土地開発公社経営改善計画の見直しにあたって
計画見直しの背景
市では、土地開発公社(以下「公社」という。)が保有する未利用長期保有土地(以下「特定土地」という。)の解消を図るとともに、久保泉工業団地の清算、公社の存続の問題について検討を重ね、平成18年12月に本計画書を策定しました。
また、平成22年度には、久保泉第2工業団地事業の推進やハローワーク誘致に伴う白山駐車場閉鎖による収益減少といった公社の経営環境の変化に対応するため、公有用地の見直しによる長期保有土地の縮減、有利子負債の圧縮および新工業団地開発が実施可能な人員体制について、計画の見直しを行いました。
これまでの経営改善の取り組みにより、特定土地の処理や一般管理費の縮減が順調に進んでいる一方、新工業団地開発事業の進捗や、公社管理地の減少に伴い今後の土地売却収益や付帯事業収益の減少が見込まれるなど、公社の経営環境に再び変化が生じています。
本変更計画書では、経営環境の変化に対応するため、公有用地の見直しによる長期保有土地の縮減および人員体制について、再度見直しを行いました。
関連ファイル
経営改善計画変更計画書(第2号)(PDF:7321.0KB)
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