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【教育長だより】未来に向かう学校教育2

更新:2019年05月17日

観光ジュニアガイド② 反射炉ガイド(加工済)

 学校教育と地域社会(社会教育)との連携・協働による学びの例として
 ①認定を受けた東与賀小・中学生によるシチメンソウ「観光ジュニアガイド」(写真左)
 ②日新小学校児童による「日新小反射炉ガイド」(写真右)

令和元年5月17日

 初春の令月にして、氣淑(よ)く風和(やわら)ぎ梅は鏡前の粉を披(ひら)き、蘭は珮後の香を薫(かおら)す

 新元号「令和」の出典は万葉集にあるとのことで、“人々が美しい心を寄せ合う”とか“明日への希望を咲かせる国へ”といったおもいが込められていると聞き及んでいます。私たちもそのようなおもいを持って、新時代を創り出す一員となりたいものです。

 今年は、平成時代最後となる平成31年で幕が開き、5月1日からは新たに「令和」の時代へと受け継がれましたが、このような時代の節目に、学校教育の方向性を定める学習指導要領が改訂されました。
 令和2年度から小学校、中学校は令和3年度から順次全面実施となります。
 「
学習指導要領」というのは、文部科学省が定める教育課程(カリキュラム)の基準です。これによって、全国どこの学校においても一定水準の教育が受けられることになります。学習指導要領の改訂はおよそ10年毎に行われ、これを基に教科書が作成されます。そして各学校においては、教育課程(年間指導計画等)を編成し、具体的な実施に向けた時間割を作成することになります。

 いま社会は、超スマート社会の実現に向けて、人工知能(AI)やビッグデータの活用など、技術革新や高度情報化、グローバル化といった社会構造の変化の中にあります。しかもこの変化は私たちの予想をはるかに超えたスピードで進展しており、今回の改訂は、このような複雑で将来予測が難しい中で行われました。
 学習指導要領は、どんなに予測困難な将来社会にあっても、これからの10年先の社会を見据え、さらにその先の豊かな社会を築くために活躍する子どもたちの姿を見通して、学校教育の役割を示す必要があります。
 このように急激に変化する社会状況の中で改訂された今回の新学習指導要領には、これからの教育課程の理念として、「よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創るという目標を学校と社会とが共有し、それぞれの学校において、必要な教育内容をどのように学び、どのような資質・能力を身に付けられるようにするのかを明確にしながら、社会との連携・協働によりその実現を図っていく。」ことが示されました。
 そして、未来の担い手となる子どもたちに、新しい時代に求められる資質・能力を育むためには、学習指導要領を、学校、家庭、地域が幅広く共有し、「学びの地図」として活用できるようにすることが大切です。そのためには、「社会に開かれた教育課程」の実現が重要であるとしています。
 移行期間にある現在、各学校では、「社会に開かれた教育課程」とはどうあるべきか、各学校の実態を踏まえて研修を積みながら理解を深めていき、新たな教育課程の編成に向け準備をしているところです。
 そして、
 (1) 何を学ぶか(各教科等の目標・内容)
 (2) どのように学ぶか(主体的・対話的で深い学び~アクティブ・ラーニング)
 その結果 (3) 何ができるようになるか
といった一連の内容や活動について、全教職員で共通理解を図りながら来年度以降の全面実施を見据えた取組を行っているところです。

 学校教育をとおして、これからの新しい時代に必要な、児童生徒に身につけさせたい資質・能力については、「(3) 何ができるようになるか」に示されています。
 それは

 〇実際の生活や社会で生きて働く「知識及び技能」
 〇未知の状況にも対応できる「思考力、判断力、表現力など」
 〇学んだことを人生や社会に生かそうとする「学びに向かう力、人間性など」
です。
 育成すべきこれら三つの力を、社会に出てからも生かせるようにするために、社会と連携・協働して育んでいくことになります。

 これまでにも佐賀市の教育方針として、それぞれの学校の教育活動には地域の人材や環境資源を活用したり地域と連携・協働した教育活動を実施したりして、地域のよさを積極的に生かした特色ある教育活動を進めてまいりました。
 このことは、学校での学びを地域社会で生かしたり、地域社会での活動を通して学びを広げたりする機会となり、まさに、社会に開かれた教育課程の理念を踏まえたものと考えています。

 新学習指導要領の全面実施に当たっては、各学校はこれまでの教育活動を基に“社会との連携・協働”の視点に立って教育課程を編成し、さらに充実した教育活動が仕組まれることでしょう。
 そのためには、保護者、市民の皆さまにも新学習指導要領についてはご理解いただき、その考え方を共有して学校教育活動を展開していくことが必要です。
 今年度は、皆さまに新学習指導要領を理解いただくために、各学校では機会をとらえてその説明をしたりリーフレットやお便りを配布したり、またホームページへの掲載等をとおして理解、周知を図ることになろうかと考えています。
 小学校から順次全面実施となる新学習指導要領の考え方に対してご理解をいただき、学校教育へのご支援・ご協力をお願いします。

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