《お知らせ》 東日本大震災に係る義援金等を支出された方へ

更新:2011年11月30日

東日本大震災に係る義援金等の寄附金税額控除の取り扱いについて

東日本大震災により被災した自治体への義援金や寄附金、または日本赤十字社や中央共同募金会等、被災地方団体の救護を目的として募金活動を行っている団体に対する義援金は、「ふるさと寄附金」として市県民税の寄附金税額控除の対象となります。

(1)ふるさと寄附金の対象となる義援金等

募金団体に対する義援金等が、最終的に被災地方団体または特定の義援金配分委員会等に拠出されることが新聞記事、募金要綱または募金趣意書等で明らかにされている義援金

(2)控除を受けるための手続き

平成23年分の所得税の確定申告時期に税務署で、下記必要書類を添付の上、確定申告をしてください。確定申告の対象とならない場合は市役所または支所で市県民税申告をしてください。
※確定申告については、税務署へお尋ねください。佐賀税務署 Tel0952-32-7511

(3)必要書類

次のいずれかの書類が必要です。

  1. 募金団体から交付される受領証または預り証((1)に該当することが明らかにされているものに限る)
  2. 振込依頼書の控えまたは郵便振替の半券(ともに原本に限る。)および控え等に記載された口座が、募金団体により設けられた義援金等の専用口座であることが確認できる新聞記事、募金要綱または募金趣意書等の写し。
    (募金団体が日本赤十字社または中央共同募金会である場合は、振込依頼書の控えまたは郵便振替の半券のみの添付または提示で控除を受けることができます)
  3. 新聞社等が募金団体である場合は、寄附者の住所、氏名および寄附金額が記載された新聞記事など。

※所得税の確定申告時期は、多くの納税者が税務署に出向くため、大変混雑します。国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、税務署に出向くことなく申告書を作成することができ、また、公的個人認証などの電子証明書を取得すれば、インターネットを利用して申告書を提出することも可能です。
くわしくは、下記関連リンク「国税庁ホームページ:確定申告書作成コーナー」をご覧ください。

※市県民税からの控除対象となる寄附を行った場合は、確定申告の際、確定申告書第2表の「住民税に関する事項」にある「寄附金税額控除」の欄に、控除対象となる合計寄附金額を記入ください。
この欄に記入がなければ、市県民税からの控除を受けることができませんのでご注意ください。
なお、東日本大震災の義援金(ふるさと寄附金)はこの欄の「都道府県・市町村分」に記入ください。

関連図表

クリックして拡大します

確定申告書第2表

関連ファイル

寄附金・義援金を支払った方へ(PDF:4894.0KB)

関連リンク

国税庁ホームページ:確定申告書作成コーナー

このページに関するお問い合わせ

市民生活部 市民税課 個人市民税一係
〒840-8501 佐賀市栄町1番1号 本庁3階
電話:0952-40-7062 ファックス:0952-25-5408
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