個人市・県民税の減免について

更新：2025年01月16日

事情により個人市・県民税が減免になる場合があります。

　個人市・県民税は、所得税と異なり、前年の所得に対して課税される制度となっておりますので、税負担の公平性から、納付時期の所得状況等にかかわらず、納めていただくことが原則となっております。

　ただし、納税相談（徴収の猶予、納期限の延長等）によっても到底納税が困難と認められるような担税力が薄弱な方について、申請により減免を受けられる場合があります。

　なお、適用には収入・生活状況等の審査があり、申請により必ず適用されるものではありませんので、ご留意ください。

次のいずれかに該当する者のうち必要と認められる場合は減免の対象となります。

※大規模災害時の減免申請書はこちらの→大規模災害時市税及び国民健康保険税減免申請書からダウンロードするか市民税課の窓口までお問い合わせください。

申請事由と必要書類の一覧

減免の対象となるもの	提出書類　※
(1) 生活保護法の規定による保護を受ける者	生活保護受給証明書
(2) 当該年において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者	収入（所得）及び財産調査に関する同意書収入状況等申告書所得が著しく減少したことを確認する書類
(3) 学生及び生徒	収入（所得）及び財産調査に関する同意書収入状況等申告書学生及び生徒を証明できるもの
(1)~(3)に掲げるもののほか、特別の事情があるもの（火災、風水害などによって被害を受けた方など）	罹災証明書損害保険の支払明細の写し等