市営住宅入居にかかる連帯保証人について

更新:2017年08月29日

連帯保証人に関する運用を変更しました

これまで、市営住宅に入居する際は、連帯保証人を決めていただいていましたが、以下の対象者に限り、例外的に連帯保証人ではなく、緊急連絡人の届出を認めることとしました。

市営住宅入居者に係る連帯保証人の免除取扱要綱【 PDFファイル:73.7 KB 】

対象者

・60歳以上の者、・障害者、・戦傷病者、・原子爆弾被爆者、・ハンセン病療養所入所者等、・生活保護受給者、・中国残留邦人など、・海外からの引揚者、・DV被害者、・難病、・犯罪被害者、・被災市街地復興特別措置法第21条に規定する者、・留学生、・家賃を滞納するおそれがない程度の収入を有するもの

手続き

入居決定後、請書を提出される際に、「緊急連絡先届」をご提出ください。

様式1 緊急連絡先届【 PDFファイル:80.5 KB 】

連帯保証人にかかる具体的な運用

○免除対象者であっても、基本的には連帯保証人を必要とします。

○連帯保証人は、市外居住の親族や、友人でも可能です。

○免除にあたる特別の理由・状況は以下の例などです。

(例)

・親子絶縁状態や数十年来交流のない状態

・親族はいるが生活保護者などで保証能力がない

・亡き配偶者の親族のみで交流がない

○生活保護受給者は、生活福祉課による代理納付を必須条件とします。

○正当な理由のない家賃滞納は、2か月で明け渡しの勧告をし、3か月以上の滞納は即座に明け渡しの請求を行います。

○生存の確認などやむをえない場合は、入居者の承諾を緊急連絡人の承諾にかえ、住宅管理者の権限において立ち入ることとします。

○その他、家賃を滞納するおそれがない程度の収入とは、政令月収の計算方法の粗収入早見表(別紙3)において、該当する同居親族の列の2分位に相当する額とします。非課税所得となる遺族年金なども、その収入額をもって当てはめます。

このページに関するお問い合わせ

建設部 建築住宅課 住宅政策係
〒840-8501 佐賀市栄町1番1号 本庁5階
電話:0952-40-7291 ファックス:0952-40-7392
メールアイコン このページの担当にメールを送る

PDFのダウンロードについて

Adobe Reader(アドビリーダー)のダウンロード申請書、届出書などをダウンロードして印刷するためには、Adobe Reader(アドビリーダー)が必要です。
お持ちでない方は Adobe 社から無償で配布されていますので、下記のサイトからダウンロード後、インストールしてください。
Adobe Reader(アドビリーダー)のダウンロード