農地の転用について(農地法第4条・5条)

更新:2019年04月 8日

農地を農地以外のものにする場合は事前の許可が必要です

農地転用とは

農地転用とは、農地を、住宅や店舗、資材置場、駐車場など、農地以外の用途に転換することです。埋蔵文化財試掘や地質調査、工事現場事務所、残土置場などとして一時的に利用する場合も転用に該当し、これらは事前の許可が必要になります。

ただし、市街化区域内にある農地については、届出が必要になります。

農地転用は「4条」と「5条」の2種類に分類できます

農地転用の種類はこちら

※注意事項

  • 申請者が窓口に来ることができない場合は、委任状が必要になります
  • 年金受給のための契約を結ばれている場合は、事前の解約が必要になります
  • 申請地が農振農用地の場合は、農振除外が必要ですので、農業振興課の窓口にご相談ください

農地を転用する場合には、農地法だけでなく他の法令等の制限がかかる場合があり、また、許可申請の手続きは複雑多岐に亘りますので、事前に農業委員会事務局の窓口にご相談いただくようお願いします。

農地転用許可申請から許可までの流れ (標準処理期間等 ※市街化区域以外)

農地転用許可申請から許可までの流れはこちら ※市街化区域以外

農地区分・許可基準 (許可のポイント)

農地転用の許可に当たっては、A)農地が優良農地か否かの面から見る「立地基準」と、B)確実に転用事業に供されるか、周辺の営農条件に悪影響を与えないか等の面から見る「一般基準」と2つの「許可基準」があり、双方を同時に満たして初めて許可となります。

「立地基準と一般基準」はこちら

「立地基準」はこちら

「一般基準」はこちら

農地転用許可済標識の設置について

農地転用許可済標識はこちら

市街化区域の農地転用届出

市街化区域の農地を転用する場合は、農業委員会への届出が必要です。

転用届出の流れはこちら

転用届出書が提出された場合、農業委員会は以下の事項を確認します。

  • 届出に係る農地が市街化区域内の土地であるか
  • 届出者が、届出に係る農地につき権原を有しているか
  • 届出書に法定記載事項が記入されているか
  • 法定添付書類が添付されているかどうか

以上の内容を審査し、届出が適法であれば随時受理し、受理通知書を発行します。

その他

農地の形状変更届

湿田や耕作条件が悪い農地を、生産性の向上を図る目的で「嵩上げ」または「畑に変更」等の改良工事を行う場合は、農業委員会への届出をお願いしています。

農地法第4条第1項第8号証明願

市外化調整区域内の農地に、2a未満の農業用倉庫を建設する場合など、建築確認申請が必要な場合などは、農業委員会への提出をお願いしています。

関連ファイル

農地法第4条許可申請書(PDF:92.0KB)

農地法第4条許可申請書(記載例)(PDF:102.0KB)

農地法第5条許可申請書(PDF:98.0KB)

農地法第5条許可申請書(記載例)(PDF:113.0KB)

添付書類(4条5条)H31.4.【 PDFファイル:1.22 MB 】

農地法第4条第1項第7号の規定による農地転用届出書(PDF:41.0KB)

農地法第4条第1項第7号の規定による農地転用届出書(記載例)(PDF:170.8 KB )

農地法第5条第1項第6号の規定による農地転用届出書(PDF:47.0KB)

農地法第5条第1項第6号の規定による農地転用届出書(記載例)(PDF:170.8 KB )

農地転用届出について(PDF:44.0KB)

委任状様式(PDF:61.0KB)

このページに関するお問い合わせ

農業委員会事務局 農地係
〒840-8501 佐賀市栄町1番1号 本庁4階
電話:0952-40-7341 ファックス:0952-40-7391
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