企業の工場立地を支援いたします！！
対象の企業が土地を取得し、市内に工場等を建設する際、各種要件を満たす場合に限り、対象経費の一部について補助します。
各種要件及び事前の手続きがございますので、まずはご相談ください。
対象業種
・製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業
※以下、上記5業種を「製造業等」という。
条件
（1）立地する施設が製造業等の用に供する施設であること
（2）立地する場所が民有地であり、かつ、敷地の総面積が500平方メートル以上であること
（3）当該立地に係る工場等の操業開始が、令和8年3月31日までに見込まれること
（4）当該立地に係る工業等の操業開始時において、常用労働者の配置が3人以上見込まれること
（5）開発許可や農地転用許可が見込まれること（必要な場合）
※立地：土地（建物付を含む）の取得による工場等の建設
※常用労働者：労働基準法（昭和22年法律第49号）第107条第1項の労働者名簿に記載された者をいう。
補助率
・対象経費の1／2相当額（上限3,000万円）
対象経費
・土地（建物付を含む）購入費、造成（測量設計含む）にかかる経費
補助金交付フロー
1．適用工場等の指定申請（令和7年3月31日まで）
※申請の際は今後の事業計画等を提出いただきます。
2．適用工場等の指定（市）
※売買契約、着工等の前に市から指定を受ける必要があります。
3．土地等の売買契約及び着工
4．補助金の交付申請
※申請の際は経費の支払を証する書類等の添付が必要です。
5．補助金の交付決定（市）
6．操業開始（令和8年3月31日まで）
7．補助金の交付請求（令和8年3月31日まで）
※補助金の交付請求は操業開始後に行います。
8．補助金の支払（市）
関連資料
各種要件及び事前の手続きがございますので、まずはご相談ください。
このページに関するお問い合わせ
経済部 企業立地課 新産業団地推進室〒840-8501 佐賀市栄町1番1号 本庁6階
電話:0952-40-7108 ファックス:0952-40-7399
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