未熟児養育医療給付制度について

更新:2017年07月24日

未熟児養育医療の給付を行っています。

※出生時の体重が2500g未満の乳児については、未熟児養育医療の申請にかかわらず、低体重児出生届が必要です。

平成29年7月10日から手続き場所が変わります

平成29年7月10日以降、健康づくり課窓口が佐賀市役所1階64番~66番窓口に変わります。

ほほえみ館2階では受付できなくなりますのでご注意ください。

1. 未熟児養育医療とは

身体の発育が未熟なままで生まれ、入院を必要とする乳児(1歳になる前々日まで)に対して、その治療に必要な医療費を市が負担する制度です(母子保健法第20条)。養育医療給付を受けることができるのは、全国の指定養育医療機関での治療に限られます。医療機関についてはお問い合わせください。なお、世帯の所得税額に応じて、自己負担金が生じます。

2. 未熟児養育医療の対象者

佐賀市に住所を有する未熟児で、出生時体重が2,000グラム以下または生活力が特に薄弱で医師が入院養育を必要と認めたものが対象となります。

3.申請時必要なもの

・申請書 ・お子さまの健康保険証

・意見書 ・子どもの医療費受給資格証

・世帯調書 ・個人番号(マイナンバー)カード

・印鑑 ・所得課税証明書および源泉徴収票(佐賀市で確認ができない人のみ)

詳しくは下記関連ファイルの「養育医療の申請手続きについて」の必要書類をご覧ください。

※保護者(父母)以外の方が申請をされる場合は、委任状及び代理人の身分確認ができるものが必要になります。

4. 給付の範囲

診察、医学的処置、薬剤または治療材料の支給等に対して公費負担を受けられます。ただし、健康保険が適用される医療費が給付範囲となりますので、おむつ代・差額ベッド代などの保険適用外のものについては対象となりません。保険適用外のものについては、医療機関の窓口でお支払いいただく必要があります。

5. 保護者の自己負担金について

(1)自己負担金(徴収基準月額)

世帯の所得税額に応じて、徴収基準月額が決定されます。多胎児などで、養育医療対象者が2人以上いる場合は、2人目以降は加算月額(基準月額の10分の1)が適用されます。

ただし、子どもの医療費助成制度を併用することができますので、実際保護者の方にお支払いいただく額(納入通知書の請求額)は、1医療機関につき1月上限1,000円となります。

(2)保護者の自己負担金のお支払方法

保護者負担分は、1医療機関につき1月上限1,000円となります。市から後日送付する「納入通知書」によって、指定金融機関でお支払いいただきます。

5. 申請方法

入院治療開始日から1か月以内に申請を行ってください。詳しくは、関連ファイル「未熟児養育医療給付制度について」をご覧ください。

6. その他

(1)申請書類

申請書類は、下記関連ファイルからダウンロードできます。健康づくり課母子保健係窓口にもあります。

(2)医療券について

医療券は、審査後に申請者(保護者)へ郵送します。

(3)申請内容に変更が生じたら…

申請後に、氏名・住所・世帯・被保険者証等に変更が生じた場合、健康づくり課母子保健係に届出をしてください。

関連ファイル

このページに関するお問い合わせ

保健福祉部 健康づくり課 母子保健係
〒840-8501 佐賀市栄町1番1号
電話:0952-40-7282 ファックス:0952-40-7380
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