要緊急安全確認大規模建築物に係る耐震診断結果の公表について

更新:2019年06月 6日

要緊急安全確認大規模建築物に係る耐震診断結果の公表について

 平成25年11月に改正施行された「建築物の耐震改修の促進に関する法律」により、「要緊急安全確認大規模建築物」の所有者は建築物の耐震診断を行い、その結果を所管行政庁へ報告することが義務付けられており、また、所管行政庁は報告された結果を公表することとされています。

 このたび、市に報告があった所管区域内の「要緊急安全確認大規模建築物」の耐震診断結果を公表します。

対象建築物について

 昭和56年以前の旧耐震基準で建築された以下の建築物

 要緊急安全確認大規模建築物の要件(国交省資料)【 PDFファイル:84.5 KB 】

 佐賀市が所管する区域の対象建築物は以下のとおり。

  ・病院、診療所(3棟)

  ・百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗(3棟)

  ・ホテル、旅館(2棟)

  ・保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物(1棟)

耐震診断について

 耐震診断とは、既存建築物の地震に対する安全性を評価するものです。

 構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性の評価区分(I~III)は次のとおりです。

   Ⅰ:大規模の地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い

   Ⅱ:大規模の地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある

   Ⅲ:大規模の地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低い

 ※震度6強から7に達する程度の大規模な地震に対する安全性を示します。いずれの区分に該当する場合であっても、違法に建築されたものや劣化が放置されたものでない限りは、震度5強程度の中規模地震に対しては損傷が生じるおそれは少なく、倒壊するおそれはありません。

耐震診断の結果について

 ・耐震診断結果の公表(用途別一覧)【PDF】(2019.06.06更新)

  【参考】耐震診断結果の見方【PDF】

 ※耐震診断の後、耐震改修を行ったものについては、耐震改修後の結果となっています。

 

 

 

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