佐賀市耐震改修事業費補助事業のご案内
※令和6年度の募集を５月１７日から開始します。
耐震診断の結果、耐震性が不足している場合、耐震性を確保するための耐震補強工事の費用についても、平成29年度より補助を行っています。
対象建築物
・昭和56年5月31日以前に建築された住宅
・耐震診断の結果、耐震性能が不足するとされたもの（※耐震診断は必須です。）
補助金の額
耐震補強設計と耐震改修工事を一括で行う所有者等へ下記の金額で補助を行います。
※耐震補強設計とは、耐力壁の金物の補強や、重い屋根葺き材を軽い屋根へ葺き替えるなど住宅の耐震性を向上させるための具体的な工法の選定、工事費の積算等を示します。
耐震改修事業（戸建て住宅）
工事費（耐震改修工事に係る部分のみ）の80％以内（補助金の上限額：100万円）
段階的耐震改修（木造戸建て住宅において）
1段階目 工事費（耐震改修工事に係る部分のみ）の80％以内（補助金の上限額：60万円）
2段階目 工事費（耐震改修工事に係る部分のみ）の80％以内（補助金の上限額：40万円）
※詳細については、↓をご確認ください。
・補助対象となる耐震改修事業について（R5.7改正版）【PDF】
＜注意事項＞
※できる限りこの「（参考）見積書」の様式を使っていただくようお願いします。
※見積書は、「（参考）見積書」を参照していただき、補助の対象工事とそれ以外の工事に分けてください。
※見積書に記載する補助対象工事は、補強箇所ごとに番号をつけ、それぞれ分けて明細を作成してください。
※耐震補強設計に係る費用、耐震性の向上に繋がらない工事等に係る工事費は補助対象外です。
※申請時に、耐震補強設計等を依頼することが確認できる見積書を添付してください。（令和2年5月1日改正）
募集期間
令和6年5月17日から 令和6年12月末日まで随時受付します。
工事の施工業者について
・木造住宅等の耐震改修事業については、佐賀市内企業と契約するよう努めてください。（平成31年4月1日改正）
見積書の徴取の際には、ご注意ください。
手続きの流れ
＜注意事項＞
※耐震改修事業の補助を受けるには、耐震診断が必須です。
※この制度を利用いただくには、必ず事前相談をお願いします。
関連ファイル
＜記入例＞
・【記入例】交付申請関係書類（R4.6.1改正版）【PDF】
・【記入例】実績報告関係書類（R4.6.1改正版）【PDF】
＜その他資料＞
＜外部リンク＞
このページに関するお問い合わせ
都市戦略部 建築指導課 指導係〒840-8501 佐賀市栄町1番1号 本庁6階
電話:0952-40-7170 ファックス:0952-40-7392
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