生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画について

更新:2018年07月10日

         生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画について

 

       ~生産性向上に資する設備投資を積極的に支援するため、

              固定資産税の課税標準額を3年間「0」にします!!~

 

国では、「生産性向上特別措置法」(6月6日施行)において、今後3年間を集中投資期間と位置づけ、

中小企業者の生産性向上につながる設備投資の支援を行います。

中小企業者が、固定資産税(償却資産税)の特例や国の補助金における優遇措置等の支援策を活用

するためには、本市が国の指針に基づく「導入促進基本計画」作成の上、国に同意を得るとともに、

中小企業者が本市に提出する「先端設備等導入計画」を認定する必要があります。

本市は国の支援策と一体になって、生産性向上を目指す中小企業者を支援するため本制度を積極的に

活用することとし、固定資産税のゼロ特例の導入の方針を打ち出すとともに、「導入促進基本計画」

を提出し、6月29日に国から同意を得ました。

 

○生産性向上特別措置法の概要

生産性向上特別措置法の概要については、中小企業庁のホームページまたは先端設備等導入計画策定の

手引をご覧ください。

中小企業庁ホームページ(生産性向上特別措置法による支援)のリンクはこちら

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

先端設備等導入計画策定の手引

(一般向け)先端設備等導入計画策定の手引き【 PDFファイル:1.31 MB 】

 

○佐賀市の導入促進基本計画

佐賀市導入促進基本計画

佐賀市導入促進基本計画【 PDFファイル:71.4 KB 】

・労働生産性に関する目標:年平均3%以上向上すること

・対象地域:市内全域

・対象業種:全業種

・導入促進基本計画の計画期間:国の同意の日から3年間

・先端設備導入計画の計画期間:3年間,4年間,5年間

 

○先端設備等導入計画の認定について

申請の受付を開始しております。詳しくは「先端設備等導入計画策定の手引」をご覧ください。

申請時必要書類

・先端設備等導入計画に係る認定申請書

・認定支援機関確認書

・工業会等による証明書(認定後の提出でも可)

・納税証明書

申請書等につきましては、上記中小企業庁ホームページ(生産性向上特別措置法による支援)より様式

をダウンロードしていただき、そのままお使いください。

 

○佐賀市における固定資産税特例率

本制度による固定資産税の特例率はゼロとします。

 

○先端設備等導入促進計画認定のフロー図

計画認定までのフロー図【 PDFファイル:69.9 KB 】

   

このページに関するお問い合わせ

経済部 工業振興課 工業振興係
〒840-8501 佐賀市栄町1番1号 本庁6階
電話:0952-40-7101 ファックス:0952-26-6244
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