令和2年度から適用される主な改正点
1 寄附金税額控除（都道府県、市区町村分）の一部改正
ふるさと納税指定制度の創設により、指定対象外の自治体に対して、令和元年6月1日以降に支出した
寄附金がふるさと納税（特例控除）の対象外になります。
2 住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の一部改正
消費税率の引き上げに伴い、住宅借入金等特別控除の特例措置として、新たに「特別特定取得」が
創設されました。特別特定取得とは、住宅の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる
消費税額等相当額が税率引き上げ後の10％の税率で課されるべきもので、かつ令和元年10月1日から
令和2年12月31日までに居住を開始することで適用されます。
特別特定取得と認められた場合、特例措置の控除期間が従来の10年から13年に拡大されます。
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