市営住宅入居者に係る連帯保証人の免除取扱要綱について

更新：2022年08月 1日

市営住宅の連帯保証人に関する運用について

市営住宅に入居する際は、原則、連帯保証人の届出が必要ですが、以下の対象者に限り、例外的に連帯保証人ではなく、緊急連絡人の届出を認めます。

・60歳以上の者

・障害者

・戦傷病者

・原子爆弾被爆者

・ハンセン病療養所入所者等

・生活保護受給者

・中国残留邦人など

・海外からの引揚者

・DV被害者

・難病

・犯罪被害者

・被災市街地復興特別措置法第21条に規定する者

・留学生

・家賃を滞納するおそれがない程度の収入を有するもの

入居決定後、請書を提出される際に、「緊急連絡先届」をご提出ください。

免除対象者であっても、基本的には連帯保証人を必要とします。

連帯保証人は、市外居住の親族や、友人でも可能です。

免除にあたる特別の理由・状況は以下の例などです。

（例）

・親族はいるが生活保護者などで保証能力がない

・亡き配偶者の親族のみで交流がない

生活保護受給者は、生活福祉課による代理納付を必須条件とします。

正当な理由のない家賃滞納は、2か月で明け渡しの勧告をし、3か月以上の滞納は即座に明け渡しの請求を行います。

生存の確認などやむをえない場合は、入居者の承諾を緊急連絡人の承諾にかえ、住宅管理者の権限において立ち入ることとします。

その他、家賃を滞納するおそれがない程度の収入とは、政令月収の計算方法の粗収入早見表（別紙3）において、該当する同居親族の列の2分位に相当する額とします。非課税所得となる遺族年金なども、その収入額をもって当てはめます。

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