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支援策一覧(国・県・市)

市民向け・事業者向けそれぞれの支援策一覧をご覧いただけます。
それぞれの支援策の名称をクリックすると、各機関のホームページを閲覧することができます。

国の支援情報ナビ(困りごとに対するさまざまな支援策を探せます)※内閣官房HPリンク

一覧表のダウンロードは以下のリンクをご利用ください。

 

※令和3年3月31日までに終了した支援策の一覧表はこちら

市民向け:支援策一覧

給付金・支援金

支援策 概要 対象、条件 相談窓口、連絡先

生活困窮者自⽴

支援金

給付額
 ・単身世帯 :6万円/月
 ・2人世帯: 8万円/月
 ・3人以上世帯:10万円/月
支給期間:3カ月

緊急小口資金等の特例貸付を利用できない以下の

(1)~(3)のいずれかに該当する世帯
(1)総合支援資金の再貸付を借り終わった、また

 は8月までに借り終わる
(2)総合支援資金の再貸付が不承認となった
(3)総合支援資金の再貸付の相談をしたものの

 申し込みに至らなかった
※ただし、その他収入、資産、求職活動等の要件が

 あります。
申請期限:令和3年8月31日

佐賀市生活福祉課
0952-40-7268

0952-40-7264

子育て世帯生活支援

特別給付金

低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた

生活の支援を行う観点から、特別給付金を支給

 

給付額:対象児童1人あたり5万円

【ひとり親世帯】

以下の(1)~(3)のいずれかに該当する方
(1)令和3年4月分の児童扶養手当受給者

 【4月27日振込済み】
(2)公的年金給付等を受けていることにより児童

 扶養手当の支給を受けていない方で、令和元年中の

 収入が、児童扶養手当に係る支給制限限度額を下回

 る者
(3)新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計

 が急変するなど、収入が児童扶養手当の対象となる

 水準に下がった者
※(2)、(3)の対象者は、申請が必要です。

 

【その他の子育て世帯(いわゆる「ふたり親世帯」)】
以下の(1)~(3)のいずれかに該当する方
(1)令和3年4月分の児童手当または特別児童扶養

 手当の支給を受けている方で、令和3年度分の住民

 税が受給者、配偶者ともに非課税の方

 【6月29日から順次振込予定】
(2)(1)に該当せず、18歳に達する日以後の最初の

 3月31日まで(児童に一定以上の障がいのある場合

 は20歳未満)の児童を監護・養育する方で、令和3年

 度分の住民税が受給者、配偶者ともに非課税の方

(3)新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計

 が急変するなど、令和3年度分の住民税が非課税の

 人と同様の事情にあると認められる方
※(2)、(3)の対象者は、申請が必要です。
※ひとり親世帯分とふたり親世帯分の給付金を重複

 して受け取ることはできません。

 

申請が必要な対象者の申請期限:令和4年2月28日

佐賀市こども家庭課
0952-40-7252

ひとり親家庭の自立

のための給付金事業

高等職業訓練促進給付金等事業

(  )内は、非課税世帯
・高等職業訓練促進給付金 【上限4年】

 給付額:70,500円10万円

 (課程修了までの期間の最後の12カ月)

 給付額:110,500円14万円
・高等職業訓練修了支援給付金

 給付額:25,000円5万円

自立支援教育訓練給付金事業

給付額:
・雇用保険法による教育訓練給付金の受給資格

 がない人…対象講座の受講料の6割相当額

 上限:20万円(専門実践教育訓練給付金の

  指定教育訓練講座を受講する場合は、

  20万円×修学年数上限80万円))

  下限:1万2千円

・雇用保険法による教育訓練給付金の支給を受

 けることができる人上記に定める額から教

 育訓練給付金の額を差し引いた額

 ※下限:1万2千円

高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
・受講修了時給付金:受講費用の2割

 上限10万円

・合格時給付金:受講費用の4割受講修了時

 付金と合わせて上限15万円

高等職業訓練促進給付金等事業

 専門的な資格取得のために1年以上修業する母子

家庭の母または父子家庭の父に毎月一定額の訓練

促進を支給、卒業後には一時金を支給

※その他の給付条件、対象資格はお尋ねください。

 

自立支援教育訓練給付金事業

 母子家庭の母または父子家庭の父が就職につな

がる能力開発のために受講した教育訓練講座の受

講費用の一部を助成
※その他の給付条件、対象講座はお尋ねください。

 

高等学校卒業程度認定試験合格支援事業

 母子家庭の母や父子家庭の父又はその児童が高等

学校卒業程度認定試験の合格を目指して受講した講

座の受講料の一部を助成

※その他の給付条件、対象講座はお尋ねください。

佐賀市こども家庭課
0952-40-7292

療・介護・福祉・

保育の現場への

佐賀型エール支援金

【終了】

佐賀県内の医療、介護、福祉、保育等の現場に

おいて働く方へ支援金を給付

 

給付額:6万円

給付対象者:以下の(1)(2)のいずれにも該当する方
(1)県内の施設等で令和2年7月1日から令和3年3月31日

 までの間に、通算して20日以上勤務した従事者等で

 あること。

(2)施設や利用者の居宅等において、患者や利用者と

 直に接する業務を行っていた従事者であること

※詳細は給付要綱等をご確認ください
申請期限:令和3年5月31日まで(必着)

佐賀型エール支援金受付センター
0952-20-0702

新型コロナウイルス

感染対応休業支援

金・給付金

(労働者への支援金)

給付額=

休業前の1日当たり平均賃金×80%

×(各月の日数ー就労した又は労働者の都合で

休んだ日数)

 

1日当たり支給額上限:11,000円

令和2年4月1日から令和3年4月30日の間に事業主

指示を受けて休業(休業手当の支払なし)した中小

企業の労働者

申請期限:

【令和2年10月~12月休業分】令和3年5月31日

【令和3年1月以降休業分】令和3年7月31日

※令和2年4月~9月休業分でも申請できるケースがある

 ので、該当の場合はホームページにて詳細をご確認

 ください。

新型コロナウイルス感染症対応

休業支援金・給付金コールセン

ター

0120-221-276

住居確保給付金

家賃相当分の給付金を支給
(支給期間3ヵ月分、ただし支給期間の延長制度

 あり)

離職や自営業の廃止(廃業)の日から2年以内である人

(同程度の状況にある人含む)で、住居を喪失または

喪失するおそれのある人。その他求職などの活動をして

いるなどの条件あり

佐賀市生活福祉課
0952-40-7264
傷病手当金
(国民健康保険)

令和2年1月1日から令和3年6月30日の間で、

療養のため就労できない期間

支給額=(直近の継続した3カ月間の給与収入の

合計額 ÷ 直近の継続した3カ月の就労日数× 2/3)

×支給対象となる日

国民健康保険に加入している被用者で、新型コロナウイ

ルス感染症の療養のために就労することができず、給与

等の全部または一部の支払いを受けることができなかっ

た人

就労できない日が、4日以上の分を支給

佐賀市保険年金課
0952-40-7271

傷病手当金
(後期高齢者
医療保険)

令和2年1月1日から令和3年6月30日の間で、

療養のため就労できない期間

支給額=(直近の継続した3カ月間の給与収入の

合計金額を就労した日数で除した金額×2/3)

×日数

佐賀県後期高齢者医療の被保険者のうち、被用者で、

新型コロナウイルス感染症の療養のために就労すること

ができず、給与等の全部または一部の支払いを受けるこ

とができなかった人。

就労できない日が、4日以上の分を支給

佐賀市保険年金課
0952-40-7274

ベビーシッター

利用者

ベビーシッター利用割引券を発行

(特例:発行上限枚数なし、1日の使用上限5枚、

 1ヵ月の使用上限120枚)

小学校等の臨時休業になった場合に、保護者が仕事を休

んだり放課後児童クラブ等も利用できず、ベビーシッ

ターを利用した場合の利用料金の助成

被用者、個人事業主により、

続き先・方法が異なるため、全

国保育サービス協会のホーム

ページを確認してください。

小学校休業等対応

支援金

【フリーランス】

【終了】

支給額(就業できなかった日1日あたり定額)
  • 令和2年2月27日~令和2年3月31日 4,100円
  • 令和2年4月 1日~令和3年3月31日 7,500円

臨時休校等に伴い子の世話を行う必要が生じ、契約した

仕事ができなくなった場合

※被用者には、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、

 有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた事業主に

 対する助成制度があります

申請期限:

 (令和2年10月1日~令和2年12月31日までの期間分)

  令和3年3月31日まで

 (令和3年1月1日~令和3年3月31日までの期間分)

  令和3年6月30日まで

学校等休業助成金・支援金、

雇用調整助成金コールセンター
0120-60-3999

 

奨学金・授業料減免

(高等教育の就学支

援新制度)

-

奨学金の給付の場合、最大1ヵ月あたり75,800円
※自宅・自宅外、国公立・私立などの条件により

 異なります。

大学・短期大学・高等専門学校(第4学年以上)・専修

学校(専門課程)在学中に家計が急変した人

各学校の学生課など
求職者支援のための
職業訓練受講給付金

支給額
・職業訓練受講手当:月額10万円
・通所手当:職業訓練実施機関までの通所経路に

      応じた額(上限あり)

・寄宿手当:月額10,700円(必要性を認めた人

      のみ)

雇用保険を受給できない求職者(受給を終了した方を

含む)が、ハローワークの支援指示により職業訓練を

受講する場合、職業訓練期間中の生活を支援するため

に支給
※ただし、収入や金融資産等の一定の支給要件を満た

 すことが必要です。

ハローワーク佐賀

職業訓練窓口
0952-24-4362

赤ちゃん応援

臨時特別給付金【終了】

国の特別定額給付金の対象とならない基準日以降

(令和2年4月28日から令和3年3月31日)に出生

した子1人あたり5万円を給付

令和2年4月28日から令和3年3月31日までに子どもを

出産・育児している母親等で、令和2年4月27日から

申請日まで引き続き佐賀市に住民票がある人

※受給対象となる方には個別に申請書を郵送します

受付期間:令和2年10月15日から令和3年4月30日まで

佐賀市健康づくり課

0952-40-7280

貸付

支援策 概要 対象、条件 相談窓口、連絡先
緊急小口資金 -

融資額:20 万円以内
利率:無利子
貸付期間:2 年(据置 1 年)

※必要な方には食糧支援をします

休業または失業された方に対する、生活再建まで

の間に必要な生活費用の貸付

申請期限:令和3年8月31日

佐賀市社会福祉協議会
0952-32-6670
総合支援資金 -

2人以上世帯で20万円/月、単身世帯15万円/月

3ヵ月まで貸付。

※必要な方には食糧支援をします

失業等により収入が減少した方に対する、生活再建

までの間に必要な生活費用の貸付

申請期限:令和3年8月31日

佐賀市社会福祉協議会
0952-32-6670

母子父子寡婦

福祉資金貸付金

就労や児童の就学などで資金が必要となった

ときに、利用できる貸付制度

※貸付の種類(利用目的)により、貸付上限額

 が異なります

20歳未満の児童を扶養している父子(母子)家庭の

(母)またはかつて母子家庭の母として児童を

扶養していたことのある方、40歳以上の配偶者の

いない女子など

佐賀中部保健福祉事務所
0952-30-2183
佐賀市こども家庭課
0952-40-7254
償還免除付き
ひとり親家庭住宅
支援資金貸付
貸付額:月額上限4万円×12カ月
※1年就労継続なら一括償還免除

次のいずれにも該当するひとり親
(1)児童扶養手当の支給を受けているか、同等の

 所得水準にある人

(2)母子・父子自立支援プログラムの策定を受け、

 自立に向け意欲的に取り組む人

※その他詳細な制度設計は、現在準備中です。

佐賀県社会福祉協議会
0952-23-5886

返済免除付き貸付制度
・保育士就職準備金
・介護福祉士就学資金
・離職した介護人材の

 再就職準備金
・介護福祉士実務者研修

 受講資金

保育士就職準備金
貸付額:40万円以内(無利子)

介護福祉士就学資金
貸付額:通学・通信等の修学形態等により

異なります。
※詳しくは、佐賀県社会福祉協議会まで

離職した介護人材の再就職準備金
貸付額:40万円以内(無利子)

介護福祉士実務者研修受講資金
貸付額:20万円以内(無利子)

※返済免除の条件は、貸付制度により異な

 ります。詳しくは、佐賀県社会福祉協議

 会におたずねください。

保育士就職準備金

 保育士資格を有し、保育士として勤務していない

の再就職のための準備に必要な費用を貸付け

介護福祉士就学資金

 養成施設卒業後に介護福祉士又は社会福祉士の資

格を取得・登録し、佐賀県内で福祉施設等に就職を

希望する人に貸付け

離職した介護人材の再就職準備金

 介護職として一定の知識及び経験を有しながら離

職した介護職員等に対し、介護職員等として再就職

するために必要な資金の貸付け

介護福祉士実務者研修受講資金

 介護福祉士実務者研修施設等に在学し、介護福祉

士の資格取得を目指す方に対して受講資金の貸付け

佐賀県社会福祉協議会
0952-28-3406

払戻し

支援策 概要 対象、条件 相談窓口、連絡先

自転車駐車場

定期利用料金

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う定期

駐車券の払い戻し

定期利用者(一般・学生) 佐賀駅東自転車駐車場
0952-23-5790
佐賀駅西自転車駐車場
0952-23-1929

猶予・減免

支援策 概要 対象、条件 相談窓口、連絡先

【支払い猶予】
水道・下水道・

市営浄化槽

水道料金、下水道使用料、市営浄化槽使用料の

支払い猶予

新型コロナウィルス感染症の影響により、水道料

金等の支払いが困難となった場合

佐賀市上下水道局
0952-33-1313
※川副町、東与賀町にお住まい

方は、佐賀東部水道企業団

0952-30-6212

法人に対する
税の申告期限延長





新型コロナウイルスの影響により期限内の申告が

困難場合、国税(法人税・消費税等)・県税

(法人県民税・法人事業税)・市税(法人市民税)

の申告・納付期限を延長(事前申請不要)

申告が可能になり次第、申告・納付と併せて延長

申請手続きが必要

国税:佐賀税務署
0952-32-7511
県税:佐賀県税事務所課税課
0952-30-3168
市税:佐賀市市民税課
0952-40-7063

【減免】
国民健康保険税

 

後期高齢者医療

保険料(令和3年度分)



保険税(料)の減免

(1)又は(2)に該当する世帯は、保険税(料)の

減免(全部~2/10)が受けられる場合があります

(1)新型コロナウイルス感染症により、主たる生

 計維持者が死亡し又は重篤な傷病 を負った世帯

(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、主

 たる生計維持者の事業収入、給与収入、不動産収

 入、山林収入のいずれかが前年の3/10 以上減少す

 ると見込まれる世帯(所得制限等あり)

佐賀市保険年金課
国民健康保険
0952-40-7272
後期高齢者医療保険
0952-40-7274

【減免・納付猶予】
介護保険料

(令和3年度分)

- 保険料の減免や納付の猶予

(1)又は(2)に該当する第一号被保険者は、

保険料の減免が受けられる場合があります

(1)新型コロナウイルス感染症により、その属する

 世帯の主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病

 を負った場合

(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、主た

 る生計維持者の事業収入、給与収入、不動産収入、

 山林収入のいずれかが前年の3/10 以上減少すると

 見込まれる場合(所得制限等あり)

佐賀中部広域連合
0952-40-1135
【免除・納付猶予】
国民年金
保険料の免除や納付の猶予

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入

となる業務の喪失や売り上げの減少などが生じて

所得が相当程度まで下がった人

申請対象期間:令和2年2月分から令和4年6月分まで

佐賀市保険年金課
0952-40-7275
【減額】
市営住宅家賃
入居者の家賃の減額

新型コロナウイルス感染症の影響により、失職

または収入が減少したことにより、市営住宅の

家賃を支払うことが困難になった人

佐賀市建築住宅課
0952-40-7291
電気・ガス、NHK、
固定・携帯電話
-

各事業者に支払いの猶予など、迅速かつ柔軟に

対応するよう要請が出されています

各事業者にお尋ねください。

その他

支援策 概要 対象、条件 相談窓口、連絡先

プレミアム付商品券
(第3弾)
[がばい買えーる

商品券]【終了】

市内の登録された店舗で利用できる商品券
・飲食券:5,000円で購入し6,500円分使用可能
・共通券:5,000円で購入し6,000円分使用可能
・各券1人6冊まで

佐賀市民
申込受付:令和3年6月15日 必着 [受付終了]
※事前申込による予約販売(申込超過の場合は抽選)
※利用期間は令和3年6月30日~令和3年9月30日

佐賀市プレミアム付商品券発行

事業事務局コールセンター

0952-41-7681

富士地域振興センター

合宿者支援
(令和3年度分)

富士地域振興センター宿泊者1人当たり

2,000円割引又は1,000円割引

+クーポン券1,000円

以下のいずれかを選択
(1)富士地域振興センターで合宿(宿泊)し、

 その団体の指導者や保護者等が古湯・熊の川温泉

 観光コンベンション連盟に加盟する旅館、ホテル

 に分宿を行う場合、合宿者に対し利用料を減額する

※ただし、富士地域振興センターへの宿泊人数の

 20分の1以上の分宿者数が必要

(2)富士地域振興センターに宿泊者全員が合宿

 する場合、センターの利用料を一人当たり1,000円

 減額し、富士町内の加盟店で利用可能な1,000円分

 のクーポンを配布する

申請受付:令和3年4月1日~

(予算額に達するまで(先着順))

SAGA FURUYU CAMP
0952-51-8835
古湯・熊の川温泉観光

コンベンション連盟
0952-51-8126
佐賀市地域政策課
0952-40-7211

文化芸術活動支援

(令和3年度分)

文化会館及び東与賀文化ホールにおいて実施する

公演等に係るホール利用料等を支援

対象:本市在住又は本市に拠点のある芸術活動を

行う団体・個人

申請受付:令和3年4月1日~令和3年9月30日まで

(予算額に達するまで(先着順))

佐賀市文化振興課

0952-40-7369

SAGAつながる

タクシーキャンペーン
(令和3年度分)

タクシーを使って市内の観光地を巡る方に対し、

料金を助成サガマドのコンシェルジュが旅を

コーディネート

佐賀市民及び佐賀市を訪れる旅行者等
令和3年度分実施期間:

令和3年4月1日から令和3年9月30日まで

(予算が上限に達した場合は早期終了する場合

 があります。)

佐賀市観光協会旅行課
0952-37-7489

家計が急変した世帯に

対する就学援助

学用品費や給食費などの支払いにお困りの家庭に

その費用の一部を援助(令和3年度分)

新型コロナウイルス感染症の影響により、失業、

廃業、収入の減少などで家計が急変した家庭

(認定基準あり)

援助期間:認定日から令和4年3月31日まで

佐賀市学事課
0952-40-7358

要保護児童

サポート

保護者が新型コロナウイルスに感染した場合に、

養育が困難となった児童を預かる

保護者がPCR検査で陽性となり、他に児童を

看る人がいない場合

佐賀県中央児童相談所
0952-26-1212

ワンコインnimoca

普及促進事業

市営バスのワンコイン・シルバーパス機能を搭

載したnimocaを購入・更新した方に

nimocaポイントを1,000ポイント付与

佐賀市営バスのワンコイン・シルバーパス機能

有するnimocaを購入・更新した方

(令和2年10月1日~令和3年9月30日)

佐賀市交通局

0952-23-3155

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事業者向け:支援策一覧

支援金・補助金

支援策 概要 対象、条件 相談窓口、連絡先

賀型中小事業者

応援金

新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい

状況にある中小企業に対して応援金を交付。

 

交付額:(1事業者あたり)

法人20万円 個人事業主15万円

【対象事業者】
佐賀県内に本社・本店を有する中小企業者及び

県内在住の個人事業主
ただし、以下のいずれかに該当する場合は対象外
(1)「佐賀県時短要請協力金」を受けた事業者
(2)農林漁業者
(3)医療、福祉サービス業者
(4)性風俗関連特殊営業を行う事業者
※申請の際は各種要件があります。
【申請期間】
郵送受付、オンライン受付とも:

 令和3年6月1日から令和3年7月30日まで
(郵送は当日消印有効、オンラインは締切
日の

 23時59分までに送信完了すること)

※第1次分の佐賀型中小事業者応援金は締め切ら

 れています。

佐賀型応援金相談センター
0952-25-7099

第2次佐賀市

事業継続支援金

【終了】

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を

受け、売上が大きく減少している市内の中小事

業者等の事業継続を支援するため、支援金を支

給。

 

支給額(一律):法人 10万円 、 個人 8 万円

【対象事業者】
・佐賀市内で事業を営む中小企業信用保険法

 第2条第1項各号に該当する中小企業者であ

 ること。

・令和2年12月から令和3年2月までのいずれ

 かの1か月の売上が、前年同月比で20%以

 上減少していること など

【申請期間】※必着
令和3年3月22日から令和3年6月30日まで

[受付終了]

佐賀市事業継続支援金事務局
0952-40-7127

“佐賀支え愛”

感染対策認証店

新型コロナウイルス感染症の感染対策に関す

認証基準を満たした飲食店を「“佐賀支え愛”

感染対策認証店」として認証する。

認証されると、ステッカー及び支援金を交付

する。
(佐賀県が実施する他のコロナ対策関係補助

金を受給していても受け取り可能)

支給額:1店舗あたり15万円

【対象施設】
佐賀県内で食品衛生法上の飲食店の営業許可

を受け、飲食の提供を行っている飲食店、

喫茶店、遊興施設(宅配、テイクアウトのみ

を行っている店舗等は対象外)
※申請の際は各種要件があります。
【申請期間】
令和3年6月16日から令和3年12月28日まで

“佐賀支え愛”感染対策認証

事務局

0952-27-8787

佐賀市

テレワーク導入

支援事業補助

市内に本店を置く中小企業等が行う、テレワー

ク制度の導入・拡大の取組に補助金を交付。

 

交付額:上限50万円/補助率:1/2

【対象事業者】
佐賀市内に本店を置く中小企業・小規模企業

 

【申請期間】
随時受付(ただし、予算額の上限に達した場

合、予告なく受付を終了することがあります)

佐賀市生産性向上推進支援室

(iスクエアビル5階)
0952-37-1319
または
佐賀市工業振興課
0952-40-7101

佐賀市中小企業

小規模企業生

産性向上推進支

援事業補助金

【終了】

市内に本店を置く中小企業等が行う、デジタル

技術を活用した生産性向上のための業務効率化

や販売促進等の事業に補助金を交付。

 

交付額:上限400万円/補助率:3/4
伝統的地場産品の産地事業者が取り組む場合

 は、補助率:4/5 

【対象事業者】
佐賀市内に本店を置く中小企業・小規模企業

 

【申請期限】
令和3年6月14日17時まで [受付終了]

(郵送の場合は必着)≪終了≫

佐賀市生産性向上推進支援室
(iスクエアビル5階)
0952-37-1319
または
佐賀市工業振興課
0952-40-7101

【NEW】
佐賀県中小企業

新事業チャレン

ジ支援補助金

人々の生活様式や消費行動、企業活動など社会

経済が大きく変化する中、こうした変化に対応

するための新たなチャレンジを支援。

 

補助額:下限50万円~上限200万円以内
補助率:補助対象経費の2/3以内

【対象事業者】
次の(1)、(2)のいずれも満たす事業者
(1)県内に店舗や事業所を有する中小企業者

 (個人事業者含む。)
(2)2020年12月以降の連続する6か月のうち、

 任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前

 (2019年1月1日~2020年3月31日)の同3カ月

 の合計売上高と比較して10%以上減少している。

【受付期間】
第1回公募:令和3年7月21日~令和3年8月17日
第2回公募:令和3年8月23日~令和3年9月17日
第3回公募:未定(実施する場合は、改めて案内)

佐賀県中小企業新事業チャレ

ンジ支援補助金支援センター

(事業実施者:佐賀県中小

企業団体中央会)

0952-25-2258
(平日9時~16時30分まで)

小規模事業者

持続化補助金

≪一般型≫
 経営計画を策定し、販路開拓等の取り組み

 を支援

 ・補助額:上限50万円/補助率:2/3

≪低感染リスク型ビジネス枠≫

 ビジネスモデルの転換や感染防止対策費を

 支援

 ・補助額:上限100万円/補助率:3/4

※感染防止対策費は補助対象経費のうち

 1/4(25万円)まで(緊急事態宣言の影響

 によりR3.1~3月売上30%で上限を最大

 1/2(50万円)に引き上げ)

【対象事業者】
≪一般型・低感染リスク型ビジネス枠共通≫

 常時使用する従業員が20人(商業・サービス

 業(宿泊業・娯楽業を除く)の場合は5人)

 以下の法人・個人事業主

 

【申請期間等】
≪一般型≫

 第6次締切:令和3年10月1日(第6次締切後に

 も令和4年2月4日に締切を設ける予定)

≪低感染リスク型ビジネス枠共通≫

 第3回締切:令和3年9月8日(第3回後にも

 11月~令和4年3月に締切を設ける予定)

≪一般型≫

商工会地域:

03-6670-2540
商工会議所地域:

03-6747-4602

 

≪低感染リスク型ビジネス枠≫
03-6731-9325

IT導入補助金

≪通常枠≫

 ITツールを導入する経費の一部を補助
・補助額:

A類型 30万~150万円未満/補助率 1/2
B類型 150万~450万円/補助率 1/2

 

≪低感染リスク型ビジネス枠≫

 ビジネスモデルの転換や感染防止対策費を支援
・補助額:

C類型 30万~450万円未満/補助率 2/3
D類型 30万~150万円/補助率 2/3
※類型は事業のホームページでご確認ください。

【対象事業者】
≪一般型・低感染リスク型ビジネス枠共通≫

 中小企業・小規模事業者等(飲食、宿泊、

 卸・小売、運輸、医療、介護、保育等の

 サービス業の他、製造業や建設業等も対象)

 

【申請期間等】
≪一般型・低感染リスク型ビジネス枠共通≫

 応募締切:令和3年7月30日

 (締切後にも9月に締切を設ける予定)

サービス等生産性向上IT導入

支援事業 コールセンター

 

≪IP電話用≫042-303-9749

≪ナビダイヤル≫0570-666-424

高機能換気設備

等の導入支援

【終了】

飲食店などの不特定多数の人が利用する施設等

を対象密閉空間とならないよう、換気能力

高く、同時に建築物の省CO2化促進にも資す

高機能換気設備などの高効率機器の導入を支援。

補助額:最大1,000万円

【対象事業】
全熱交換型の換気設備の導入及び高効率

調設備等の改修により、対象室内の必要換気

量を満たすとともに、導入前に比して、導入

後 CO2 排出量を3%以上削減できる設備。

【公募実施期間】
令和3年6月8日~令和3年7月22日 [受付終了]

一般社団法人静岡県環境

資源協会

054-903-8318
center@siz-kankyou.or.jp
※極力電子メールでのお問合

をお願いいたします。

事業再構築補助金

≪中小企業≫
・通常枠

補助額:100万円~6,000万円/補助率:2/3
・卒業枠

補助額:6,000万円超~1億円/補助率:2/3

≪中堅企業≫
・通常枠

補助額:100万円~8,000万円/補助率:1/2
補助金額4,000万円以上は、補助率1/3
・グローバルV字回復枠

補助額:8,000万円超~1億円/補助率:1/2

 

◯緊急事態宣言特別枠
補助額:100万円~1,500万円

(従業員数に応じて)
補助率:中小企業3/4、中堅企業2/3

※「卒業枠」は組織改編等を行い、中堅・大企

 業等へ成長する事業者向け、「グローバル

 V字回復枠」は大きな成長を目指す中堅企

 業向けの特別枠

【対象要件】
以下の1~3の要件をすべて満たす中小企業等
1.2020年10月以降の連続する6か月間の

 うち、任意の3カ月の合計売上高が、コロ

 ナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3カ

 月の合計売上高と比較して10%以上減少。

2.事業計画を認定経営革新等支援機関や金

 融機関と策定し、一体となって事業再構築

 に取り組む。

3.補助事業終了後3~5年で付加価値額の年

 率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業

 員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%

 (一部5.0%)以上増加の達成。

緊急事態宣言特別枠は、1~3の要件を満

し、かつ緊急事態宣言に伴う飲食店の

営業や不要不急の外出・移動の自粛等

り影響を受けたことにより、令和3年1~5月

のいずれかの月の売上高が対前年また

々年の同月比で30%以上減少していること

【公募実施期間】

第2回公募:令和3年7月2日まで[受付終了]

第3回公募:7月下旬から開始予定

事業再構築補助金制度に

関するコールセンター


≪IP電話用≫03-4216-4080
≪ナビダイヤル≫0570-012-088

既存観光拠点の再

生・高付加価値化

推進事業補助金

観光拠点を再生し、地域全体で魅力と収益力

を高める事業を支援
事業者連携型
・補助額:上限1億円/補助率:1/2~10/10

 

 

交通連携型
・補助額:上限5,000万円/補助率:1/2~10/10

事業者連携型

【対象事業者】
5社以上の事業者で構成された事業者グループ
(宿泊事業者または旅行業者のいずれかの参加

が必須)
【公募実施期間】
令和3年6月18日まで [受付終了]

 

交通連携型
【対象事業者】
計画の申請代表者が交通事業者であり、構成

員に観光分野の事業者またはその他観光関連

団体を、それぞれ1者以上含むこと
【公募実施期間】
令和3年6月18日~令和3年9月17日

既存観光拠点の再生事務局
コールセンター
03-6633-3835
【NEW】
高収益作物次期作
支援交付金

令和3年1月から3月に発令された新型コロナ

ウイルス感染症の緊急事態宣言に伴う影響に

より売上減少の影響を受けた高収益作物に

ついて、次期作に前向きに取組む高収益作物

農家を支援。

支援単価:
・基本単価:5万円/10a

(中山間地域は5.5万円/10a)
・施設栽培の花き等:80万円/10a
・施設栽培の果樹:25万円/10a
※ただし、交付上限額は、各生産者の減収額

 の8割まで。

【対象事業者】
令和3年1月から3月の間に、支援対象品目

出荷実績があるまたは廃棄等により出荷

できなかった農業者。

 

【支援対象品目】
メロン、つまもの類(わさび、穂じそ等)、

香酸カンキツ(すだち、かぼす、ゆず等)、

切り花、丸トマト(ミニトマト、ミディ

トマトは除く。)

佐賀市農業振興課
0952-40-7117

資金繰り

支援策 概要 対象、条件 相談窓口、連絡先

セーフティネット保証4号
【民間系融資への
信用保証】

保証割合:100%
保証枠:別枠2.8 億円 (5号と共有)

最近1ヵ月間の売上高等が前年同月比で20%

以上減少し、かつその後 2ヵ月間を含む 3カ

月間の売上高等が前年同期比20%以上減少

が見込まれる

佐賀市商業振興課
0952-40-7102

セーフティネット保証5号
【民間系融資への

信用保証】

保証割合:80%
保証枠:別枠2.8 億円 (4号と共有)

最近3ヵ月の売上高等が前年同月比5%以上

減少(コロナに関しては見込みを含めた

算が可能)

佐賀市商業振興課
0952-40-7102

危機関連保証
【民間系融資へ
の信用保証】

保証割合:100%
保証枠:別枠2.8 億円 (4号、5号の別枠)

最近1ヵ月間の売上高等が前年同月比15%

以上減少し、かつその後2ヵ月間を含む3カ

月間の売上高等が前年同期比15%以上減少

が見込まれる

佐賀市商業振興課
0952-40-7102

セーフティネット

貸付の要件緩和

融資額:中小事業 7.2億円 、国民事業 4,800万円
利率:中小事業 1.11%、国民事業 1.91%
貸付期間:

設備 15 年、運転 8 年(据置 3 年以内)

売上高が5% 以上減少という数的要件に

かかわらず、今後の影響が見込まれる事業

者まで融資対象に拡大

日本政策金融公庫佐賀支店
(国民)0952-22-3341
(中小)0952-24-7224

(1)新型コロナウイルス

感染症特別貸付【政府系・

無利子無担保融資】

融資額:中小事業6 億円国民事業 8,000万円
利率:当初 3 年間基準金利 0.9%
貸付期間:

設備 20 年、運転 15 年(据置 5 年)

最近1ヵ月の売上高が前年又は前々年の

期比 5%以上減少

申込期限:令和3年12月31日

日本政策金融公庫佐賀支店
(国民)0952-22-3341
(中小)0952-24-7224

(2)危機対応融資【政府

系・無利子無担保融資】

融資額:6億円
利率:当初 3 年間基準金利 0.9%
貸付期間:

設備 20 年、運転 15 年(据置 5 年)

最近1ヵ月の売上高が前年又は前々年の

期比 5%以上減少

申込期限:令和3年12月31日

商工中金佐賀支店
0952-23-8121

(3)新型コロナウイルス

対策マル経融資【政府系・

無利子無担保融資】

融資額:別枠1,000万円
利率:当初 3 年間基準金利 0.9%
貸付期間:

設備 10 年(据置4年)、運転 7年(据置3年)

最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の

同期比 5%以上減少

(商工会議所、商工会等の経営指導員に

よる経営指導を受けた小規模事業者に限る)

申込期限:令和3年12月31日

佐賀市南商工会
0952-47-2590
佐賀市北商工会
0952-62-0174

特別利子補給制度
【(1)~(3)の政府系

無利子無担保融資】

利子補給:当初 3 年間
補給対象上限:
(1)、(3)・・・

中小企業2億円、国民事業4,000万円
(2)・・・2億円

・個人事業主:要件なし

・小規模事業者(法人):

  売上高15%以上減少

・中小企業者(上記を 除く事業者):

  売上高 20%以上減少

中小企業金融相談窓口
0570-783183

【農林漁業】

農林漁業セーフティー

ネット資金

融資額:一般 1,200万円 / 特認 12/12以内
利率 :0.16%
(貸付当初5年間は実質無利子・無担保)
貸付期間:15年以内(据置3年以内)

新型コロナウイルス感染症により資金繰り

に著しい支障をきたしている、またはきた

すおそれのある主業農林漁業者等

※業種などにより、融資の詳細が異なりま

 すので、まずは、相談をしてください

申込期限:令和3年12月31日

日本政策金融公庫
佐賀支店農林水産事業
0952-27-4120

【農業】
新型コロナウイルス

感染症対策緊急資金
(アグリマイティー

資金)

融資額:100万円から新型コロナウイルス

感染症の影響による減収分の範囲

貸付利率:無利子
貸付期間:

短期1年以内、長期5年以内(据置あり)

新型コロナウイルス感染症により直接

または間接的に農業経営へ影響を受けた

JA組合員

佐賀県信用農業協同組合連合会
融資部農業融資センター
0952-25-5171

雇用・労働

支援策 概要 対象、条件 相談窓口、連絡先
雇用調整助成金
(休業手当の助成)

助成額上限: 労働者1人1日あたり 15,000 円
助成率(解雇等行わない場合):

<4月>中小企業 10/10、 大企業 3/4~10/10
<5、6月>中小企業 9/10~ 10/10

大企業 3/4~10/10
※助成額、助成率は、令和2年4月1日~令和

 3年6月30日分の特例です

※令和2年3月31日以前の助成額上限は、労働

 者1人1日あたり8,330円で、助成率も異なり

 ます

新型コロナウイルス感染症の影響を受け経済

活動の縮小を余儀なくされ、労働者に休業手

当の支払い、教育訓練等を行った

※継続雇用期間6 ヵ月未満や雇用保険被保険

 者でない労働者の休業も対象

ハローワーク佐賀
0952-41-9303

新型コロナウイルス

感染症対応休業支援

金・給付金

(労働者への支援金)

給付額=

休業前の1日当たり平均賃金×80%

×(各月の日数ー就労した又は労働者の都合で

休んだ日数)
1日当たり支給額上限:11,000円

令和2年4月1日から令和3年4月30日の間に

事業主の指示を受けて休業(休業手当の支払

なし)した中小企業の労働者

申請期限:

【令和2年10月~12月休業分】5月31日≪終了≫

【令和3年1月以降休業分】7月31日

※令和2年4月~9月休業分でも申請できるケース

 があるので、該当の場合はホームページにて

 詳細をご確認ください

新型コロナウイルス感染症

対応休業支援金・給付金

コールセンター

0120-221-276

小学校休業等対応

助成金
【労働者を雇用する

事業者】

【終了】

助成額上限(労働者1人1日あたり)

・令和2年2月27日~令和2年3月31日 8,330円

・令和2年4月 1日~令和3年3月31日 15,000円

助成率:100%

臨時休校等に伴い子の世話を行うことが必要

となった労働者に対し、正規・非正規問わず、

労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給

(賃金全額支給)の休暇を取得させた場合。

申請期限:

 (令和2年10月1日~令和2年12月31日期間分)

  令和3年3月31日まで [受付終了]

 (令和3年1月1日~令和3年3月31日期間分)

  令和3年6月30日まで [受付終了]

学校等休業助成金・支援金、
雇用調整助成金コールセンター
0120-60-3999

小学校休業等対応

支援金
【フリーランス】

【終了】

支給額(就業できなかった日1日あたり定額)

・令和2年2月27日~令和2年3月31日 4,100円

・令和2年4月 1日~令和3年3月31日 7,500円

臨時休校等に伴い子の世話を行う必要が生じ、

契約した仕事ができなくなった場合

申請期限:

 (令和2年10月1日~令和2年12月31日期間分)

  令和3年331日まで [受付終了]

 (令和3年1月1日~令和3年3月31日期間分)

  令和3年6月30日まで [受付終了]

学校等休業助成金・支援金、
雇用調整助成金コールセンター
0120-60-3999

トライアル雇用助

(新型コロナウイ

ルス感染症対応(短

時間)トライアル

コース)

新型コロナウイルス感染症の影響で離職し、

これまで経験のない職業に就くことを希望し

ている求職者を、無期雇用へ移行することを

前提に、原則3カ月間試行雇用するもの。

支給額(月額)
・トライアルコース

  最大4万円(最長3カ月)

・短時間トライアルコース 

  最大2.5万円(最長3カ月)

【対象となる労働者】
次のすべての要件を満たし、紹介日に本人が

トライアル雇用雇用を希望した場合
・令和2年1月24日以降に、新型コロナウイ

 ルス感染症の影響により離職した(シフト

 減を含む)

・紹介日時点で、離職している期間が3カ月

 を超えている

・紹介日において、就労経験のない職業に就

 くことを希望している

ハローワーク佐賀

事業所企画部門
0952-41-9303

猶予・減免

支援策 概要 対象、条件 相談窓口、連絡先

【支払い猶予】
水道・下水道・

市営浄化槽

水道料金、下水道使用料、市営浄化槽使用料の

支払い猶予

新型コロナウィルス感染症の影響により、

水道料金等の支払いが困難となった場合

佐賀市上下水道局
0952-33-1313
※川副町、東与賀町にお住まいの

方は、佐賀東部水道企業団

0952-30-6212

法人に対する
税の申告期限延長





​市

新型コロナウイルスの影響により期限内の申告が

困難な場合、国税(法人税・消費税等)・県税

(法人県民税・法人事業税)・市税(法人市民税)

の申告・納付期限を延長(事前申請不要)

申告が可能になり次第、申告・納付と

併せて延長請手続きが必要

国税:佐賀税務署
0952-32-7511
県税:佐賀県税事務所課税課
0952-30-3168
市税:佐賀市市民税課
0952-40-7063
電気・ガス、NHK、
固定・携帯電話
-

各事業者に支払いの猶予など、迅速かつ柔軟に対応する

よう要請が出されています

各事業者にお尋ねください。

その他

支援策 概要 対象、条件 相談窓口、連絡先

テイクアウト用紙袋

無料配布

食品のテイクアウトを実施する飲食店や、弁当、

惣菜、菓子などの小売販売業者に対してテイク

アウト用の紙袋を配布
【サイズ(cm)】小:26×26×16/

 中:29×30×20[中サイズは配布終了]

※各サイズ上限400枚(最大800枚)

食品営業許可(飲食店営業、菓子製造業など)を取

し、食品のテイクアウトや小売販売を実施する事業者

・申込期間:令和3年6月1日~令和3年8月31日
・配布機関:令和3年6月1日以降順次
※先着順のため、在庫がなくなり次第終了

佐賀市循環型社会推進課
0952-30-2430

欠損金の繰戻し

還付(特例)

前年度黒字で、今年度赤字の場合、前年度に納付

した法人税の一部還付を受けることが可能

「現行:資本金1億円以下」を「特例:資本金10億円

以下」の法人に拡大

適用期間:令和2年2月1日から令和4年1月1日まで

     の間に終了する各事業年度

佐賀税務署
0952-32-7511(代表)
(→法人税部門へ)

ECサイトを活用した

市産品販売促進

(さがきゃあもんか~と)

インターネット上のウェブサイトを活用して、

市産品の販売促進を行う

佐賀市観光協会
0952-20-2200

生産性向上推進支援室

DX(ITツール)導入に関する各種相談に対する

助言や、企業への訪問によるDX(ITツール)

導入のための各種課題解決に向けた助言や支援

策を紹介

市内事業者

佐賀市生産性向上推進支援室
0952-37-1319

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支援に関するお知らせ

 6月22日支援策一覧を公開しました
市民向け・事業者向けそれぞれの一覧表を作成いたしました。

支援に関するお知らせ一覧へ

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