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「事業継続支援金」の重要なお知らせ
8月28日(金)で事業継続支援金の申請受付は終了しました。

更新:2020年08月28日

【重要なお知らせ】

 8月28日(金)で「事業継続支援金」の申請受付は終了しました。

目的

 新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響を受け、売上が大きく減少している市内の事業者の事業継続を支援するため、佐賀市独自の支援金を支給します。

  事業継続支援金チラシ【 PDFファイル:705.6 KB 】

  事業継続支援金制度の概要 R2.5.14【 PDFファイル:193.8 KB 】

  FAQ(よくある質問)【 PDFファイル:247.8 KB 】

対象事業者の要件

 次のすべての要件を満たしていることが必要です。

 佐賀市内で事業を営んでいること。

  ※佐賀市内に会社、事業所、店舗等があることが必要です。

 中小企業信用保険法第2条第1項各号に該当する「中小企業者」であること。

  ※農業、林業(素材生産業・素材生産サービス業を除く)、漁業、金融・保険業(保険媒介代理業・保険サービス業を除く)以外の業種の事業を行っていることが必要です。

  ※協同組合、協業組合、特定非営利活動法人等が事業を行う場合も対象となります。社団法人、財団法人、社会福祉法人等の法人形態(特定非営利活動法人を除く)は、「医業を主たる事業とする法人」である場合のみが対象となります。

 令和2年1月から7月までのいずれか1か月の売上が、前年同月比で20%以上減少していること。

  ※前年同月との比較が単純にできない場合の特例は以下のとおりです。

       ≪「前年売上がない創業者等」の特例≫

           平成31年4月以降(※)に創業等した事業者は、申請開始時点で比較対象となる売上がないため、以下の方法によって比較します。

   (※)申請開始日から直ちに申請できるように変更しました。(R2.5.1変更)

         【令和元年12月の売上がある場合

               (「令和元年12月の売上」-「最近1か月の売上」)/ 「令和元年12月の売上」

         【令和2年1月以降の創業者

    (「最近3か月の売上の平均」-「最近1か月の売上」)/「最近3か月の売上の平均」

  ≪「前年以降、店舗増加等を行った事業者」の場合の特例≫

   前年以降、店舗増加等を行った事業者は、単純な前年比較が難しいため、以下の方法によって比較します。

    (「前年同月の売上」-「今年の売上減少月の売上のうち業容拡大前の部分」)/「前年同月の売上」

 平成30年度までの市税を滞納していないこと。

  ※佐賀市の市税に係る「完納証明書」の提出は不要です。代わりに「誓約書兼同意書(様式第2号)」を提出いただき、佐賀市が納税状況を確認することへ同意いただきます。

       ※ただし、個人事業者であって住所が佐賀市以外である事業者、法人であって本店(本社)が佐賀市以外にある事業者については、個人事業者にあっては住所のある市区町村、法人にあっては本店(本社)のある市区町村において、市区町村税に係る完納証明書の発行を受けて提出してください。

 〇暴力団等に関与していないこと。

支給額(一律)

 売上の減少率等に応じて、一律の金額を支給します。

【基本】

  〇令和2年1月から7月までのいずれか1か月の売上が、前年同月比で20%以上減少している事業者を対象に、以下の額(一律)を支給します。

法   人  一律20万円
個人事業者 一律10万円

【上乗せ条件を満たす場合】

  〇令和2年1月から7月までのいずれか1か月の売上が、前年同月比で50%以上減少した事業者のうち、運転資金の工面や、雇用の確保に積極的に取り組む事業者をさらに支援するため、以下の①~④のいずれかを満たす事業者には、支援金を上乗せして支給します。

   ①国の持続化給付金の支給を受けた事業者

   ②令和2年3月以降にセーフティネット保証制度等を活用し、新たに融資を受けた事業者

   ③令和2年3月以降に返済猶予等の既借入融資の融資条件を変更した事業者

   ④雇用調整助成金の特例措置(新型コロナウイルス感染症関連)の助成を受けた事業者

法   人 一律40万円(上乗せ後)
個人事業者 一律20万円(上乗せ後)

【基本】または【上乗せ条件を満たす場合】のいずれかを選択して申請ください。

※【基本】で支援金の支給を受けた事業者が、受給した後に、売上が前年同月比で50%以上減少することとなった場合は、

      別途、その差額分を申請することは可能です。(その場合の申請方法及び申請様式は、後日ホームページ等でお知らせする予定です。)

申請書類

申請受付は終了しました。

(1)佐賀市事業継続支援金交付申請書(様式第1号)

(2)誓約書兼同意書(様式第2号)

(3)佐賀市内で事業を営んでいることが分かる書類

 例)営業許可証、登記事項証明書(発行後3か月以内)、確定申告書 等の写し

※法人の場合で、市外に本社があり、市内には支店のみ所在している場合、佐賀市に提出した「法人市民税確定申告書」の写しの提出が必要です。

(4)売上が減少した月の売上を示した帳簿(売上台帳)等の写し

 【法人】〇売上台帳、帳面その他の申請日の対象月の属する事業年度の確定申告の基礎となる書類

 【個人】〇売上台帳、帳面その他の令和2年分の確定申告の基礎となる書類

(5)上記の減少月の前年同月の売上を示した帳簿(売上台帳)等の写し

 【法人】〇対象月の属する事業年度の直前の事業年度の「確定申告書別表1」の控え

     〇法人事業概況説明書(「月別の売上高等の状況」の記載が必要)の控え

     〇売上台帳、帳面その他、対象月の属する事業年度の直前の事業年度の同月の売上を示す資料

     (法人事業概況説明書に「月別の売上高等の状況」が記載されていない場合に添付ください。)

 【個人】青色申告を行っている場合

     〇令和元年(平成31年)分の「確定申告書第1表」の控え

     〇所得税青色申告決算書の控え

     白色申告を行っている場合

     〇令和元年(平成31年)分の「確定申告書第1表」の控え

     〇対象月の月間事業収入を記載した売上台帳等

「確定申告書」は、原則、収受日付印が押されていることが必要です。ただし、電子申告により申告されている場合は、

    提出時にメッセージボックスに受信する「受信通知」の「メール詳細」を印刷して添付ください。

確定申告を行っていない事業者や、白色申告を行っていて月別の売上台帳等がない事業者など、月別の売上を確認する資料がない場合は、

 ホームページに参考添付している「売上明細書」をご活用ください。

(6)上乗せ条件を満たす場合、要件を満たすことを実証できる書類

・持続化給付金に係る給付通知書(葉書)の写し

・融資に係る借用証書(金銭消費貸借契約証書、返済予定表、利息計算書)等の写し

・雇用調整助成金支給決定通知書の写し

(7)振込口座通帳の口座名義人(名義人・フリガナ)、支店名及び口座番号が記載された箇所の写し

 (例;「通帳の表紙」及び「通帳を開いた1、2ページ目」の写し)

申請書等の様式

申請受付は終了しました。

ダウンロードしていただくか、以下の施設の窓口でお受け取りください。

(1) 佐賀市事業継続支援金交付申請書

・様式(次のいずれかをダウンロードしてお使いください。)

(様式第1号)佐賀市事業継続支援金交付申請書【 WORD文書:20.7 KB 】

(様式第1号)佐賀市事業継続支援金交付申請書【 PDFファイル:77.6 KB 】

・記入例

(様式第1号)佐賀市事業継続支援金交付申請書 【記入例(基本)】【 PDFファイル:111 KB 】

(様式第1号)佐賀市事業継続支援金交付申請書 【記入例(上乗せ)】 【 PDFファイル:111 KB 】

(2) 誓約書兼同意書

・様式(次のいずれかをダウンロードしてお使いください。)

(様式第2号)誓約書兼同意書【 WORD文書:20 KB 】

(様式第2号)誓約書兼同意書【 PDFファイル:65.3 KB 】

・記入例

(様式第2号)誓約書兼同意書 【記入例】【 PDFファイル:134.1 KB 】

(3)参考添付

・次のいずれかをダウンロードしてお使いください。

(参考添付)売上明細書【 EXCEL文書:14.6 KB 】

(参考添付)売上明細書【 PDFファイル:58.6 KB 】

・記入例

(参考添付)売上明細書【記入例】【 PDFファイル:86.1 KB 】

※佐賀市事業継続支援金追加交付申請書(「基本要件」で支援金の支給を受けた後、新たに上乗せ条件を満たした場合に使用)【5月14日追加】

・様式(次のいずれかをダウンロードしてお使いください。)

(様式第1号の2)佐賀市事業継続支援金追加交付申請書【 WORD文書:21.3 KB 】

(様式第1号の2)佐賀市事業継続支援金追加交付申請書【 PDFファイル:73.3 KB 】

・記入例

(様式第1号の2)佐賀市事業継続支援金追加交付申請書 【記入例】【 PDFファイル:104.9 KB 】

申請期間

申請受付は終了しました。

令和2年5月1日(金)~令和2年8月28日(金)※必着

支援金の支給

申請書類の受理後、2週間程度(※)で支給予定です。

(※申請書類に不備がない場合の標準的な所要期間)

審査書類を審査し交付決定をした後、「交付決定及び確定通知書」を送付します。

お問い合わせ先

〒840-8501 佐賀市栄町1-1

佐賀市事業継続支援金事務局(商業振興課取扱)

電  話 0952-40-7125(直通)

開設時間 午前9時~午後5時

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