学校施設耐震化事業計画の見直し

更新:2015年02月23日

学校施設の耐震化事業計画を見直しました

耐震化事業計画の見直し(平成23年12月)

今年度3月に発生した東日本大震災において建物などにも大きな被害をもたらしたことなどを受け、平成19年度に策定しました学校施設整備計画を見直しました。

改正点

(1)耐震化の早期完了
平成19年度に策定した「新佐賀市学校施設整備計画」において、耐震化の完了年度を平成32年度としていたものを、平成30年度としました。

(2)整備内容の変更
建物の老朽化を判定する耐力度調査を行なった結果、一部事業内容を見直しました。

  • 改築から改修へ変更 2校(赤松小学校、久保泉小学校)
  • 改修から改築へ変更 1校(北川副小学校北棟)

具体的内容は新佐賀市学校施設整備計画【変更】【 PDFファイル:45 B 】のとおりです。(整備計画は既に完了した事業も含みます。)

これまで実施した耐震診断の結果と優先順位(平成20年3月)

耐震診断の対象となっていた昭和56年以前に建築した校舎や体育館の耐震診断が終了しました。

ただし、老朽化による建て替え計画のある建物は除いています。

これにより、耐震診断の実施率は100%となりました。

耐震診断の結果と優先順位は関連ファイルをご覧ください。

耐震化事業計画(平成20年3月)

耐震診断の結果による優先順位に基づいて耐震化事業を実施します。

「耐震診断結果・優先順位(関連ファイル)」の表中に記載している、緊急度ランクが(1)の建物については、原則として平成26年度までに建て替えを行う予定です。

 

緊急度ランクが(2)~(6)の建物については、耐震補強と屋上防水改修、トイレ改修および窓枠改修などを併せて平成32年度までに実施する予定です。

※佐賀市では、これまで耐震力が大きく劣るとされている、昭和46年以前に建築された建物を含むおおむね昭和49年以前に建築された建物について、平成8年度から平成17年度までに耐震診断を実施し、緊急度の高い施設から順次改修事業を実施してまいりました。

この間に補強または建て替えなどにより耐震化事業を実施したのは、学校数では24校、棟数にして40棟です。(合併前の町村含む。)

なお、耐震性能が劣る建物につきましては、阪神淡路大地震レベルの地震等の際に何らかの被害が発生する可能性がありますが、通常の状態においては特に問題はありません。

ただし、大地震に備える必要がありますので、耐震診断結果に基づいて、優先順位の高い施設からその状況に応じて建て替えまたは補強工事を実施します。

新佐賀市学校施設整備計画【変更】【 PDFファイル:45 B 】

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