佐賀市公共施設等総合管理計画

更新：2022年07月14日

計画策定の背景

本市では、これまでに数多くの公共施設等（庁舎や学校、住宅などの建築系施設及び市道、橋りょう、上下水道施設などの土木系施設）を整備してきましたが、その多くは老朽化が進んでおり、今後これら公共施設等の維持・更新等に多額の費用が必要になると見込まれます。

一方、人口減少・少子高齢化の進行等による税収の減少や、社会保障経費等の増大により、今後の財政状況は厳しさを増すことが予測され、公共施設等の維持・更新等に要する経費の財源確保は困難になると考えられます。

こうした状況をふまえ、長期的な視点をもって公共施設等の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行い、将来的な市の財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することを目的として、『佐賀市公共施設等総合管理計画』を、2017（平成29）年3月に策定しました。

総務省の通知「令和3年度までの公共施設等総合管理計画の見直しに当たっての留意事項について」（令和3年1月26日付け総財務第6号通知）において、見直しに当たって記載すべき事項等が示されたことから、『佐賀市公共施設等総合管理計画（第2版）』を策定ました。

2017（平成29）年度から2046（令和28）年度までの30年間

庁舎や学校といった建築系施設、いわゆるハコモノについては、住民サービス・市民の利便性の低下をできる限り抑えつつ、施設の総床面積を計画期間中に10％程度縮減するという目安を示しています。＜総量の最適化＞

また、予防保全の考え方による計画的な改修等を行うことで、安全性を確保しつつ施設の寿命を20年程度延伸させることにより、計画期間中の経費の圧縮・平準化を図ることとしています。＜長寿命化＞

※なお、市道や橋りょう、上下水道などの土木系施設、いわゆるインフラについては、住民生活に不可欠な施設がほとんどであることから、原則として既存の長寿命化計画等に沿って維持していくこととしています。

今後は、5年程度の短期間における、より具体的な実行計画（アクションプラン）を策定し、財政負担の軽減・平準化、公共施設等の最適配置の実現に向けた取組みを推進していくこととします。

なお、具体的な取組みの検討にあたっては、個別の施設ごとに実施していくことを基本とし、その際には、住民サービスや市民の利便性の低下をできる限り抑制することに留意し、施設利用者や関係団体等との合意形成にも努めていきます。

総務部　財産活用課　施設マネジメント係
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