1一般会計
令和2年度当初予算規模 1,020億円
平成31年度当初予算と比較して36億円（3.7%）の増
【歳入の概要】
市税のうち個人市民税は、雇用情勢の改善等により、所得の伸びが期待できるものの、営業所得及び譲渡所得の減が見込まれるため減収を見込んでいます。
法人市民税は、税制改正により法人税割の一部が国税化されることに伴い、減収を見込んでいます。
また、地方交付税は、令和2年度地方財政対策において地方交付税の総額を前年度比2．5％増とされたこと等により、前年度交付額からの増加を見込んでいます。
【歳出の概要】
性質別にみると、義務的経費のうち人件費は、会計年度任用職員制度の開始等により、前年度に比べ約9億円の増となっています。
扶助費は、介護給付費・訓練等給付費や幼児教育・保育無償化に伴う給付費の増等により、前年度に比べ約17億円の増となっています。
また、投資的経費は、三重津海軍所跡ガイダンス施設整備事業、佐賀駅周辺整備事業、本庁舎立体駐車場整備事業、文化会館施設改修事業等の大型事業など、約132億円を計上しています。
2特別会計・企業会計
関連ファイルをご覧ください。
※当初予算の概要の詳細は、下記の関連ファイルをご覧ください。
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