《お知らせ》 個人市県民税の特別徴収実施のお願い

更新:2015年03月27日

個人住民税は特別徴収で納めましょう個人住民税特別徴収解説個人住民税特別徴収の概要

個人住民税は特別徴収で納めましょう個人住民税特別徴収解説個人住民税特別徴収の概要

事業所の方へ~個人市県民税は特別徴収で納めてください~

佐賀県と県内全ての市町は個人市県民税の特別徴収の適正な実施に連携して取り組んでいます。

個人市県民税の特別徴収は、地方税法第321条の3、同法第321条の4および各市町の税条例により、原則として、所得税の源泉徴収義務者である事業主の方に義務付けられています。
佐賀県と県内全ての市町は、法令遵守と納税義務者の利便性向上のため、個人市県民税の特別徴収の適正化に向け一体となって取り組んでおります。
特別徴収をまだ実施されていない事業所につきましては、特別徴収を実施していただきますようお願いします。

 

【個人市県民税の特別徴収についてのQ&A】

Q. 従業員が少なく手間も増えるため、特別徴収は行いたくないのですが・・・

A. 所得税の源泉徴収義務のある事業主は、従業員の個人市県民税を特別徴収することが法律により義務付けられています。
従業員が少ない、経理担当者がいない、事務が煩雑になる、といった理由で特別徴収を行わないことは、法律上認められていません。
なお、従業員が常時10人未満である事業所は、市町に申請し承認を受けることにより、年12回の納期を年2回とすることができます。(6月~11月に毎月特別徴収した税額を12月10日まで、12月~翌年5月に毎月特別徴収した税額を6月10日までに納入することができます。)
⇒納期の特例。詳しくは、こちらをご覧ください。

Q. 従業員はパートやアルバイトであっても特別徴収しなければなりませんか?

A. 特別徴収の対象となる給与所得者(従業員)は、「前年中に給与の支払いを受けており、かつ当年の4月1日において給与の支払いを受けている者」 とされています。
したがって、アルバイト、パート等の非正規職員であっても、この要件に当てはまる場合は、特別徴収を行っていただくこととなります。
※例外として、特別徴収を行わなくてもよい従業員は次の要件に当てはまる方に限定されています。

  • 給与が毎月支給されない。(例えば2か月に1回、不定期に給与が支払われる、等)
  • 退職者など、翌年度の給与からの特別徴収ができない。
  • 他から支給される給与から個人市県民税が天引きされている。

Q. 今まで特別徴収していなかったのに、いまさら特別徴収しなければいけないのですか?

A. 所得税の源泉徴収義務のある事業主は、従業員の個人市県民税を特別徴収することが法律により義務付けられていますが、これまで、特別徴収を希望しない事業所に対して、特別徴収義務者に指定するという対応を行っていませんでした。今後は、法令遵守の立場から、個人市県民税の特別徴収制度の適正な運用について、佐賀県と県内全市町が取り組むこととしています。
特に、平成19年度の国から地方への税源移譲に伴い、1人あたりの市県民税額が増え、滞納が増加している状況にあることから、従業員(給与所得者)にとって利便性の高い特別徴収を適正に実施することにより滞納防止を図り、税負担の公平性を確保することが重要となっています。
佐賀県では、平成21年度から、県と市町が連携し、特別徴収の適正な実施に向け、一体となって取り組んでいます。
まだ特別徴収を実施されていない事業所におかれましては、実施をしていただきますようお願いします。

関連ファイル

特別徴収実施のお願い(エクセル:218.0KB)

関連リンク

特別徴収義務者の方が行う手続き等

全国地方税務協議会のパンフレットのダウンロード

このページに関するお問い合わせ

市民生活部 市民税課 個人市民税一係
〒840-8501 佐賀市栄町1番1号 本庁3階
電話:0952-40-7062 ファックス:0952-25-5408
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