《お知らせ》 平成24年度個人市県民税の改正について

更新:2019年04月25日

〜 扶養控除の変更、扶養親族の同居特別障害者加算特例措置の変更、寄附金税額控除の適用下限額の変更 〜

1. 扶養控除の変更について

  1. 一般の扶養親族のうち、年齢が16歳未満の人に対する扶養控除が廃止されます。
  2. 特定扶養親族のうち、年齢16歳以上19歳未満の方に対する扶養控除の上乗せ部分(12万円)を廃止し、一般扶養親族と同額の33万円となります。この改正に伴い、年齢16歳以上19歳未満の方は控除対象の一般扶養親族となります。

2.扶養親族の同居特別障害者加算特例措置の変更について

一般の扶養親族のうち、年齢が16歳未満の人に対する扶養控除の廃止に伴い、控除対象配偶者または扶養親族が同居の特別障害者である場合において、配偶者控除または扶養控除の額に23万円を加算する措置を、特別障害者控除の額に加算するように改められます。

※これらの扶養控除の見直しに伴い、給与所得者へ提出する「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の内容が一部変更され、「住民税に関する事項」として年齢16歳未満の扶養親族を記載する欄が設けられています。
年齢16歳未満の方の扶養控除は廃止されますが、個人の市・県民税の非課税限度額の算定には、控除対象扶養親族には含まれない扶養親族の人数を含めて判定するため、「住民税に関する事項」欄において年齢16歳未満の扶養親族を申告していただく必要があります。この欄が正しく記入されていないと、扶養親族の障害者控除や寡婦(寡夫)控除なども適用できず、正しく住民税の課税ができませんので、十分ご注意いただき正確な記入をお願いします。

3. 寄附金税額控除の適用下限額の変更について

寄附金税額控除の適用下限額が現行の5千円から2千円に引き下げられます。

※市県民税からの控除対象となる寄附を行った場合は、確定申告の際、確定申告書第2表の「住民税に関する事項」にある「寄附金税額控除」の欄に、控除対象となる合計寄附金額を記入ください。この欄に記入がなければ、市県民税からの控除を受けることができませんのでご注意ください。

※東日本大震災に係る義援金等を支出された方については、寄附金控除の対象になる場合があります。詳しくは下記リンクをご覧ください。
≪東日本大震災に係る義援金等を支出された方へ≫

4. 【所得税関係】公的年金所得者の確定申告手続きの簡素化について

その年において公的年金等に係る雑所得を有する居住者で、その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、その年分の所得税について確定申告書を提出することを要しないこととされました。

※上記に該当する場合でも、所得税の還付を受けるための申告書を提出することができます。(医療費控除など)
※公的年金等以外の所得金額が20万円以下で、所得税の確定申告書の提出を要しない場合であっても、住民税の申告は必要です。

関連図表

クリックして拡大します

〔改正後〕扶養控除図表

寄附金税額控除

関連リンク

総務省ホームページ(給与所得者の扶養控除等(異動)申告書について)

総務省ホームページ(個人住民税の寄附金税制について)

国税庁ホームページ(参考:所得税改正)

このページに関するお問い合わせ

市民生活部 市民税課 個人市民税一係
〒840-8501 佐賀市栄町1番1号 本庁3階
電話:0952-40-7062 ファックス:0952-25-5408
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