平成29年度当初予算の概要をお知らせします。
1 一般会計
平成29年度当初予算規模 941億円
平成28年度当初予算と比較して7億円(0.7%)の減
【歳入の概要】
市税のうち個人市民税は、雇用情勢の改善等により、給与所得の伸びが期待できるため、増収を見込んでいます。法人市民税についても、景気の緩やかな回復基調により、生産活動が持ち直しつつあるため、増収を見込んでいます。
また、地方交付税は、地方財政計画に基づき、前年度交付額からの減少を見込んでいます。なお、本市においては、合併特例措置の段階的縮減が平成27年度から始まっています。
【歳出の概要】
性質別にみると、義務的経費のうち人件費は、退職予定者の増加等により、前年度に比べ約2億円の増となっています。扶助費は、子ども・子育て支援新制度に伴う教育・保育給付費、障がい者の介護サービス給付費の伸び等により、前年度に比べ約10億円の増となっています。公債費についても、清掃工場建設等の償還がほぼ終了する平成29年度までは高い水準で推移します。
また、投資的経費は、本庁舎の増築事業、藻類産業拠点地の整備事業及び小・中学校校舎の耐震・大規模改造事業等の大規模事業が集中していることから、約121億円を計上しています。
2 特別会計・企業会計
関連ファイルをご参照ください。
※当初予算(案)の概要の詳細は、下記の関連ファイルをご覧ください。
関連ファイル
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