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住居トラブルに巻き込まれないために

更新:2018年02月28日

新しい生活に向け、新居の準備もすすんでいるこの時期!

賃貸住宅や引越しにまつわる消費生活アドバイスをご紹介します。

その1 インターネットで気に入った部屋を発見!

必ず内見して、間取りや日当たり、周辺の環境等を確認ましょう。

その2 引越し業者も決まっていよいよ引越し!

荷物が届いたら、送った荷物に間違いないか、破損等がないか確認しましょう。

契約の段階で保証内容を確認することも忘れずに行ってください。

その3 アパートの壁に釘を打って収納棚を取り付けたい!

賃貸住宅の場合、借主は故意・過失等により住居を破損等した場合にこれを修復する義務(原状回復義務)があります。釘を打ってしまった場合は、借主の責任で修復する必要があります。退去時にトラブルにならないよう契約内容をよく確認しておきましょう。

※経年変化、自然損耗、通常使用による変化についての費用は、貸主が負担することになります。

 

原状回復について

賃貸住宅を退去するとき、その原状回復費用の負担をめぐりトラブルになることがあります。ここでは、国土交通省の「原状回復をめぐるガイドライン(再改定)」をもとに基本的な考え方についてご紹介します。(※ガイドラインは負担割合等について一般的な基準を示したものであり、法的な拘束力を持つものではありません)

【原状回復の定義】

原状回復とは、賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること

したがって、損耗等を補修・修繕する場合の費用については、以下のように考えられます。

借主が負担すべき費用       

故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗等
貸主が負担すべき費用 経年変化及び通常使用による損耗等の修繕(次の入居者を確保する目的で行う設備の交換、化粧直しなどのリフォーム等)

 

【参考】

国土交通省HP「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について

独立行政法人国民生活センターHP「賃貸住宅の敷金、ならびに原状回復トラブル」

独立行政法人国民生活センター報道発表資料「賃貸住宅の退去に伴う原状回復に関するトラブル」

独立行政法人国民生活センター「原状回復費用とガイドライン考え方」(PDF)

 

アパート等の建物を借りるときには、賃貸借契約書の内容をよく読み契約事項をしっかり確認しておくことが大切です。また、退去時には、できる限り貸主や管理会社等の立会いの下、部屋の現状を確認しましょう。請求書が届いたら原状回復費用の内訳を確認し、納得いかない点があれば説明を求めましょう。貸主との話し合いが難しい場合は消費生活センターへご相談ください。

 

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このページに関するお問い合わせ

市民生活部 生活安全課 消費生活センター
〒840-0801佐賀市駅前中央一丁目8番32号 iスクエアビル1階
電話:0952-40-7086 ファックス:0952-40-2050
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