児童手当制度とは
父母等の養育者が、子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に寄与することを目的として、児童を養育する父母等に手当を支給する国の制度です。
児童手当制度が１０月から変更されます
制度変更の内容や手続きの詳細についてはこちらからご確認ください。
支給対象となる児童
【変更前 令和６年９月分（１０月支給分）まで】
０歳から１５歳に達する日以後の最初の3月31日まで（中学校修了前）の間にある日本国内に居住する児童
※ 国外に留学している児童も対象となる場合があります。
【変更後 令和６年１０月分（１２月支給分）から】（制度変更についてはこちら）
０歳から１８歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある日本国内に居住する児童
※ 国外に留学している児童も対象となる場合があります。
請求者（受給者）
佐賀市内に住民登録のある次のうちいずれかに該当する人が請求者（受給者）になります。
※公務員（臨時的任用職員を含む）および会計年度任用職員として共済組合に加入している人は、職場で手続きが必要です。
- 児童を監護し、生計を同じくする父または母のうち、生計を維持する程度（所得）の高い人
- 父母が離婚協議中で別居している場合は、児童と同居している父または母
- 国外に居住している父母が、児童の生計を維持している場合で、その父母から児童手当を受給する者として指定された人（父母指定者）
- 児童を監護している未成年後見人
- 児童が児童福祉施設等に入所した場合は、児童が入所している施設の設置者等
- 児童が里親委託された場合は、委託先の里親
手当月額
【変更前 令和６年９月分（１０月支給分）まで】
| 年齢区分 |
所得制限限度額未満 （月額） |
所得制限限度額以上 （月額） |
所得上限限度額以上
|
|
| 3歳未満 | 15,000円 |
5,000円 （一律） |
支給なし |
|
| 3歳以上小学校修了前 | 第1・2子 | 10,000円 | ||
| 第3子以降 | 15,000円 | |||
| 中学生 | 10,000円 | |||
※ 多子の数え方は、受給者が監護・養育をしている０歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子のうち、年長者から第1子、第2子、第3子と数えます。
【変更後 令和６年１０月分（１２月支給分）から】（制度変更についてはこちら）
| 年齢区分 |
所得制限なし （月額） |
||
| 第１子 | 第２子 | 第３子 | |
| ３歳未満 | 15,000円 | 30,000円 | |
| ３歳以上高校生年代 | 10,000円 | ||
※ 多子の数え方は、受給者が監護・養育等をしている０歳から22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子のうち、年長者から第1子、第2子、第3子と数えます。
所得制限限度額・所得上限限度額
【変更前 令和６年９月分（１０月支給分）まで】
|
扶養親族等の数 |
所得制限限度額 |
所得上限限度額 〔新設〕 |
| 0人 | 622万 | 858万 |
| 1人 | 660万 | 896万 |
| 2人 | 698万 | 934万 |
| 3人 | 736万 | 972万 |
| 4人 | 774万 | 1010万 |
| 5人 | 812万 | 1048万 |
※扶養親族等の数が6人以上の場合の限度額は、扶養親族等1人増す毎に38万円加算
※却下・消滅した年度の支給に係る所得が更正等によって所得上限限度額範囲内になった場合はお申し出ください。
【変更後 令和６年１０月分（１２月支給分）から】（制度変更についてはこちら）
所得制限・所得上限は撤廃されます。
支給日
【変更前 令和６年９月分（１０月支給分）まで】
| 支給日 | 支給期間 |
| 令和6年6月14日 | 令和6年2月分から令和6年5月分まで |
| 令和6年10月15日 | 令和6年6月分から令和6年9月分まで |
【変更後 令和６年１０月分（１２月支給分）から】（制度変更についてはこちら）
| 支給日 | 支給期間 |
| 令和6年12月13日 | 令和6年10月分から令和6年11月分まで |
| 令和7年2月14日 | 令和6年12月分から令和7年1月分まで |
| 令和7年4月15日 | 令和7年2月分から令和7年3月分まで |
| 令和7年6月13日 | 令和7年4月分から令和7年5月分まで |
| 令和7年8月15日 | 令和7年6月分から令和7年7月分まで |
| 令和7年10月15日 | 令和7年8月分から令和7年9月分まで |
申請方法
児童の出生日または前住所の市町村の転出予定日等の翌日から15日以内に所定の手続が必要となります。
手続が遅れた場合、手当を受給できない期間が生じることがあります。
政府が運営するオンラインサービス「マイナポータル」での手続も可能です。マイナポータル（外部リンク）はこちら 
（https://myna.go.jp/）
※オンラインサービスの利用にはマイナンバーカード、マイナンバーカードの４桁の暗証番号と６～１６桁以内パスワードが必要です。
また、カードを読み取るためのICカードリーダライタ（パソコンの場合）や、スマートフォンも必要です。
申請に必要なもの
（1）新たに申請する場合（第1子出生、転入など） 【令和６年９月支給分までの認定請求書はこちらから】 【令和６年１０月支給分からの認定請求書はこちらから】
- 来庁者の本人確認書類（個人番号（マイナンバー）カード、運転免許証など）本人確認書類の詳細はこちらから
- 請求者名義の普通預金通帳またはキャッシュカード
- 請求者の健康保険証（勤務先名称の記載がない人は勤務先の証明が必要になる場合があります。勤務証明書はこちらから）※国民健康保険及び社会保険（共済組合除く）に加入している人は、マイナンバー制度による情報連携を利用することで健康保険証の添付が省略できる場合があります。
- 請求者及び配偶者の個人番号（マイナンバー）を確認できるもの（番号確認書類と来庁者の本人確認書類）
【番号確認書類】
- 個人番号（マイナンバー）カード
- 個人番号通知カード
- 個人番号記載の住民票の写し 等
《該当する人のみ必要なもの》
請求者または配偶者の令和6年1月1日の住所が佐賀市外の場合
マイナンバー制度による情報連携を利用しない場合や住基支援措置を利用されている場合は、当該年度の所得課税証明書が必要です。令和６年１月１日時点でお住まいの市区町村で取得をしてください。
請求者が児童と別居している場合
1.別居監護申立書（別居監護申立書はこちらから）
2.児童の個人番号（マイナンバー）が分かるもの（別居監護申立書の記入欄に記入してください。）
父母以外が認定請求する場合
監護申立書（監護申立書はこちらから）
※その他状況に応じて必要な書類の提出をお願いする場合があります。
離婚や離婚協議中で児童と所得の高い父または母が別居していて、児童と同居している所得の低い父または母が認定請求する場合
(例)
所得に関わらず生計同一の父または母が認定請求ができる場合があります。
ただし、離婚協議中であることが客観的に証明できる書類等の添付が必要ですので、こども家庭課（TEL 0952-40-7252）までお問い合わせください。
※離婚済みであれば、別居している父または母が認定請求することはできません。
（2）出生などで手当の対象となる児童が増える場合 【額改定請求書・届はこちらから】
- 来庁者の本人確認書類（個人番号（マイナンバー）カード、運転免許証など）本人確認書類の詳細はこちらから
- 受給者の健康保険証（3歳未満の児童の増額請求で、請求する児童のほかに3歳未満の児童を養育していない場合）
《該当する人のみ必要なもの》
請求者が養育している児童と別居している場合
- 別居監護申立書（別居監護申立書はこちらから）
- 児童の個人番号（マイナンバー）が分かるもの（別居監護申立書の記入欄に記入してください。）
※その他状況に応じて必要な書類の提出をお願いする場合があります。
【本人確認書類】
|
1点でよいもの |
（公的機関発行の顔写真付身分証明書） 個人番号（マイナンバー）カード、運転免許証、パスポート、在留カード、特別永住者証明書、身体障害者手帳等 |
| 2点必要なもの |
各種健康保険被保険者証、年金手帳、児童扶養手当証書、 特別児童扶養手当証書、各種医療証等 |
※代理人が手続きする際には、請求者からの委任状（委任状はこちらから）と代理人の本人確認書類が必要です。
令和４年度から現況届の提出が原則不要になったため、次の内容に異動・変更等があった場合、新たに届出が必要です。
毎年6月に「現況届」の提出が必要でしたが、令和4年度からは公簿等で支給要件が確認できる場合には現況届の提出が原則不要になったため、
令和3年度現況届（令和3年6月1日時点）を提出された後、次の内容に異動・変更等があった場合、新たに届出が必要です。
【変更届の提出が必要な異動・変更等】 変更届についてはこちらから
・市外に住所をもつ配偶者と婚姻・離婚したとき。
・市外に住所をもつ配偶者の氏名または住所に変更があったとき。
※受給者の加入年金が変更になったときに届出を依頼することがあります。（共済組合への加入等）
※一部受給者については、引き続き現況届の提出が必要です。提出が必要な方については6月上旬に用紙と案内書類を送付します。受付期間内に提出がないと、6月分以降の手当が支給されませんのでご注意ください。
※上記以外に、状況に応じて書類を提出していただく場合があります。
その他の手続について
以下に該当する場合は速やかに届出をお願いします。届出が遅れた場合、児童手当を受給できない期間が発生したり、児童手当を返還していただくこともありますのでご注意ください。
- 受給者または児童が佐賀市外へ転出するとき。
- 受給者が公務員（臨時的任用職員を含む）及び会計年度任用職員として共済組合に加入したとき、または退職したことにより共済組合員でなくなったとき。
- 児童を養育しなくなったとき。
- 児童が児童福祉施設等に入所したとき、または児童福祉施設等を退所したとき。
- 児童が里親に委託されたとき、または里親委託を解除されたとき。
- 振込先口座を変更するとき、または銀行の統廃合などで口座番号が変更になるとき。（受給者名義のものに限ります。金融機関変更届はこちらから）
- 市外に住所をもつ配偶者の氏名・住所が変更になったとき。
- 所得上限限度額の範囲内になったとき。（所得更正等を含みます。）
※上記以外に、状況に応じて書類を提出していただく場合があります。
寄附について
児童手当の全部または一部の支給を受けずに、これを佐賀市に寄附し、子ども・子育て支援の事業に活かしてほしいという人はお問い合わせください。
関連ファイル
認定請求書【 PDFファイル：82.8 KB B 】 ※第1子出生や転入の方はこちら
認定請求書(記入例)【 PDFファイル：116.5 KB B 】
額改定請求書・届 【 PDFファイル：34.6 KB B 】 ※第2子以降の出生の方はこちら
額改定請求書・届(記入例)【 PDFファイル：66.8 KB B 】
認定請求書（R6.10～)【 PDFファイル：75.5 KB B 】 ※制度変更後の対象者の方はこちら（制度変更についてはこちら）
認定請求書(記入例)R6.10～【 PDFファイル：118.5 KB B 】
委任状【 PDFファイル：98.0KB 】
委任状【記入例】【 PDFファイル：131.4KB 】
受付窓口
本庁 こども家庭課 子育て給付係 TEL 0952-40-7252 FAX 0952-25-5440
〒840-8501 佐賀市栄町1番1号 本庁1階54～57番窓口
このページに関するお問い合わせ
子育て支援部 こども家庭課 子育て給付係〒840-8501 佐賀市栄町1番1号 本庁1階
電話:0952-40-7252 ファックス:0952-25-5440
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