新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等にかかる国民健康保険税の減免について

更新：2020年12月 1日

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う、国民健康保険税の減免を実施します。

減免の対象となる世帯

新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った世帯
新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入が前年と比べ一定以上減少する見込みの世帯

※主たる生計維持者とは、属する世帯の世帯主を指します。世帯主以外の世帯構成員の収入で生計が維持されている場合は、その方が「主たる生計維持者」となり得ますが、別途手続が必要となります。

※重篤な傷病とは、1か月以上の治療を有すると認められるなど、病状が著しく重い場合となります。

減免要件の簡易フロー図【別紙】

減免の対象となる保険税

令和元年度国民健康保険税の令和2年2月以降の額
令和2年度国民健康保険税（令和2年度の保険税は令和2年6月中旬に発送予定）

申請の期限

申請期限：令和3年3月31日

申請方法

国民健康保険税減免申請書【別紙】及び必要書類【参照】を佐賀市役所保険年金課資格賦課係（本庁1階 26番～28番窓口）まで提出してください。

※ 減免申請は、対象保険税の納税通知書が届いてからご申請ください。また、ご自身の世帯が減免に該当するか不明な場合は、保険年金課（資格賦課係）までお問い合わせください。

【郵送の場合】〒840-8501 佐賀市栄町1番1号佐賀市役所保険年金課資格賦課係行（減免申請書在中）

※ 提出書類の控えは必ずとっておいてください。

※ 差出人の連絡先などを必ず記入してください。

※ 不備があった場合は、追加書類の提出をお願いしたり、再申請をお願いする場合があります。

詳細については以下の通りです。

（1）新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った世帯の場合

減免に該当する要件

医師の死亡診断書もしくは診断書によって、世帯の主たる生計維持者が新型コロナウイルス感染症により死亡または重篤な傷病を負ったことが確認できること

減免額

対象の保険税の全額

申請に必要な書類

・佐賀市国民健康保険税減免申請書

・医師の死亡診断書（死亡の場合）

・医師の診断書（重篤な傷病を負った場合）

（2）新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入が前年と比べ一定以上減少する見込みの世帯

減免に該当する要件	次の3つすべてに該当する世帯世帯の主たる生計維持者の事業収入・不動産収入・山林収入・給与収入のいずれかの収入が、収入の種類ごとに見た場合に、前年に比べて10分の3以上減少する見込みであること ※保険金や損害賠償などにより補填されるべき金額がある場合は収入の減少額から控除します。世帯の主たる生計維持者の前年の所得の合計額が1,000万円以下であること世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等にかかる所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること
減免額	減免対象保険税額（A×B/C）に減免割合（d）をかけた金額
減免対象保険税額（A×B/C）	世帯の被保険者全員にかかる保険税額世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等にかかる前年の所得額（減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額）世帯の主たる生計維持者及び被保険者全員の前年の所得の合計額
減免割合（d）	世帯の主たる生計維持者の前年の所得の合計額に応じて決まります。合計額が300万円以下の場合 10分の10 合計額が400万円以下の場合 10分の8 合計額が550万円以下の場合 10分の6 合計額が750万円以下の場合 10分の4 合計額が1000万円以下の場合 10分の2 ※主たる生計維持者が事業などの廃止や失業した場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、減免対象保険税額の10分の10を免除します
申請に必要な書類	すべての申請者について必要なもの・佐賀市国民健康保険税減免申請書【別紙】・調査票【別紙】・収入減少の理由がわかる書類（事業主の証明書【別紙】、収入減少に関する申出書【別紙】など）・令和元年の収入額や所得額がわかる書類（確定申告書控の写し、源泉徴収票の写し）・令和2年中収入見込額申告書【別紙】・令和2年中の収入・収入見込み額が確認できる書類（事業収支の帳簿、給与証明書など）場合によって必要なもの・事業などの廃止や失業の場合は、廃業届や事業主の証明書【別紙】など・保険金、損害賠償などにより補填されるべき金額がある場合は、保険契約書など
注意事項	新型コロナウイルス感染症の影響により、会社都合で離職した方については、本減免でなく「非自発失業者にかかる保険税の軽減」を適用いたします（給与収入以外の収入について上記の要件に当てはまる場合は、本減免についても適用の対象となります。）。 ※非自発的失業者にかかる保険税の軽減について【参照】