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会社(お店)の将来について考えてみませんか?
【市報さが「事業承継特別号」発行】

更新:2019年02月 6日

佐賀市では、事業承継の啓発を図るため「市報さが(事業承継特別号)」を発行し市内全戸に配布しております。

当サイトにも掲載していますので、ぜひご覧ください。

市報さが「事業承継特別号」

市報さが「事業承継特別号」【 PDFファイル:1.51 MB 】

【内容】

 ○事例紹介(社員承継)

 ○事業承継の概要(3類型、メリット・デメリット、手順)

 ○佐賀県後継者人材バンク

 ○事業承継自己診断

 ○相談先紹介

なぜ事業承継が問題に?

●延び続ける中小企業の経営者年齢

 ・今後10年間に、70歳を超える中小企業経営者は約250万人となり、うち約半数が後継者未定

●特に中小企業が多い地方では事業承継問題は深刻

 ・60歳以上の経営者割合 ①秋田県66.7% ②島根県62.8% ③佐賀県60.9% 

                    (出典)東京商工リサーチデータ

このままだとどうなる?

●全国で後継者不在による廃業が急増し2025年頃までに約650万人の雇用喪失の恐れ

●取引先、信用、技術・ノウハウ、雇用が失われ、地域経済にとって大きな損失に

どうしたらいい?

●円滑な事業引継ぎには、早めの着手と、第三者への引継ぎを含めた広い視点を持つことが重要です。

●支援機関等に早めにご相談ください。

早めに着手(相談)することにより

●経営者の病気等による予期せぬ廃業や黒字廃業などを防ぐことができます。

●大切に育ててきた事業(理念・従業員・信用・技術・ノウハウ等)を継続させることができます。

相談先(支援機関)

●商工会・商工会議所

●金融機関

●税理士等の士業

●佐賀県事業引継ぎ支援センター(ホームページはこちら⇒ http://www.saga-koukeisha.jp/

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このページに関するお問い合わせ

経済部 商業振興課 金融・労政係
〒840-8501 佐賀市栄町1番1号 本庁6階
電話:0952-40-7102 ファックス:0952-26-6244
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