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更新：2017年12月25日

公益財団法人交通遺児等育成基金

公益財団法人交通遺児等育成基金は、自動車事故により死亡した方の遺族である児童および自動車事故により重度後遺障害が残った者の子弟である児童の生活基盤の安定を図るため、「交通遺児育成基金事業」、「交通遺児等支援給付事業」の二つの事業を行い、交通遺児等の健やかな育成を図ることを目的としています。

制度の詳細につきましては問合せ先にお問い合わせください。

公益財団法人交通遺児等育成基金
〒102-0083
東京都千代田区麹町4-5 海事センタービル7階
フリーダイヤル 0120-16-3611
TEL 03-5212-4511
FAX 03-5212-4512

独立行政法人自動車事故対策機構では自動車事故の被害者援護のために次の業務が行われています。

1.生活資金貸付
自動車事故による被害者の方に対して次の貸付を行っています。

交通遺児等貸付
自動車事故により死亡または重度の後遺障害が残った方のお子様に対する貸付け
不履行判決等貸付
自動車事故による被害者の方で、確定判決や和解等によっても、損害賠償を受けられない方に対する貸付
後遺障害保険金(共済金)一部立替貸付
自動車事故により後遺障害が残った方で、その後遺障害について自賠責保険(共済)金の請求から支払いがなされるまでの間に対する貸付
保障金一部立替貸付
ひき逃げや無保険車による事故の被害者で、政府の保障事業に保障金を請求している方で、保障金の支払いがなされるまでの間に対する貸付

2.介護料の支給
自動車事故が原因で、脳、脊髄又は胸腹部臓器を損傷し、重度の後遺障害を持つため、移動、食事及び排泄など日常生活動作について常時又は随時の介護が必要な状態の方への支給