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調査の目的
全国家計構造調査は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的としています。
調査の対象
全国から無作為に選定された約90,000世帯が対象です。
佐賀市では、約440世帯が対象となる予定です。
調査の時期・方法
調査期間
令和6年10月および11月の2か月間
調査の流れ
調査員が対象地域の全ての世帯を訪問し、世帯状況の聞き取りを行います。
その後、対象となった世帯に調査の依頼、調査票の配布・回収を行います。
※調査員は8月上旬から12月中旬にかけて調査対象地域を訪問します。
※訪問する調査員は、県知事が発行する顔写真つきの『調査員証』を必ず身に着けています。
調査員証を持たず、名乗らないなど、不審な場合がありましたら、下記問い合わせ先までお知らせください。
調査事項
以下の3種類の調査票により、日々の家計の収入と支出、年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況（床面積、建築時期など）、現住居以外の住宅・宅地の保有状況を調査します。
・家計簿
・年収・貯蓄等調査票
・世帯票
3種類全ての調査票に回答をお願いする「基本調査」と、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の2種類の調査票に回答をお願いする「簡易調査」があります。
回答の方法
調査票の提出は、次のいずれかの方法を選択することができます。
・インターネットでの回答 ※推奨
・調査員に提出（調査員が各世帯を訪問し回収します）
・郵送による提出（「簡易調査」のみ）
調査内容の保護について
統計法では、調査員をはじめ、調査に従事する者に守秘義務を課しており秘密は厳守されます。
税金の徴収など統計以外の目的に使用することはありません。
結果の公表と利用について
調査票は独立行政法人統計センターにおいて集計され、結果は順次、インターネットを利用する方法等により公表されます。
調査の結果は、国民年金・厚生年金の年金額の検討、介護保険料の算定基準の検討、生活保護の扶助額基準の検討、税制改正に伴う政策効果の予測、所得格差・資産格差の現状把握、高齢者の金融資産保有状況の把握など、重要な政策に使われます。
このページに関するお問い合わせ
政策推進部 ＤＸ推進課 統計データ活用係〒840-8501 佐賀市栄町1番1号 本庁4階
電話:0952-40-7026 ファックス:0952-40-7349
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