生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画について

更新：2018年07月10日

　　　　　　　　　生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画について

　　　　　～生産性向上に資する設備投資を積極的に支援するため、

　　　　　　　　　　　　　　固定資産税の課税標準額を3年間「0」にします！！～

国では、「生産性向上特別措置法」（6月6日施行）において、今後3年間を集中投資期間と位置づけ、

中小企業者の生産性向上につながる設備投資の支援を行います。

中小企業者が、固定資産税（償却資産税）の特例や国の補助金における優遇措置等の支援策を活用

するためには、本市が国の指針に基づく「導入促進基本計画」作成の上、国に同意を得るとともに、

中小企業者が本市に提出する「先端設備等導入計画」を認定する必要があります。

本市は国の支援策と一体になって、生産性向上を目指す中小企業者を支援するため本制度を積極的に

活用することとし、固定資産税のゼロ特例の導入の方針を打ち出すとともに、「導入促進基本計画」

を提出し、6月29日に国から同意を得ました。

○生産性向上特別措置法の概要

生産性向上特別措置法の概要については、中小企業庁のホームページまたは先端設備等導入計画策定の

手引をご覧ください。

中小企業庁ホームページ（生産性向上特別措置法による支援）のリンクはこちら

先端設備等導入計画策定の手引

○佐賀市の導入促進基本計画

佐賀市導入促進基本計画

・労働生産性に関する目標：年平均3％以上向上すること

・対象地域：市内全域

・対象業種：全業種

・導入促進基本計画の計画期間：国の同意の日から3年間

・先端設備導入計画の計画期間：3年間，4年間，5年間

○先端設備等導入計画の認定について

申請の受付を開始しております。詳しくは「先端設備等導入計画策定の手引」をご覧ください。

申請時必要書類

・先端設備等導入計画に係る認定申請書

・認定支援機関確認書

・工業会等による証明書（認定後の提出でも可）

・納税証明書

申請書等につきましては、上記中小企業庁ホームページ（生産性向上特別措置法による支援）より様式

をダウンロードしていただき、そのままお使いください。

○佐賀市における固定資産税特例率

本制度による固定資産税の特例率はゼロとします。

○先端設備等導入促進計画認定のフロー図

経済部　工業振興課　工業振興係
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