佐賀市では、事業承継の啓発を図るため「市報さが（事業承継特別号）」を発行し市内全戸に配布しております。
当サイトにも掲載していますので、ぜひご覧ください。
Vol１（平成３０年度発行）
市報さが「事業承継特別号」【 PDFファイル：1.51 MB 】
【内容】
○事例紹介（社員承継）
○事業承継の概要（3類型、メリット・デメリット、手順）
○佐賀県後継者人材バンク
○事業承継自己診断
○相談先紹介
Vol２（令和元年度発行）
【内容】
○事例紹介（第三者承継）
○事業承継の現状
○相談先紹介 等
Vol３（令和２年度発行）
【内容】
○事例紹介（親族承継、第三者承継、支援機関の取組）
○事業承継の現状
○相談先紹介 等
なぜ事業承継が問題に？
●延び続ける中小企業の経営者年齢
・今後１０年間に、７０歳を超える中小企業経営者は約２５０万人となり、うち約半数が後継者未定
●特に中小企業が多い地方では事業承継問題は深刻
・６０歳以上の経営者割合 ①秋田県66.7％ ②島根県62.8％ ③佐賀県60.9％
（出典）東京商工リサーチデータ
このままだとどうなる？
●全国で後継者不在による廃業が急増し２０２５年頃までに約６５０万人の雇用喪失の恐れ
●取引先、信用、技術・ノウハウ、雇用が失われ、地域経済にとって大きな損失に
どうしたらいい？
●円滑な事業引継ぎには、早めの着手と、第三者への引継ぎを含めた広い視点を持つことが重要です。
●支援機関等に早めにご相談ください。
早めに着手（相談）することにより
●経営者の病気等による予期せぬ廃業や黒字廃業などを防ぐことができます。
●大切に育ててきた事業（理念・従業員・信用・技術・ノウハウ等）を継続させることができます。
事業承継に関する相談先
佐賀県事業承継・引継ぎ支援センター（https://www.saga-koukeisha.jp/）
【住所】
〒840-0826
佐賀市白山2丁目1番12号 佐賀商工ビル4階・6階
【電話】
0952-27-7071（親族承継・経営者保証解除に関する相談）／0952-20-0345（第三者承継・従業員承継に関する相談）
【受付時間】
9:00～17:00
このページに関するお問い合わせ
経済部 経済政策課 経営支援係〒840-8501 佐賀市栄町1番1号 本庁6階
電話:0952-40-7102 ファックス:0952-26-6244
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