固定資産税の非課税規定のうち宗教法人が適用を受ける場合に使用する申告書です。
関連ダウンロードファイル
固定資産税の非課税申告書(宗教)【 PDFファイル:96.5 KB 】
記載事項ならびに注意点
申請書名:固定資産税の非課税申告書(第62条 宗教法人関係)
申告書のみ、計1枚
この申請書を使う制度について
固定資産税が非課税の規定の適用を受けようとする者がすべき申告
地方税法第348条第2項第3号該当分
宗教法人が専らその本来の用に供する宗教法人法第3条に規定する境内建物および境内地(旧宗教法人令の規定による宗教法人のこれに相当する建物、工作物および土地を含む。)
提出時期
用途に供したとき(翌年の1月31日までにお願いします。)
必要なものや添付書類など
- 当該法人の設立認証を証する書類または当該法人登記事項証明書
- 当該土地または家屋が当該法人の所有に属しないものである場合は、当該土地または家屋を当該法人に無料で使用させていることを証明する書類
提出先窓口
資産税課(本庁3階302番窓口)
このページに関するお問い合わせ
市民生活部 資産税課 管理・償却資産係〒840-8501 佐賀市栄町1番1号 本庁3階
電話:0952-40-7072 0952-40-7073 ファックス:0952-25-5408
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