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【給付】お持ちですか?限度額適用・標準負担額減額認定証〔後期高齢者〕

更新:2018年09月21日

住民税非課税世帯の方に交付します。

所得区分が「区分I・II」の方に交付します。
所得区分についてはこちら

1か月(同じ月内)の医療費の自己負担限度額

所得区分 外来
(個人単位)
外来および入院
(世帯単位)
現役並み所得者III 252,600円+(医療費-842,000円)×1%※1
(多数該当 140,100円)※4
現役並み所得者II 167,400円+(医療費-558,000円)×1%※2
(多数該当 93,000円)※4

現役並み所得者I
80,100円+(医療費-267,000円)×1%※3
(多数該当 44,400円)※4
一般

18,000円

(年間14,4万円)

57,600円
区分II 8,000円 24,600円
区分I 8,000円 15,000円

※1 医療費が842,000円を超えた場合は、その超えた分の1%を加算します。

※2 医療費が558,000円を超えた場合は、その超えた分の1%を加算します。

※3 医療費が267,000円を超えた場合は、その超えた分の1%を加算します。

※4 ( )内の金額は、多数該当(過去12か月に3回以上高額療養費(世帯単位)の支給を受け4回目の支給に該当)の場合に適用します。

75歳到達月は、以前の医療保険と後期高齢者医療制度の限度額がそれぞれ2分の1となります。
区分I・IIの人は、入院の際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」が、現役並み所得者I・IIの人は「限度額適用認定証」が必要となりますので。本庁保険年金に申請してください。

入院したときの食事代について

申請の方法

被保険者証と印鑑を持って、本庁1階保険年金課の窓口にお越しください。
申請書はこちら

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このページに関するお問い合わせ

保健福祉部 保険年金課 後期高齢者医療係
〒840-8501 佐賀市栄町1番1号 本庁1階
電話:0952-40-7274 ファックス:0952-40-7390
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