月以降＞
中小企業 9/10～ 10/10、 大企業 3/4～10/10

※助成額、助成率は、令和2年4月1日～令和

  4年3月31日分の特例です

※令和2年3月31日以前の助成額上限は、労働

 者1人1日あたり8,330円で、助成率も異な

  ります

新型コロナウイルス感染症の影響を受け経済

活動の縮小を余儀なくされ、労働者に休業手

当の支払い、教育訓練等を行った

※継続雇用期間6 ヵ月未満や雇用保険被保険

者でない労働者の休業も対象

給付額＝

休業前の1日当たり平均賃金×80％

×（各月の日数ー就労した又は労働者の都合で

休んだ日数）
1日当たり支給額上限：

＜令和2年4月1日～令和3年4月30日まで＞
11,000円
＜令和3年5月1日～令和3年12月31日まで＞
9,900円（一部施設は、11,000円）

＜令和4年1月1日～令和4年3月31日まで＞
8,265円（一部施設は、11,000円）

令和2年4月1日以降に事業主の指示を受けて休業

（休業手当の支払なし）した中小企業の労働者

申請期限:

＜令和2年10月～令和3年3月休業分＞

令和3年12月31日 ［受付終了］

＜令和3年4～12月休業分＞

令和4年3月31日

＜令和4年1～6月休業分＞

令和4年9月30日
＜令和4年7～9月休業分＞

令和4年12月31日

※令和2年4月～9月休業分でも申請できるケース

があるので、該当の場合はホームページにて

詳細をご確認ください

新型コロナウイルス感染症

対応休業支援金・給付金

コールセンター

0120-221-276

新型コロナウイルス感染症の影響で離職し、

これまで経験のない職業に就くことを希望し

ている求職者を、無期雇用へ移行することを

前提に、原則3カ月間試行雇用するもの。

支給額（月額）
・トライアルコース

最大4万円（最長3カ月）

・短時間トライアルコース 

最大2.5万円（最長3カ月）

【対象となる労働者】
次のすべての要件を満たし、紹介日に本人が

トライアル雇用雇用を希望した場合

（令和3年12月21日に以下のように条件緩和）
・紹介日において、離職している

・紹介日において、就労経験のない職業に就

くことを希望している

ハローワーク佐賀

事業所企画部門
0952-41-9303

・令和2年2月27日～令和2年3月31日 8,330円

・令和2年4月 1日～令和3年3月31日 15,000円

・令和3年8月 1日～令和3年12月31日 13,500円

・令和4年1月1日～令和4年3月31日 

1～2月：11,000円／3月：9,000円

・令和4年4月1日～令和4年6月30日 9,000円

（期間中、緊急事態宣言、まん延防止等重点

措置対象となった都道府県の事業所のある

企業は、15,000円）

助成率：100％

新型コロナウイルスの影響により小学校等が臨

時休校した場合や新型コロナウイルスに感染

（感染のおそれ）し、小学校等を休む必要が生

じた場合に、子の世話を行うことが必要となっ

た労働者に対し、正規・非正規問わず、労働基

準法上の年次有給休暇とは別途、有給（賃金全

額支給）の休暇を取得させた場合

申請期限：

＜令和2年10月1日～令和3年12月31日期間分＞

［受付終了］

＜令和4年1月1日～令和4年3月31日期間分＞

令和4年5月31日まで

＜令和4年4月1日～令和4年6月30日期間分＞

令和4年8月31日まで
 ＜4年7月1日～令和4年9月30日までの期間分＞

令和4年11月30日まで

・令和2年2月27日～令和2年3月31日 4,100円

・令和2年4月 1日～令和3年3月31日 7,500円

・令和3年8月 1日～令和3年12月31日 6,750円

・令和4年1月1日～令和4年3月31日 

1～2月：5,500円／3月：4,500円

・令和4年4月1日～令和4年6月30日 4,500円

（期間中、緊急事態宣言、まん延防止等重点

措置対象となった都道府県の事業所のある

企業は、7,500円）

臨時休校等に伴い子の世話を行う必要が生じ、

契約した仕事ができなくなった場合

申請期限：

＜令和2年10月1日～令和3年12月31日期間分＞

［受付終了］

＜令和4年1月1日～令和4年3月31日期間分＞

令和4年5月31日まで

＜令和4年4月1日～令和4年6月30日期間分＞

令和4年8月31日まで
 ＜令和4年7月1日～令和4年9月30日期間分＞

令和4年11月30日まで

水道料金、下水道使用料、市営浄化槽使用料の

支払い猶予

新型コロナウィルス感染症の影響により、

水道料金等の支払いが困難となった場合

佐賀市上下水道局
0952-33-1313
※川副町、東与賀町にお住まいの

方は、佐賀東部水道企業団

0952-30-6212

新型コロナウイルスの影響により期限内の申告が

困難な場合、国税（法人税・消費税等）・県税

（法人県民税・法人事業税）・市税（法人市民税）

の申告・納付期限を延長（事前申請不要）

申告が可能になり次第、申告・納付と

併せて延長申請手続きが必要

各事業者に支払いの猶予など、迅速かつ柔軟に対応する

よう要請が出されています